池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
そして救急診療に必須であります脳神経外科の医師の確保、医療の高度化・専門化の一方で減少しています内科・外科系、それぞれを広く診療できる総合診療医の確保・育成に努めてまいりますとともに、できるだけ救急患者を受け入れられる体制、仕組みづくり、職員の意識改革にも取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。 ○小林義典議長 以上で一般質問を終わります。
そして救急診療に必須であります脳神経外科の医師の確保、医療の高度化・専門化の一方で減少しています内科・外科系、それぞれを広く診療できる総合診療医の確保・育成に努めてまいりますとともに、できるだけ救急患者を受け入れられる体制、仕組みづくり、職員の意識改革にも取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。 ○小林義典議長 以上で一般質問を終わります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が拡大した今年の１月から２月にかけては、特に、発熱者の救急患者が増加したことで、救急外来が逼迫し、救急患者の受入れが困難となる状況が発生しています。
救急医療につきましては、令和２年度も引き続き、断らない救急という部分も含めて、実践はしておりましたが、その中で、先ほど申し上げましたように、新型コロナウイルス対応ということでいいますと、ＩＣＵ棟、重症化の患者さんが使用するというのが、これは令和３年４月の話ですけれども、そういうところもございまして、救急患者の搬送の中で、一部、入院をどうしても必要とする患者については、受入れができない期間があったというのは
また、救急隊との連携を高めるために、定期的に枚方寝屋川消防組合の救急隊と意見交換会を行っているほか、現在は新型コロナの影響で開催できていませんが、救急隊と本院相互が救急医療への知識、技術の向上を図るため、救急隊員との勉強会も実施してしており、こうした取組を通じ、救急隊との連携を強化し、救急患者の積極的な受入れ促進を図ってまいります。
次に、４点目の新型コロナ感染症以外の救急患者の受入れにつきましては、直近で対応可能な医療機関への選定ができる大阪府医療機関情報システムを活用し、救急現場から順次医療機関へ問い合わせております。第４波では入院病床の逼迫から、医療機関への問合せ回数も増えておりましたが、現状では病床の増加など受入れ体制が拡充され、また例年より救急件数が減少傾向にあるため、一般救急への影響は少なくなっております。
診療報酬の改定のたびに、急性期病棟における重症患者の割合が引き上げられ、平均在院日数の短縮化が誘導される中におきまして、病床稼働率の低下を招かないようにするためには、住民へのＰＲや地域連携を通しました新規患者の獲得、救急患者の積極的な受入れといった平素からの地道な努力が欠かせないものとなります。議員ご紹介の事例に引けを取らないレベルを目指して、準備を進めているところでございます。
さらに、救急医療に対する一般会計からの繰入金の減額に対しては、重篤な救急患者の積極的な受入れを行うなど、入院収益を増加させる取組も講じている。新型コロナウイルス感染症による病院経営への影響は依然として避けられず、経営環境がさらに厳しくなることが想定されるが、感染対策を万全に行い、地域医療支援病院としての質の高い医療提供に努めることを要望し、賛成する。
まず、救急につきましては、受診控えでありますとか、感染防止対策によることで、逆に、そのインフルエンザ等の疾患が減少するというようなこともございまして、救急患者自身につきましては、１月までで昨年に比べまして約６０００件減っていると。率にしましては約３０％ほどを減少という、過去に経験のないような形の減少となってございます。
１４日には病床逼迫で救急患者の搬送困難事例が急増し、１２月の２倍になりました。１９日に新型コロナ重症者が１千人を超え、２３日には新型コロナの死者が全国で５千人を超え、２７日には世界の感染者数が１億人を超えました。 ２月１日に緊急事態宣言を１０都府県は３月７日まで延長、栃木県は解除となりました。１４日にはファイザー社の新型コロナワクチンが国内初の正式承認となりました。
次に、その下の第２、住民に対して提供するサービス、その他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置についてでございますが、１、質の高い医療の提供としまして、(1)災害医療、救急医療につきましては、目標値を救急外来患者数から救急患者応需率に変更しております。
209 ◯岡市世紀市立ひらかた病院事務局長 非紹介患者初診料加算金は、紹介状を持たずに初診で受診した場合に御負担いただくものですが、救急患者や特定疾患医療、障害者医療などの公費医療を受ける患者につきましては、御負担いただかないこととしております。
他の医療機関でも感染者が判明し、救急患者の受入れ、地域外来検査センターを一時中止しました。医療機関でクラスターが発生すればその影響は大きく、地域の医療体制にも影響します。だからこそ、感染者が出ていない医療機関の職員への定期的な検査が必要ではないですか、市の考えをお答えください。 ４点目に、暮らしを支える制度の拡充についてです。 最初に、事業者への支援です。
前にありますＥＲ棟というのは大阪府の補助金も使いながら、平成25年、今から７年、８年前になりますけれども、12月に南大阪の救急医療の最重要基幹病院としての機能、24時間体制で救急患者を受け付ける診療に当たって、災害時にはまた災害拠点病院としての機能が立つということで開院したところであります。
救急医療は、主に入院が不要な軽症者を診療する初期救急医療、入院治療を必要とする中等症や重症救急患者の医療を担当する二次救急医療、二次救急医療機関では対応できない重篤な救急患者に対し高度な医療を総合的に提供する三次救急医療に分類されています。
今後も、地域医療を担うために「断らない救急」を掲げて、積極的に救急患者を受け入れてまいりたいと存じています。 次の御質問でございますけれども、市立池田病院の経営に対する新型コロナウイルス感染症の影響についてでございます。
さらに、今回の新型コロナウイルス感染症に対応する中で、一部の医療機関への負担の偏りや、救急患者の円滑な受入れの必要などの問題が明らかとなりましたことから、今後、これらの医療提供体制についての課題にも取り組んでいく必要があると考えております。 以上でございます。 ○木村裕議長 春藤副市長。
また、搬送病院についてでございますが、新型コロナウイルスの感染が濃厚な救急患者につきましては、あらかじめ指定された病院に搬送しているところでございます。 今後につきましても、引き続き、新型コロナウイルス陽性患者を救急搬送する場合につきましては、感染防止に細心の注意を払い、救急活動を実施してまいりたいと考えているところでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応においても、重度の有症者を積極的に受け入れるだけではなく、この時期、忌避されがちな、発熱のある救急患者の積極的な受け入れや、ＰＣＲ検査体制の整備要請に対し、速やかな機器の購入や検査体制を確保することでこたえられ、１日に８０件を超える、大阪府下でも有数の検査実績を誇る市民病院として、その役割を十二分に果たされています。
これは、急性期病院を標榜しながらも集中治療室やハイケアユニットもなく、救急患者や紹介患者を受け入れる体制が十分には整っていない本院の状況を如実に表しているものでございます。
また、患者紹介件数は５,１６３件と前年度より３６０件増加し、救急医療分野では救急車によって搬送された救急患者は１,１６５件で、前年度より１２３件の増加となりました。 次に、病院事業会計の状況につきまして、当年度純損益は４,７４３万３,４８０円の純損益となり、当年度未処理欠損金は４０億５,６５１万４８３円となりましたが、不良債権は発生しておりません。