交野市議会 2005-09-27 09月27日－05号
各政党、候補者、さまざまな施策を戦わせた選挙でございましたが、今回の選挙のキーワードの１つ、それはやはり改革という言葉ではなかったかと考えております。国政に限らず、この地方行政におきましても山積する課題に対して、さまざまな改革を進めていかなければなりません。 少し話はそれますが、社会派弁護士として活躍された中坊公平氏。この方がある著書の中で、経験談として、このような意味のことを記されておられます。
各政党、候補者、さまざまな施策を戦わせた選挙でございましたが、今回の選挙のキーワードの１つ、それはやはり改革という言葉ではなかったかと考えております。国政に限らず、この地方行政におきましても山積する課題に対して、さまざまな改革を進めていかなければなりません。 少し話はそれますが、社会派弁護士として活躍された中坊公平氏。この方がある著書の中で、経験談として、このような意味のことを記されておられます。
ただ、民主党はこれからの２大政党という１つの時代に、私、民主党の党員として、議員として考えるわけでありますが、ちょっと今回の選挙のあり方について戦略を誤ったなというふうに思っておりますが、岡田さんは岡田さんなりに一生懸命やられたと思います。
おごる平家は久しからずのとおり、選挙結果を真摯に受けとめ、国民政党としての自由民主党を我々地方議会に所属する議員も含め国民、市民の皆様のために誠心誠意努力することをこの際お約束いたします。選挙の結果は、国、地方を問わず、改革をさらに強力に進めなければならないのが我々の使命であります。改めて国と同様に小さな東大阪市役所を目指し、強力に行財政改革を推し進めることをこの際市民の皆様にお誓いをいたします。
小泉大旋風の中、また２大政党制の流れの中で、一部マスコミからは、公明党は埋没しかねないとの憶測も流れる中で、私ども公明党は小選挙区、比例区を合わせて３１議席を与えていただき、連立与党の中で今後も重責の任を担わせていただくことになりました。この結果に対し、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
しかしながら、松原市の議会においては、さきの８月の役選において、我が自由民主党と同じく、これまで改革を前へ、そして既得権益の排除を進めていたはずの政党が、皮肉にもこの官から民への改革、公立保育所の民営化や学校給食センター民営化反対の姿勢を貫く野党と組み、半ば強引に役選を進めました。
これらは、関西国際空港２期工事などの大型公共事業、根拠なき税金支出である在日米軍の思いやり予算などの軍事費、政党への税金ばらまきにほかならない政党助成金などの一部にメスを入れるだけで十分確保できるものです。 また、教員雇用の創出は、経済波及効果が大きく、子どもの教育だけでなく、景気対策としても役に立つ施策です。
そして、地教行法、この第１１条５項では、教育委員は政党その他の政治団体の役員となり、または積極的に政治活動をしてはならない、このように明確に定められております。 そこで、今回お聞きをしたいのは、日野教育委員の教育委員としての職務内容ではなく、特定候補の政治集会、演説会に参加をされている点であります。
高石市にはそういう、地球温暖化という、京都議定書も先月ですか、発効され、その中で、昔公害の町ということで、ある政党さんなんかが一生懸命努力されて公害監視センターというのができたわけです。市民は、これあるがために安心して日常生活もできると思うんです。 そこらひとつ、今ここで反対とか僕は言いませんけれども、よく考えて。
世間ではマスコミ報道の影響が大きいようで、各候補者あるいは政党の政策論争というよりは、いわゆる注目選挙区の動向に注目が集まっているところです。しかしながら、我々地方自治体議会、そして行政関係者にとりましては、現小泉自民党政権の進める三位一体の改革、この行方の方が気になるところではないでしょうか。 地方への税財源の移譲は遅々として進まず、それでいて地方交付税交付金の削減はその勢いを増している。
あるいは政党、会派が異なればそれなりに異なる部分もいろいろあるわけだね。だからそのために議案というものに対しては一定の多数決の原則、物によっては当然過半数なり３分の２なりいろいろと法律で決められているわけである。今考え方と言われているんだけれども、考え方が異なるというのは当たり前だね。
それから、この委員が当然でありますが、政党とか政治的な目的のために利用してはならない、執行においてですね。そういう点で、今回の示された委員の中には、そういう部分のチェックはないのか。市長が推薦しますから、市長も政治家ですので、そういう点では市長の恣意的なことが入らないシステムが、この推薦に当たってはちゃんと保障されとるのかということも、ぜひお示しをいただきたいと思います。
このように請願権は幅広い事項が対象ですが、政党機関紙をデスク配布してはいけないという請願は、憲法第１９条の「思想及び良心の自由は侵してはならない」や、憲法第２１条「集会、結社及び言論、出版その他の一切の表現の自由はこれを保障する」これに照らしますと、全くふさわしいものではありません。まして政党が庁舎内で機関紙を配布することは、一般新聞や業界団体機関紙同様、通常やっていることであります。
また、第７条では、同一の政党に所属する委員が３名になることを禁じています。これも教育委員会の判断が中立性を損なうことを避けるための規定と言えます。 さて、この第７０号議案で提案されている國祐道廣さんは羽曳野市在住で、現在、大学の非常勤講師をされています。市長の先ほどの説明にありましたように、教育行政に明るく、とりわけ幼児教育に精通しておられる学識経験者を選んだということでした。
政党ですのでね。直営かどうかということになると、直営なんです。指定管理者は反対なんです。 しかしね、今回、非公募にしてやっていく市民にとって、いい面があると。出資法人がやっているからこそ、いいんだというところに何かプラスになるものがあるんじゃないかという判断基準をね、１つ持ちたいなと思う中で、今この非公募の理由がこれだけではちょっと弱いなと。
平成17年６月河内長野市議会第２回定例会受理番号３受理年月日平成17年５月24日件名公共施設内で赤旗新聞のデスク配達中止を求める請願請願者の住所 及び氏名大阪府河内長野市千代田台町10－33 河内長野の将来を憂う市民の会 代表者 森下倢亘 署名数 2072人請願の要旨 （請願趣旨） ・ある職員から「共産党議員に赤旗新聞の購読をしてほしいと言われ、長年にわたりデスク配達され、政党新聞故
その根本的な解決の方法というのはいろいろ対策として講じていく必要があるし、その一つとしてペナルティーをさらに科していくということもありますし、政党、政治家への企業の献金もきっちり禁止していくという方向も当然あるでしょう。
◎木下 生涯学習課長 今回の条例で規制をしておりますのは、特定政党の利害に関する業務、特定の宗教活動というふうに規定しております。
ただし、昭和２９年、文部省社会教育局長通達によりまして、社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とする団体とは、営利を目的としないで、かつ特定の政党その他の政治団体の利害に関する事業を行い、または公の選挙に関し特定の候補者を支持し、もしくはこれに反対するなどの政治活動をしない団体を言う、とあります。この通達は、教育委員会といたしまして一定のガイドラインというふうに受けとめております。
ただ、何一つ自分の利害とか利益とか、自分の団体のためにというようなことは言ったこともありませんし、この信樽線も問題は６万5,０００市民のために将来どうあるべきかということの課題や考え方は、それぞれの政党やそれぞれの会派で切磋琢磨しながら議論をするということが、私は市会議員としての、地域の議員としてのあり方ではないだろうかというふうに思います。