大東市議会 2023-06-27 令和 ５年 ６月定例月議会−06月27日-02号
◎北田吉彦 保健医療部長 新型コロナウイルス感染症の後遺症について、これまでの状況が分かるデータといたしましては、政令中核市における相談件数を除く、大阪府における相談センターの統計が示されており、令和３年７月８日から令和５年１月３１日までの約１年７か月間で１万４，８００件の相談が受理されております。
◎北田吉彦 保健医療部長 新型コロナウイルス感染症の後遺症について、これまでの状況が分かるデータといたしましては、政令中核市における相談件数を除く、大阪府における相談センターの統計が示されており、令和３年７月８日から令和５年１月３１日までの約１年７か月間で１万４，８００件の相談が受理されております。
あとそれ以外には、９月の結核の予防週間であります普及啓発であったりとか、あとまたこれは大阪府と政令中核市との共催でございますが、ＨＩＶの検査の普及週間であったりとか、世界エイズデーのそういった機会を利用した啓発というものを行っております。
大阪府下で動物愛護行政を担当する政令・中核市は定期的に連絡調整会議を開催しており、この会議の場で意識の水準を合わせることを発言するとともに、大阪府からの依頼には協力体制を取り、殺処分ゼロを推進してまいります。 次に、４．感染症と人権について、お答えいたします。
特定不妊治療費助成制度にかかる実態把握についてでございますが、府内政令中核市では所得制限を撤廃されているのは、１市だけで他は本市と同様の助成内容でした。更に不妊治療専門医療機関に状況を聞き取った結果、利用者の経済的な負担もさることながら、治療期間や治療内容等の悩みが多いことがわかりました。
続きまして、各相談状況等についてでございますが、大阪府が管轄する保健所10カ所の相談センターの相談件数は、府が公表している最新の情報では、２月25日現在2,984件、政令中核市８カ所の相談センターでの相談件数は3,186件でございます。府民向け相談窓口の相談件数は5,708件で、相談内容は症状等の健康相談に関することが大半で、予防や検査、治療に関する相談などとなっております。
事業形態につきましては、病院等において宿泊支援をする宿泊型、日中、実施施設において、来所した利用者に対して個別または集団で支援をするデイサービス型、利用者の自宅に出向いて個別の支援をするアウトリーチ型の３形態となっており、現在の大阪府下の実施状況といたしましては、政令・中核市６市と５市町合わせまして１１の自治体で実施されているところでございます。
府内の政令中核市等を除く３１市町のうち５番目に高い保護率となっております。近隣市では松原市が２４.４０パーミル、羽曳野市が２５.０３パーミル、柏原市が１６.３４パーミルなどであり、いずれも本市と比較して低い保護率となっております。
大阪府の実施目標といたしましては、政令中核市を除きまして、平成２０年度は全体で２００校を目標として実質１５６校が実施をされました。今年度におきましては、４００校を目標としてございまして、今現在、それらの申請等々の受け付けが行われているというように聞き及んでございます。平成２２年度につきましては、府内全小学校の５２８校を目標としているというようにお聞きしてございます。
要旨２．大阪府教育委員会は、児童・生徒の学力向上と学習習慣の定着を図る取り組みとして、府内小中学校に放課後自習室を開設するいわゆるおおさか・まなび舎事業を起こし、現段階で各市町村教育委員会と協力しながら、政令・中核市を除き、府内１３５小学校と８０中学校で取り組んでおります。
本来はそういうことを想定しながら、全国の都道府県、政令・中核市に指示すべきものですけれども、これが３月の下旬になりまして、各市で条例改正に取り組まれるようにということの口頭での依頼がございました。それを踏まえまして、今回の条例改正に至ったものでございます。 以上でございます。 ○（小西委員） 私も第一は、やっぱり国の責任だろうと、これはもうはっきりしていると思います。
それで、各政令、中核市、都道府県にこの案がおりてきたのは、１２月３日の全国課長会議であります。そうした事業展開の中で、我々といたしましては、まず生活保護受給者につきましては状況を把握しております。そういう方につきましては、先ほどおっしゃいました国民年金の特例、あるいは支援給付ということで移行させていく予定でございます。
次、２点目の補助金の負担割合でございますが、平成１８年度につきましてはソフト交付金ということで、国と市が１対１というふうな割合でございましたが、平成１９年度につきましては交付金から補助金というふうな形の中で、一般市につきましては国３分の１、都道府県３分の１、市町村が３分の１、高槻市の場合は、国が３分の１と政令・中核市が３分の２というふうな割合になっております。
それ自身が十分な形でまだないし、また先ほど御指摘のように大阪府さんが取り組んでおられるジョブライフサポーターは政令中核市にはない。本市において、やはり先ほど申した、まず事業所さんへの障害のある方に対する特性の理解を進めていくと同時に、実際就労につかれた方への生活面も含めた支援をしていくことが重要かというふうに存じている。