大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
本市の介護保険料は政令市比較でも突出して高額となっており、第８期からのアップ率は、政令市平均が4.9％のところ本市は14.3％と桁違いであり、いかに引下げの努力をしていないか数字が端的に示しています。全国一高い介護保険料の引下げに真剣に取り組むべきであります。
本市の介護保険料は政令市比較でも突出して高額となっており、第８期からのアップ率は、政令市平均が4.9％のところ本市は14.3％と桁違いであり、いかに引下げの努力をしていないか数字が端的に示しています。全国一高い介護保険料の引下げに真剣に取り組むべきであります。
ここは、思い切って東京都のように男性のＨＰＶワクチン接種の助成を実施し、大阪市が政令市で先頭を切るべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○副議長（土岐恭生君） 横山市長。
総務省から２０１９年３月に地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドラインが公表されまして、政令市は多分、もう義務づけられてると思うんですけども、今、地方、衛星市は努力義務となってますけども、まだこれがいつ義務化なるか分からないと思うんですけども、本市としてのそういった内部統制の導入についてのお考えをお聞かせください。 ○野上裕子 議長 野村政策推進部長。
財政調整基金は、令和４年度決算で、横浜市が314億円、名古屋市が377億円、京都市が94億円、神戸市が156億円の中、大阪市は2,452億円と、５大政令市でもまさしく桁違いの多さとなっています。 大阪市ホームページには、財政調整基金は、不況による大幅な税収の落ち込みにより財源が不足する場合や、災害の発生による予期しない経費の支出などに備えて積み立てる貯金と記載があります。
何人かの先生から、子供が半分になった教室で、こんなに子供の顔が見えるんだと驚いたというお話を聞きましたが、改めてクラスサイズを小さくすることのメリットが実感され、ほとんどの都道府県・政令市が、国基準を超える少人数学級を実施するようになりました。
例えば、政令市で言えば、義務化されている取組もございますけども、このアドボケイト養成講座を実施してほしいということも前回取り上げてまいりましたが、現状、検討状況はどのようになってますか。 ○野上裕子 議長 田中福祉・子ども部長。
◎木村吉男 市民生活部長 犬・猫の引取りに関しましては、動物愛護法の第３５条によりまして、都道府県、政令市、中核市には、その引取り施設の設置が義務づけられております。大阪府には、先ほど御答弁しました大阪府の動物愛護管理センターが設置をされており、また中核市以上の自治体におきましては同様施設の設置運営がされているところでございます。
下にあるのがよくある相談なんですが、大きな政令市からも御相談いただきますが、やっていることを見ると、もうかなり網羅してされてるんですね、お金もたくさん使っています。けど、ほとんど残業時間に変化がないんですっていうお問合わせです。これは自助や共助ができていない場合です。 次に、共助を進めたいんですが、横並びを求められてできないんですという学校からの相談です。
政令市の議員の数は、議員１人当たりの人口数を見ればもともと少ないですが、大阪市にはほかの政令市と比較して特有の課題があります。それは、２人区と３人区の選挙区が圧倒的に多いという点です。 政令市は、行政区ごとで選挙を行うことが法律で定められ、20政令市の選挙区は総数で175区ありますが、そのうち定数が４人区以上の選挙区が146区あります。13の政令市には２人区、３人区はありません。
当該計画は現在、政令市、中核市での策定が義務づけられおり、本市にはその策定義務はありませんけれども、ゼロカーボンシティ宣言と同じく、先駆けて計画を策定していくことで、国の交付金等の交付が受けやすくなり、その交付金を市民の皆様に還元するなどの手法において、温暖化防止施策を推進してまいりたいと考えています。
万博に、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県といった関西の府県や京都市、堺市、神戸市といった政令市がどんどん参加をして、それぞれの土地のすばらしい魅力を発信することで関西全体が盛り上がれば、万博の大きな成功にもつながっていくと考えます。開催地の自治体として、大阪府市からも関西の自治体の参加をより強く働きかけていくべきだと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 すみません。続いてました。
制定しようとする条例の内容も、国の最高法規たる憲法で保障された基本的人権を当然に尊重しつつ規定された法の制定趣旨に沿い、条例で規定することを義務づけられた事項、条例で規定することを許容された事項のみを規定し、また個人が特定されないように加工した個人に関する情報を活用提案を行った事業者等に提供する匿名加工情報の募集提案制度についても、都道府県や政令市が導入を義務づけられる中、法の経過措置を適用して、当分
◎木村吉男 市民生活部長兼人権政策監 犬及び猫の引き取りについては、動物愛護法第３５条によりまして、都道府県、政令市、中核市には、その引き取り施設の設置が義務づけられています。 大阪府には、先ほど御答弁しました大阪府の動物愛護管理センターが設置されており、また、中核市以上の自治体においては、同様の施設の設置運営がされているところです。
また、新法では、先ほどの答弁のように、都道府県や政令市に匿名加工情報の募集提案制度の義務づけ、いわゆるオープンデータ化のことです。これに条例によるオンライン結合の禁止を認めない内容ともなっており、憲法で基本的人権として保障しているプライバシー権の侵害も危惧される状況となっています。
ただ、これにつきましては、都道府県、政令市は必須なんですが、ほかの市町村に関していうと、任意ということで、本市におきましては、現状、今回の分については、この制度というのは中に入れておりません。
ＷＨＯの国際がん研究機関においてもピロリ菌除菌は胃がん予防に有用であると報告されており、既に政令市では名古屋市、京都市、札幌市、千葉市、福岡市、大阪府内では堺市など、またほかにも約４割の自治体が胃がんリスク検査を実施しています。本市においても、将来の胃がん発症予防のため早急に胃がんリスク検査を導入すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いします。 ○副議長（西崎照明君） 松井市長。
教育をめぐっては、密を避けるために行った分散登校により、改めて少人数学級のメリットが実感され、ほとんどの都道府県、政令市が何らかの形で国基準を超える少人数学級を実施するようになっています。本市でも、全学年での実施を望む声が教職員や保護者から上がっていますが、一顧だにしないばかりか、少人数学級が実現できる小規模校の統廃合を地元の反対を押し切って乱暴に強行いたしました。
既に助成制度を創設している自治体も多くあり、政令市においても、横浜市、名古屋市、神戸市など10市で実施されています。 本市においても、抗がん剤治療を受けながら社会生活を送るがん患者を支援するためにも、医療用ウイッグ購入費用の助成制度の創設が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○副議長（西崎照明君） 松井市長。
犬及び猫の引取りにつきましては、動物愛護法第３５条によりまして、都道府県、政令市、中核市には、その引取り、施設の設置が義務づけられております。このことから、大阪府には、動物愛護管理センターが設置されており、また、中核市以上の自治体においても、同様の施設の設置運営がなされているところです。
そこで、実際の支払い額を具体的に確認しますが、一つは吹田市より都市規模の大きい政令市、大阪市と堺市の市長平均給与との比較、二つ目に、府内で都市規模が本市より大きな５市に高槻市を加えた６市の市長平均給与との比較、そして三つ目に、近隣類似都市の豊中市と高槻市の市長平均給与と比較して、後藤市長の給与が本当にそんなに高くないのか、支給額にどれほどの差額があるのか、部長より説明の上、市長の御意見をお尋ねします