枚方市議会 2022-10-07 令和４年決算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2022-10-07
今後も、市民への周知を十分に行っていただくとともに、三師会、市立ひらかた病院との連携をより密に図ることで、市民のさらなる安全、安心な初期救急医療体制の充実に着実につなげていただくよう申し上げておきます。 次に、適切な道路管理についてです。
今後も、市民への周知を十分に行っていただくとともに、三師会、市立ひらかた病院との連携をより密に図ることで、市民のさらなる安全、安心な初期救急医療体制の充実に着実につなげていただくよう申し上げておきます。 次に、適切な道路管理についてです。
129 ◯田口敬規委員 本市の安心、安全な初期救急医療体制の整備を目的として補助金を支出しているとのことで、令和３年６月に医師会館は完成し、順次、各初期救急医療が移転し、診療がスタートされていると思います。また、あわせて、医師会以外の歯科医師会や薬剤師会の事務所も移転されているとお聞きをいたしております。
また、救急医療体制につきましては、医師会館と市立ひらかた病院との間には、雨天時でも濡れないように屋根が設置されております。
また、特に市立池田病院など命に関わる施設について、どのような対応を検討されているのか、以前、停電しても自家発電により１日ぐらいの発電はできると答弁を伺ったと思うのですけれども、現状と万が一の災害での停電に対する対応を含めて、また、救急医療体制、特に当日の手術や透析患者への対応等もお聞きしたいと思います。
73 ◯大西 珠医事課長 市立ひらかた病院は、断らない医療を標榜し、救急車からの応需率の目標を掲げるとともに、スムーズな受入れを行えるよう、救急医療体制を取っています。
これは小児救急医療体制の充実を図るため、高石市から貝塚市までの５市１町が共同で運営しております、小児初期救急広域センターの運営に要する経費に係る負担金でございます。 ２０８ページ、２０９ページをお願いいたします。２目予防費に１５億５，７１６万２千円の計上で、前年度より４億８，７２４万５千円の増加でございます。
事業別区分欄上から６つ目、泉州北部小児初期救急広域センター運営事業に１億８，６００万円の計上で、これは小児救急医療体制の充実を図るため、高石市から貝塚市までの５市１町が共同で運営しております小児初期救急広域センターの運営に要する経費に係る負担金でございます。 ２０６ページ、２０７ページをお願いいたします。
また、令和３年４月からは、大阪南医療センター敷地内に休日急病診療所、乳幼児健診センター、保健センターを移転させた新保健センターを開設し、大阪南医療センターを核とした保健・医療機能の集約により、救急医療体制の確保、母子保健事業や健康増進事業などの連携強化を図ってまいります。
加えまして、母子医療や救急医療体制の充実に努め、安心して医療を受けられるための支援を行い、健康を支える環境づくりを推進してまいります。 また、泉州南部初期急病センターにつきましても、地域医療機関などの協力の下、初期救急医療の提供に努めてまいります。
（３）初期救急医療体制の再構築について。 令和３年度に新医師会館が建設されるのに伴い、枚方休日急病診療所、北河内夜間救急センター、枚方休日歯科急病診療所が新医師会館へ夏から秋に整備、移設し、初期救急医療機関が集約されます。市立ひらかた病院、保健センターの隣接地に、このような機能が備わるということで、我が会派として、これまで言ってきた医療ゾーンが形づくられることになります。
次に、健康で暮らしやすい地域づくりとして、令和３年４月から、大阪南医療センターの敷地内に、休日急病診療所、乳幼児健診センター、保健センターを移転させた新保健センターを開設し、大阪南医療センターを核とした保健・医療機能の集約により、救急医療体制の確保、母子保健事業や健康増進事業などの連携強化を図ってまいります。
また、令和３年度は、地域医療や救急医療体制の充実を図るため、弁天池を売却することに伴い、老人福祉センター弁天苑及び天美図書館の移転整備を進めてまいります。
「健康・福祉のまちづくり」について （１）健康寿命延伸のための取組について （２）高齢者施策について （３）初期救急医療体制の再構築について （４）ひらかたポイント制度について （５）成年後見制度について （６）障がい者施策について ８．
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費は、地域医療体制及び３次救急医療体制の確保に向けた高槻島本夜間休日応急診療所や三島救命救急センターへの支援に係る高槻市、摂津市、島本町の３市１町における負担金でございます。 ○岡こども育成部長 最後に、予算書６２ページをお願いします。
今回の追加補助につきましては、新型コロナウイルス感染症禍における救急要請件数の減少等により、診療収入が大きく減少したことから、同医療センターから支援の依頼があり、本市といたしましても、三島二次医療圏唯一の救命救急センターとして、三次救急医療体制を維持するために必要な運営経費を支援するものでございます。 以上でございます。 ○（中村明子委員） ありがとうございます。
この間、救急医療体制の補助制度を設けても、市民にとって役立っているとまでは言えない状況です。 こういった経過から、市民からの市民病院が欲しいという声がたくさん出されています。市が市民の命に責任を持ってほしいと多くの市民が感じている中で行われる審議会であり、詳細分析や将来予測などの審議内容については日本共産党も一定必要であると考えることから、今回の審議会設置については、反対まではいたしません。
あわせて、かかりつけ医等から専門的な治療が必要な患者を受け入れることをはじめ、救急医療の提供及び地域の医療従事者に対する研修の実施などの支援能力を備えていることが求められることや、１年を通じた平均の紹介率が５０％、逆紹介率が７０％を超えていること、施設設備、救急医療体制、研修体制が整っていることなどがございます。
次に、休日急病診療所での新型コロナウイルスの検査の実施についてでありますが、休日急病診療所は、救急医療体制において、初期救急医療機関として、夜間・休日等の急病時に応急的な医療を提供する役割を担っております。また、新型コロナウイルスの検査など、検査や処置が必要な場合には実施可能な救急病院等に速やかに紹介を行うなど、各医療機関と適切に役割を分担しております。
こうした一方で、小児初期救急を初めとした市内救急医療体制の確保、地域の公共交通維持のための市の積極的な推進、高齢者の移動支援のためのバス運賃助成やコミュニティバスの運行、少人数学級のさらなる推進など、市民が待ち望む施策については、相変わらず動きが鈍く、消極的であります。 決算認定に反対する第４の理由は、たびたびの再発防止をのかけ声にもかかわらず、いまだに根絶できない不祥事の問題もあります。