消防署の大きな使命は、市民の救急救命活動であります。今、その救命活動に大きな困難が発生しています。１つは、隊員をコロナウイルス感染症から守らならなければならないこと。２つ目は、急増する熱中症対策患者とコロナウイルス感染者の区別が容易ではないことです。 そこで、急増する熱中症患者の状況について、さらに、コロナウイルス感染症の疑いがある患者に対する救急車出動の状況についてお伺いいたします。
消防署の大きな使命は、市民の救急救命活動であります。今、その救命活動に大きな困難が発生しています。１つは、隊員をコロナウイルス感染症から守らならなければならないこと。２つ目は、急増する熱中症対策患者とコロナウイルス感染者の区別が容易ではないことです。 そこで、急増する熱中症患者の状況について、さらに、コロナウイルス感染症の疑いがある患者に対する救急車出動の状況についてお伺いいたします。
今後ともそのような広報活動に力を注いでいきまして、一秒でも早く現場へ到着して救急救命活動ができることにつながると考えております。加えて、救急車が到着するまでの間、市民による応急手当の実施は救命率の向上において大変重要であることから、応急手当の普及啓発の推進にも継続して取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ◆嶋谷 委員 ありがとうございました。
大規模災害においては、発災直後の救急救命活動や被災者対応という応急対策に始まり、被災者の生活支援、さらにはまちの復旧・復興など、それぞれの段階における適切な対応を着実かつ計画的に実施する必要がございます。 受援計画の策定に当たりましては、これらの時間経過を踏まえつつ、それぞれの段階での最優先業務を厳選するとともに、どの業務をどの程度外部からの支援に任せるかを検討する必要がございます。
現在、守口市内には１ヵ所の３次救急医療機関があり、日夜高度な救急救命活動を行い、重篤な患者の生命を救うよう努めておられます。と同時に、守口市内には６ヵ所もの２次救急医療機関があり、これらの医療機関におきましても、患者の生命を救うために日夜医療活動をされておられます。当然のことではありますが、２次救急医療機関も救命率を向上させることを目的として、最先端の医療機器の導入が図られております。
将来的には、初期の消火活動、あるいは救急救命活動、そして情報収集活動における部隊運用など、その有効性につきましても他市の赤バイクを配備している消防本部を参考に研究してまいりたいと考えております。 ○坂口副議長 楚和副市長。 （楚和副市長 登壇） ○楚和副市長 災害対応、インフラ維持管理に備えた地域維持型契約の方式の採用ということのご答弁を申しあげます。
また、「防災教育」の推進につきましては、「セーフコミュニティ災害時の安全対策委員会」の提案を受け、先日、松原東小学校におきまして、町会・地域防災組織等の共同による地域防災ネットワークプロジェクト防災訓練が実施され、児童が地域・保護者とともに避難訓練を行い、実際に児童と保護者が一緒に消火器を使った消火活動や救急救命活動等を体験しました。
３区連合でございますので、公民館の利用者も多く、住民はかなり高齢化しているということで、ＡＥＤを使用しました救急救命講習を実施して、いざという場合の心肺停止者の救急救命活動に備えたいというお考えでございます。
また、実施に当たりましては、救急救命活動と地域の支え合いの体制づくりの促進につながる効果を期待しております。 ◆武田 委員 ありがとうございます。大体、制度、事業の内容、概要について、またその効果についてアウトラインはこれで明確になったのではないかなと思いますけれども、ほかの市町村の中でこれを採用していて効果をとっているような事例がありましたら、教えていただきたいと思います。
救急救命活動につきましては、救急車が到着するまでに行う応急処置が最も重要であることから、救命講習会を定期的に開催し、さらなる救命率の向上に取り組んでまいります。
救急救命活動につきましては、応急処置の必要性を鑑み、団体等に対する救命講習会の開催を積極的に呼び掛ける等、さらなる救命率の向上に取り組んでまいります。 災害への備えにつきましては、共助の要である自主防災組織の重要性を訴え、積極的な促進、支援を行った結果、現在、地域で23団体が発足し、世帯比で約91％の組織率になっております。
◎辻尾 市民生活部副理事兼地域活動促進課長 地域会館等へのＡＥＤの設置につきましては、市民の皆様の地域活動の拠点であります地域会館等にＡＥＤを設置することにより、地域での迅速な救急救命活動への取り組みをより一層促進し、救命率の向上に寄与することを目的といたしまして、今年度実施しているものであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎消防長（榎本孝造君） 大阪府及び本市におきましては、現在、ＭＣ協議会において救急救命士が実施する活動基準マニュアルに沿って活動しておりますが、今後とも市民の方々の目線に立った救急救命活動に努めてまいりたいと考えております。
初期消火の市民化の推進につきましても、救急救命活動と同じ視点に立って、これまで以上に地区会や自主防災組織による初期消火訓練などを重ねて実施、体験していただき、また市防災訓練を通じて、市民の皆様方に防火・防災意識の高揚と消火技術の習得、向上の普及に取り組むことが先決であると考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○原口良一議長 井上議員。
ここでは、主に救急救命活動の高度化に対応できるよう、救急救命士の技術習得や自動体外式除細動器などの資機材の整備を行いました。また、消防防災体制の拠点となる消防庁舎の耐震補強設計業務を委託いたしております。 12ページ、13ページをお開き願います。 教育費でございますが、23億3,636万1,411円の支出済額でございます。
消防資機材を計画的に整備し、消防力の充実を図るとともに、救急救命活動の高度化に対応できるよう、救急救命士による気管挿管や薬剤投与などの技術習得に努めます。 心臓突然死を防ぐため、救急資機材自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤを保健センターや総合体育館など、市内の公共施設４カ所に設置するとともに、救命講習を積極的に実施し、救命率の向上を図ってまいります。
現場の状況からすれば、消防の救急救命活動が、一斉に短時間で指令が行われ到着しておれば、死亡に至らず、救出できたのではないかと思われます。 今後、このような大規模事故や災害における周辺自治体の救急救命業務を迅速化させるために、府県を越えた応援体制の強化について答弁を求めます。 第２点は、中国自動車道など高速バス利用者の利便の向上について都市整備部長にお尋ねいたします。
消防・救急業務につきましては、市民の生命、財産を守るという観点から、救急救命活動の高度化に対応できるよう、救急救命士の気管挿管、薬剤投与など技術の習得研修への派遣や心停止徐細動器など資機材の整備に努めてまいります。
しかし、一方では、痛ましい事件に端を発しましたヤミ金融の問題、そして救急救命活動中の救急車の事故、そして公務員倫理が問われることになりました、たび重なる職員の公金詐取の事件等々、いろいろと非常に苦しい、悲しい、残念な出来事もあったと思います。
本市救急救命活動において本年春の規制緩和を受けてどのように対処されているのか。またそれによりどのような効果が見られているのかお尋ねします。 以上で一般質問を終わります。理事者の真摯な答弁を期待いたします。 ○議長（藤井稔夫君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長 井上雅司君 ◎総務部長（井上雅司君） ただいまの永田議員さんのご質問に対しましてご答弁申し上げます。