大阪市議会 2021-11-26 11月26日－06号
２点目、３点目についてですが、夢洲においては産業物流拠点から国際観光拠点へと政策転換をしてきたもので、商業用地として賃料を算出しており、これまでの産業物流用地と同様の賃料設定ではありません。また、土地の適性は施設の用途、規模など土地の利用の内容等に応じて異なり、処分条件に差異が生じることは当然であるとのＩＲ推進局の弁護士の意見を得ているものであります。
２点目、３点目についてですが、夢洲においては産業物流拠点から国際観光拠点へと政策転換をしてきたもので、商業用地として賃料を算出しており、これまでの産業物流用地と同様の賃料設定ではありません。また、土地の適性は施設の用途、規模など土地の利用の内容等に応じて異なり、処分条件に差異が生じることは当然であるとのＩＲ推進局の弁護士の意見を得ているものであります。
また、夢洲の液状化等の課題についてただされたのに対して、市長は、夢洲は、これまで産業物流拠点にすることとしていたが、それを国際観光拠点へと政策転換したものであり、高い安全性を確保できることを前提とした土地を提供することが必須である。
今でも、なおかつ協議をしていく、協議をしていくということで、何とか前へ進めたいという、そういう思いを持っていらっしゃるんだろうと思うのだけど、僕はこんなの勝手に言ったら怒られるか分からんけど、政策転換もせなあかんの違うかな。
ライフプラザの解体という大きな政策転換については、審議会等でもしっかり議論されるべきであり、関係機関や団体等の意見も聞くべきであると指摘させていただきます。 健康福祉部、人権文化部、箕面商工会議所をグリーンホール跡地に移転させることについてですが、この２部署と民間施設をまとめて１か所に移転させる意義を説明してください。
農林水産省と国土交通省の政策転換により、都市農地についてはその存在が認められました。平成２７年に都市農業振興基本法が成立し、同法の基本理念として第３条２項では、都市農業の振興は、少子高齢化の進展及び人口の減少等の状況などの課題に対し、都市の健全な発展に資すると認識されています。
御存じのことであると思いますが、農林水産省と国土交通省の政策転換により、都市内農地についてはその存在が認められました。このことを勘案した、めり張りのある田園住居地域を活用したコンパクトシティーについて御答弁をお願いいたします。
まず、この都市農地振興基本法では、都市農地は、人口の減少や高齢化が進む中、これまで宅地化予定地として見られてきた都市農地に対する開発圧力も低下してきているとして、都市部における農地を残す方向に政策転換が行われました。 そこで、箕面市ではどのようにして市街地の農地を守っていくのかについて、幾つかお聞きしていきます。
予算審査では、前市長の目玉政策であったセーフコミュニティ事業において、国際認証を取得しないという政策転換を打ち出しておりますが、安心・安全なまちづくりに向けて６つの分野で活動展開する市民に対して、基金活用の在り方も含めて丁寧に説明をし、合意形成に努めるべきであることも提起をさせていただきました。
要旨につきましては、事前に通告しておりますが、「収支計画を見れば、積極性に欠ける予算組みになっているが、国の施設介護から在宅介護への一大政策転換があって久しいが、訪問介護以外はその方針転換が収支計画上に現れているとは言えない。また、この点、事業計画のほうにも表現されていないので、考えを問う。」ということで、事前に通告させていただいています。
これまでは地方財政措置での対応とされており、予算化はそれぞれの自治体の一般財源に委ねられていたのと比べると、画期的な政策転換であります。 そこでお尋ねいたしますが、本市としても、国からの財政支援を最大限に活用しながら学校ＩＣＴ環境整備を加速していくべきかと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。 また、国は令和5年度までに小・中学校の全学年で1人1台環境の実現を目指しております。
これまでは地方財政措置での対応とされており、予算化はそれぞれ自治体の一般財源に委ねられていたのと比べると、画期的な政策転換です。吹田市としても、国からの財政支援を最大限に活用しながら、学校ＩＣＴ環境整備を加速していくべきです。 そこでお伺いをいたします。国は令和５年度までに、小・中学校の全学年で一人１台環境の実現を目指しております。
いわく、南海中央線を延伸することを割愛し、そのかわりに東西を走る道路を整備していただくように政策転換を迫りたいと思っています。 もう一点、コンビニ交付関連についても本修正案は割愛しています。それにも賛成の意見を述べます。 そもそもマイナンバーを語るには二つのキーワードが必要です。便利と掌握です。国民に便利さを与えてマイナンバーが広まることで国民の個人情報を掌握しようというのがマイナンバー制度です。
一人でも多くの市民の命を救いたいというのは、そこは真摯に思って、きのうの修正案の中でも、防災のために東西の道を整備することを最重要政策にしてもらいたいと、政策転換を訴えましたけれども、残念ながら修正案は否決されました。議会の皆さん方に、私の真意を討論で伝えられることができなかったことが私の力不足というふうに思っております。
飢餓と貧困の克服、持続可能な社会のために、家族農業の役割を再評価し、各国に政策転換を求めております。 この中で、例えばこの３月８日にも、農業者などを含めた団体からは、ＴＰＰ１１からの離脱をし、農業の産業化をやめて家族農業を基調とする農政への転換によって、食糧自給率の向上をと国会請願も取り組まれております。このように、今の日本には、全体の農政課題の解決が求められています。
みずからそういうこと書いておられるわけですから、やっぱり、じゃあ政策転換をするときにどういう展望を持って転換をするか、そのところをもう少し評価を、２９年度の取り組みを通して、あるいはその省エネの補助は２９年度まであったわけですから、その一定の期間の取り組みを通して、もうちょっと評価をしていただきたいと。
同じように改善・反映を求める過程においても、不認定とすることが政策転換につながるものなのか、その根拠に足る議論ができているのか、本末転倒とならない判断が議会の側に求められるものであります。 少なくとも、本決算においては、事業の執行及び結果、さらには政策・予算の立案への改善・反映を求める議論の両面から決算を不認定とする内容や結果は認められません。
吹田市は、首長が改選期ごとにかわるということが続いていますが、さまざまな政策課題に取り組むには持続性が必要であり、首長がかわるたびに大きな政策転換が起こることは、市政運営や政策の継続性の観点から見ても問題があると考えます。 そこで市長にお聞きいたしますが、市長がこれまで進めてこられた政策や、今後進めていきたい政策を踏まえて、政策の継続性に対する思いをお聞きしたいと思います。
下水道普及は、このままだと、まだ60年はかかってしまいますから、私は合併浄化槽への政策転換が必要だと考えています。そして、合併浄化槽の設置補助が必要だと考えています。 実は国と府が各家庭における合併浄化槽の設置に補助金を出す制度があります。
そして、今日、濱田市長が市民対話のために回っておられるコミュニティセンターの大半がこの政策転換で各地区に建設されました。 今回、議会で質問・指摘されている子ども施策の全体像は、基本方針をたたき台として議論され、そして、その議会で決定された大方針をもとに、個々の事業に展開していく、そのような流れにはなっておりません。議会への提案権者は市長にあります。
このたびの提案は明確な公約違反であるとともに、後藤市政における大きな政策転換であります。 また、前市長の際は、財政非常事態宣言のもとで財政再建が不可欠でありまして、そのような中においてでも見直し会議を実施して、多くの市民の前でたくさんの批判を受けながら、公開の場で議論を続けてきました。にもかかわらずですね、後藤市長は市民の批判を恐れてなのか、議論を避けてるように見受けられます。