現在、各学校にはＡＥＤが設置されており、校内では救命措置がすぐにできる体制になっています。しかし、遠足や宿泊学習、修学旅行などで校外に出る際には、校内のＡＥＤは持ち出しができません。目的地にはＡＥＤが設置されていても、移動途中では設置されている場所まで取りに行かなければなりません。
◆大束 委員 例えば、１４ページに、事故発生の文言がある、これは今までなかったものだというふうに思うんですけど、適切な救命措置が可能となるよう訓練が実施されていることという文言が入ってます。
また、認定救急救命士については、救急救命士が行う救命処置に加えてさらに高度な救命措置を実施するための教育等を修了した救急救命士をいいます。認定救急救命士が実施することができる救命処置は平成１６年から救命処置の拡大がなされ、現在、アドレナリンの薬剤投与、気管内挿管、また、心肺機能停止前の傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定、並びにブドウ糖溶液の投与でございます。
また、後方医療活動として、市立貝塚病院を本市災害医療センターとして位置づけ、市内6箇所（青山病院・貝塚中央病院・河崎病院・木島病院・こころあ病院・水間病院）の災害医療協力病院と連携し、救護所では対応できない負傷者等の医療救護活動を行い、さらに、重症患者に係る救命措置につきましては、岸和田徳洲会病院やりんくう総合医療センターなど、救命医療を行うための高度な診療機能を有する大阪府災害拠点病院が担うこととなっております
転落したという、電話だけですので４階の開口部から転落し、今救命措置を行っている状況です。すぐさま救急搬送すると、そういった状況を報告を受けて、すぐさま帰阪したわけでございますけども、これは大変な事故が起こったということでございました。 ○北村 委員長 水落副委員長。
（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 多摩市では、救急災害時などにおける救命措置効果の向上が期待できるとして、消防団車両全車、指揮車１台、ポンプ車10台の計11台にＡＥＤを配備しました。消防庁では、ＡＥＤを含む救助用資機材等の整備を促進するため、消防団設備整備費補助金を臨時特例的に創設しており、これを活用することも可能です。
市立公共施設に設置しているＡＥＤではなく、民間の介護施設所有のＡＥＤを緊急時には付近住民に対しても使用できるようにすることで、可能な限り救命できる環境を実現できないかというご質問でございますが、市内一部の介護施設に確認しましたところ、現状におきましてはＡＥＤの案内表示はしておりませんが、外部から緊急で申し出があれば、施設において看護師も配置しておるので、対応は可能ではないか、また付近の住民に対して救命措置
平成16年の法改正で、救命措置のために、医療機器であるＡＥＤを一般市民の方も使用できるようになりました。 ここで、再度質問します。 市主催で開催されているスポーツイベントとか、高齢者向けのイベントであったり、また市民主体のイベントにおきまして、市が所有するＡＥＤを一般貸し出しする考えについてお尋ねをいたします。
各団体の取り組みといたしましては、あらゆる被害を想定した各種訓練や救命措置研修等を年１回程度実施していただいており、市といたしましては、必要な物品の提供や職員の派遣などの支援を行っているところでございます。
すぐに救急車を手配し、心肺蘇生法を行ったそうですが、必死の救命措置にもかかわらず残念ながらお亡くなりになりました。同じ地域主催の行事でも、小学校やコミュニティセンターで行う場合はＡＥＤがあるのですが、淀川の河川敷で行事を行う場合や市外に出かけたりするときなどはＡＥＤがありません。
阪神・淡路大震災以降、災害時に自分たちの地域と命を守るための組織として自主防災組織が各地に結成され、本市でも多くの自主防災組織が結成され、救助用の資機材などを備蓄するほか、地域住民の皆さんが参加して、避難や消火、救命措置などの訓練を行われていますが、熱心に活動されているところとそうでないところがあり、温度差があるように感じます。
車両の艤装ですとか、それからそういう高度救命措置のそういう資機材、そういったものを含んで入札をさせていただいたということでございます。 ○９番（中西 顕治君） 指名競争入札ということであれば、こちらの能勢町のほうで登録された業者ということになろうかと思うんですが、この業者数が少ないというのと、これは１社辞退ということでなっておりますので、ちょっと入札の効果というのが見えにくい形になります。
議員御提案の、本市ホームページや『広報ひらかた』などでの幅広い紹介をすることにつきましては、現時点でも、本市のホームページ上にある救急情報から消防組合のホームページへリンクを張り、勇気を持って救急救命措置を行ってもらえるよう、周知、啓発に努めているところでございます。
高齢患者は救命措置後の回復が一般的に遅く、集中治療室、いわゆるＩＣＵ等が常時満床状態となり、病床の効率的利用が困難になっております。 同センターでは、可能な限り転院先の確保に向けて努力をされているものの、他の重篤な患者の受け入れを要請されても断らざるを得ないケースがございます。
皆様の迅速な救急救命措置のおかげで、このように大きな後遺症もなく、無事に戻ってくることができました。改めてこの場をおかりしまして、お礼を言わせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。（拍手） これからは、しっかりと頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、質問を始めさせていただきます。
あと、蘇生措置をするＣＰＲに結びつけるためには、やはり施設とか、ちょっと視点違うんですけど、施設とか、学校とか、いろんなスポーツ団体とか、家庭とか、いろんなところでＣＰＲをすることによるいろんなメリットとか、また相談体制の話とかも、やっぱりしっかり何ていうのかな、ただ救命措置のいろんな講習をするだけじゃなくて、それに伴う何かいろんな心配事とか、そういうことについてもきちっとやっぱり事前に、講習の中で
そこで学校現場において学年、年齢別に防災訓練の取り組み方を変え、救命措置の仕方や、もっと現実味のある具体的な訓練を行うことで一人でも多くの命を守る準備が必要と考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。 先ほども述べましたが、近年では異常気象とも思われるほどの集中豪雨が市内各地でもたびたび発生しています。
続いて、救急業務の高度化についてでありますが、医師の指示のもと実施できる気管挿管、静脈路確保、薬剤投与などの救命措置が行える救急救命士を養成し、救急現場や搬送途上における応急処置の充実を目指してまいります。 続いて、小児救急体制と本市の医療状況の分析についてであります。
平成２４年に三島二次医療圏救急医療検討会が出した三島二次医療圏における救急医療体制の確保についての最終報告によると、高槻市が平成１４年から運用を開始した特別救急隊、いわゆるドクターカーが早期に必要な救命措置等の医療行為に着手できることから高い救命率をあげており、住民の安全・安心の観点から非常に重要な取り組みであるとして、今後は三島医療圏全体への広域化を検討すると報告されています。