八尾市議会 2022-10-25 令和 ４年 ９月定例会本会議−10月25日-06号
また、放課後児童室や児童虐待防止に対する経費、我が会派が以前より要望していたこども総合支援センター「ほっぷ」の経費も計上されており、予算の執行状況や事業効果に、特に瑕疵は見受けられませんでした。 しかしながら、歳出に占める教育費の割合は約８．５％で、決して高くはありません。
また、放課後児童室や児童虐待防止に対する経費、我が会派が以前より要望していたこども総合支援センター「ほっぷ」の経費も計上されており、予算の執行状況や事業効果に、特に瑕疵は見受けられませんでした。 しかしながら、歳出に占める教育費の割合は約８．５％で、決して高くはありません。
また、市立認定こども園等をはじめ、母子生活支援施設及び民間放課後児童室への支援金給付に係る経費として、児童福祉費の児童福祉総務費では、市立認定こども園等運営費補助金で３６５５万９０００円を、子育て総合支援ネットワークセンター経費で２５万６０００円を、放課後児童健全育成費では、放課後児童室経費で５２万７０００円を、それぞれ増額するものでございます。
┤ │ │議案第６５号 │八尾市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件 │ │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │ │議案第６６号 │八尾市手数料条例の一部改正の件 │ │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │ │議案第６７号 │八尾市放課後児童室条例
１０対１になるのかどうかとか、それから通級と支援学級どっち選んでも支援になるんじゃないですかとか、通級は放課後児童室みたいなものですかとか、グレーゾーンなので、全教科で行く必要はなくて、今の手厚い支援学級にいたいんだけれども、支援学級にいたら、受験のときに評定１になるからどうしようかとか、本当に様々に悩まれているんです。
┤ │ │議案第６５号 │八尾市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件 │ │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │ │議案第６６号 │八尾市手数料条例の一部改正の件 │ │ ├───────┼──────────────────────────────┤ │ │議案第６７号 │八尾市放課後児童室条例
また、要は、小学校に近いところにおきましては、放課後児童室の用地に使うとか。また、地域での活用というところもございますので、そういった行政の課題解決というような形の色分けをして、要は、方向性を出して御報告もさせていただいてきたというところでございます。 ○副議長（吉村拓哉） 大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 私、この機会に一覧表を作ったんです。
青少年会館が存在しない地域での各種事業は、コミュニティセンターや放課後児童室、放課後こども教室、つどいの広場などが実施しているにもかかわらず、青少年会館の存在する桂・安中地区では、それらと重複するような事業を実施していることに加え、独自事業の実施、それに伴う職員数の充実など、税負担の公平性の観点からも、疑義が生じる状況であると言わざるを得ません。
まず、補正予算のうち、処遇改善の対象としている職種と雇用形態、その人数についてでありますが、認定こども園等及び放課後児童室での業務に従事する会計年度任用職員で、令和４年２月時点で３３２人であります。 次に、対象外とした正規職員の人数についてでありますが、令和４年２月時点で、保育教諭１８６人をはじめ、合計で３００人であります。
続いて、児童療育施設費では、言語聴覚士人件費で４０００円を、保育教諭報酬で１万３０００円を、放課後児童健全育成費では、放課後児童室指導員人件費で１５万７０００円を、同指導員報酬で１０１万７０００円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、目７放課後児童健全育成費におきまして１５万４０００円を増額補正いたすもので、放課後児童支援員等の処遇改善を実施するため、民間の放課後児童室に対する補助金に係る経費として、放課後児童室経費を増額するものでございます。 次に、繰越明許費でございますが、恐れ入ります、１０ページにお戻り願います。
この制度は、小学校だけでなく、認定こども園、保育所、幼稚園、放課後児童室や放課後デイサービス等も対象となっています。コロナの感染が蔓延する中で、働きながら子育てをするのは容易なことではありません。いろんな支援制度がありますが、申請の機会を逃している場合も多々あります。 市として、タイムリーに情報提供すべきと考えます。
また、臨時特例事業の補正予算では、民間の放課後児童室２か所のみ予算が計上されています。大多数の市直営の放課後児童室については、八尾市がいつ申請し、いつ頃から処遇改善が実施されるのか。また、全ての指導員が対象となるのかどうかも、お答えください。 昨年度の決算資料では、１学級４０人以下の教室が３１、４１人以上の教室が５１あります。旧幼稚園を活用しているため、４０人でも密状態の教室が数多くあります。
共働き世帯が増加しているため、放課後児童室を利用する子供の数も増加しています。保育園を卒業して、小学校に入学した新１年生の大半が放課後児童室を利用することになり、それまで、保育園で預けることができた時間帯でも、新１年生になり、放課後児童室に移ると、早めにお迎えに行かなければならないことが起きてしまいます。
◎こども若者部長（吉川貴代） 認定こども園、保育所、放課後児童室等で行っております安全ＰＣＲ検査につきましては、事業者のほうとも調整しまして、現在、数のほうを確保できているところでございます。 ○副議長（五百井真二） 教育監。 ◎教育監（小山健治） 市立の学校につきましても、先ほどの部長と同じような状態で、準備はできております。 ○副議長（五百井真二） 土井田議員。
児童措置費では、支給対象者数等が当初見込みを下回ったため、児童手当及び児童扶養手当を、それぞれ減額、放課後児童健全育成費では、放課後児童支援員等の処遇改善を実施するため、放課後児童室経費を増額するものでございます。
コロナ禍においては、密を避けるため、人数調整等、柔軟に対応できるように施設整備を進めてくださいについては、学童保育、放課後児童室は、就労、休職及び疾病等の理由により、放課後や学校休業中に保育できない状況にある家庭の保護者支援として、１年生から６年生の児童を預かり、児童の成長、発達を保障している施設です。
次に、目７放課後児童健全育成費におきまして、６５４２万８０００円を増額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費の過不足調整として、職員人件費で２９５６万９０００円を、放課後児童室指導員人件費で３５０万円を、それぞれ減額し、放課後児童室指導員報酬で２２０万５０００円を増額するものでございます。
５、学童保育、放課後児童室は、就労、求職及び疾病等の理由により、放課後や学校休業中に保育できない状況にある家庭の保護者支援として、１年生から６年生の児童を預かり、児童の成長、発達を保障している施設です。保育所卒園後に入室してくる小さい１年生から大人の体と変わらない６年生までが１つの教室に、おおむね４０人から５０人ほどが在籍しています。
そこで、八尾市の就学前施設、放課後等デイサービス、小・中学校、放課後児童室等に通う医療的ケア児の人数をお聞かせください。 また、自宅でケアをされている人数もお聞かせください。 支援法では、医療的ケアの居住地域に関係なく、ひとしく適切な支援をすることを、国や自治体の責務であると明記し、保育、教育体制の拡充やケアを担う人材の確保を求めています。
では、次に、主要施策実績書、３４７ページの放課後児童室の経費のところでお伺いしたいと思います。 放課後児童室に関してなんですけれども、現況と、あとは今後の推移の目算といったところが分かれば、教えていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 石田参事。