大東市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月定例月議会－03月08日-02号
そういった中で、しっかりと我々も、今こういった政権与党なんですし、行けるところは何とか取っていきたい、それは市の財布じゃなくて、国の財布からちょっとでも助けていただくような形で思っております。 そういった中で、ぜひとも、我々も動きますし、そこは行政の皆さんがどういった施策をしたいかっていうのをやっぱり明確にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そういった中で、しっかりと我々も、今こういった政権与党なんですし、行けるところは何とか取っていきたい、それは市の財布じゃなくて、国の財布からちょっとでも助けていただくような形で思っております。 そういった中で、ぜひとも、我々も動きますし、そこは行政の皆さんがどういった施策をしたいかっていうのをやっぱり明確にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
この間、明らかになったことは、統一協会と政権与党との癒着構造は大変深刻だということです。統一協会側は与党議員を有力な広告塔として利用し、善良な市民を信者に取り込み、高額な献金や霊感商法など違法な行為をさせてきた。議員側は選挙時の実働部隊、集票組織とし利用する関係だということです。つまりはお互いの利益のために相互扶助の関係を構築してきた。また、両者の政治的、政策的に共鳴していた実態は見過ごせません。
する、しないの判断は当然、本市に委ねられていることでありますが、そもそも中核市に教員人事権を移譲すると言い出して議論を進め、決定したのは当時の政権与党であり、文部科学省であり、中央教育審議会であり、大阪府であります。なぜ教員人事権の移譲が制度として閣議決定までされたかというと、子供にとってメリットが大きいということにほかなりません。
政権与党の後藤茂之厚生労働大臣は、シルバー人材センターに限って税制上の特例を設けることは、消費税制度やインボイス制度における公平性の観点から多くの課題があると答弁されています。インボイス制度の公平性、そして適正な課税を確保するためにも特例扱いしないとの趣旨です。
お先真っ暗と言うべき少子高齢化については、そもそも国の責任において有効な手段を講ずるべきであり、政権与党の一員である我々自民党所属議員こそ、政党内部において声を上げていかなければならないと痛感しております。
ほとんどがくじ引き、だから国も、そして政権与党である自民党も事後公表にすべきと再三要求を政府もしているわけであります。 だから、業者の適正な見積もり、そして業者に適正なお金を渡す、その側面からも、やはり民の力を生かすという意味では事後公表のメリットが大きいと思います。
この間の国有地売却に関して、政権与党への影響等の懸念が、国の行政組織内で重しとなって、早期のまちづくりを望む地元の長年の意向とはかけ離れた状態、これが続いていたことが推察されます。
今のような話も、前園議員は公明党、政権与党ですので、国会のほうでもそのような意見を出していただいて、やはり国としての一定の方向性、高齢化は全国どこでも進んでいますので、その辺のことも一度ご検討願えたらなとは思います。 ○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。 ◆13番（前園隆博） 実際、私も公明党議員としまして、こういった支援につきましては国にもしっかり要望していきたいと考えています。
さらに１年間延期する方向で、政権与党は考えられておられます。我々大阪維新の会大阪狭山市議団としては、報酬を下げることにより市民に寄り添うべきだと考えます。いただいている報酬は決して少なくはございません。議員が模範を示すべきではないでしょうか。政治が全てをカバーするわけではありませんが、市民皆さんとともに頑張っていこうという思いを伝え、難局を乗り越えたいという思いからです。
市民のために常日頃、政権与党の主要なメンバーとして本市のために、市民のために、同じことですが、要望活動をしていただき、随分おかげで特定財源が確保できた、前へ進んだと思います。まず初めにお礼を申し上げたいと、このように思います。 それでは、1の(3)ホストタウン事業ですが、実は昨日、台湾の領事館の総領事であります李世丙台北駐大阪経済文化弁事処処長が貝塚市役所にお越しになりました。
当然、私も政権与党の議員として市長と一緒に要望活動を行ってきたところでございます。先日も本会議終了の後に総務副大臣の熊田裕通衆議院議員とリモートで実施したところでございます。しかしながら、厳しい状況であることが今の現状であります。保育士の確保として令和３年度に四つの市独自支援策を述べておられますが、その次の魅力ある支援策が必要と思われますが、お考えをお聞かせ願います。 ○瓜生照代議長 市長。
そしたら、これ僕思ってるのは、これ大阪府、そのときは与党、政権与党か分からへんのやけども、２０１５年は、いうたら大阪府の方針としたら都構想で、一元化とか、二重行政云々かんぬん言うてたので、そういったのがここに何か入ってきてるのかなというのが、ちょっと私はそう思ってるんですけども、そこは、都構想の件とかは、この移管に関しては全然そういうのは入ってきてないの。 ○大束真司 議長 東政策推進部長。
我々政権与党としては、コロナ禍の状況に応じた切れ目のない支援策を国に対して強く要望していきます。あわせて、市長におかれても、本市としてどのような場合に、どのような対策を、そして、いつまでにそれを行うのか、早急に明確な計画を示していただきたいと要望しておきます。
また、自衛隊の存在、これは今憲法のどこにも書かれていないものでありまして、これをしっかりと書き込もうというような、改憲４項目というものを国政のほうの政権与党の自由民主党が示されているなど、今までにないぐらい憲法改正に対する機運は高まっていると言えます。
政権与党である自由民主党の一員である我が会派としても、新型コロナウイルス感染拡大の影響が深刻化する中で、この補正予算についていち早く情報を入手するとともに、理事者側に情報提供を行い、併せて積極的な活用によるＧＩＧＡスクール構想の加速について強く要望させていただきました。
また、我々自民党は政権与党でありますが、新型コロナウイルス対策の国の１次補正予算では１１７兆円、また今、２次補正予算として１００兆円の予算成立を６月１２日までに目指しております。 １次補正予算の中では、国から地方自治体への交付される地方創生臨時交付金が１兆円の配分で、大阪府には約１８３億円、府内４３市町村には２０９億円が決定し、大東市には約３億５，０００万円が入ってきてると思います。
先日も、特別地方交付税確保のため、国へ要望に上がったところであり、少しでも阪南市民のためになればとの思いで、政権与党でもある自公議員団で要望に上がりました。当然、それも私たちの責務であると考えております。 今後も、国の財政支援を獲得することは必須だと考えますが、国に対してどのような財政支援要請活動をしていくのか、お聞きします。 ○議長（二神勝君） 森貞総務部長。
俺らは、実際２億5,000万をどうやって返したらええんやと、財調とか一般財源とか、どんな形や分納、市長と俺と１点、政権与党で自民党でとばしに行く、裸になって座り込みに行く、いろんなことが頭、あほうはあほうなりに俺も考えているわけ。 前を向きたいわけよ。くみとり券もそうやし、国保もそうやし、あしたの泉南市を考えていきたいわけ。おくれおくれてきて、答弁が全て肩すかしに来るわけ。
これらもろもろの事案は、政権与党推薦市長ゆえの太いパイプで実現できたと考えますが、いかがでしょうか、市長の見解を問います。 ○玉井美樹子副議長 市長。 （市長登壇） ◎後藤圭二市長 ある面、確かにその御指摘は正しいのかもしれません。
そのあたり、現在も取り組んでいただいていると思いますが、八尾市の取り組みと合わせて、我々自民党としましても、国の政権与党ですので、しっかりと取り組んでいかないといけないと思っておりますが、八尾市におかれましても、産業保護という観点からも、ハード面の対応もお願いをしておきたいと思っているところです。