八尾市議会 2020-02-27 令和 ２年 ３月定例会本会議－02月27日-04号
さらに、２０１７年１０月には、改正住宅セーフティネット法、住宅確保、要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が施行され、民間賃貸住宅を活用した、住宅困窮者への新たな制度がつくられる。国交省は、住宅セーフティネットの根幹は公営住宅としております。 健康で文化的な生活を営む基礎として、必要不可欠と定められた、最低居住面積水準に満たない住宅の約８割が民間住宅だと言われております。
さらに、２０１７年１０月には、改正住宅セーフティネット法、住宅確保、要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が施行され、民間賃貸住宅を活用した、住宅困窮者への新たな制度がつくられる。国交省は、住宅セーフティネットの根幹は公営住宅としております。 健康で文化的な生活を営む基礎として、必要不可欠と定められた、最低居住面積水準に満たない住宅の約８割が民間住宅だと言われております。
一昨年秋に施行された改正住宅セーフティネット法は、増加する空き家を活用して住宅確保要配慮者の住居を確保しようとするものです。施行から１年半経過いたしました。 そこで、お伺いいたします。 家賃補助、改修費用の補助など八尾市が把握する住宅セーフティネット制度の実績をお知らせください。
住宅確保要配慮者の住宅確保については、改正住宅セーフティネット法における支援策の周知を図るため、庁内福祉部局との情報共有、連携強化に努めるとともに、居住施策推進委員会での検討への主体的な庁内協力が得られるよう、検討してまいります。 また、大阪府や居住支援法人、不動産事業者等と協力した相談会の開催など、効果的な体制づくりを構築してまいります。 ○桂議長 北川健康福祉部長。
それを解決する１つの手段として、昨年、国会で「改正住宅セーフティネット法」が成立しています。今、居住支援について、地方自治体でも真剣に考えていく必要があります。そして、国土交通省が管轄する住宅政策という行政縦割りを超えて、日常生活支援も一体化した居住福祉政策を確立していくことも大切であります。大東市として、貧困の実態とともに、住宅支援の必要性を詳細に捉え、対策が必要であります。見解を伺います。
（岸田都市整備部長 登壇） ○岸田都市整備部長 登録住宅とは、改正住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者の入居を受け入れる賃貸住宅として事業を行う者が都道府県知事の登録を受けた賃貸住宅であります。
そんな中、昨年１０月に改正住宅セーフティネット法が施行されました。住宅確保要配慮者に対する住宅確保をしっかり行っていかなければならないということが法律の中にうたわれておりまして、今後、取り組みを進めていくべき課題の一つであります。
新たな住宅セーフティネット制度の支援内容についてでございますが、平成２９年１０月に施行されました改正住宅セーフティネット法に基づく新しい制度の主な内容といたしましては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修、入居への経済的支援として登録住宅に対する改修費補助や家賃低廉化への補助、住宅確保要配慮者の居住支援として、都道府県による居住支援法人の指定等の制度が創設されました。
ふえ続ける空き家問題と、高齢者や障がい者、子育て世帯、低所得世帯などへの入居差別の問題を同時に解決し、要配慮者の方々が安心して暮らすことができる社会を実現するため、改正住宅セーフティネット法が施行されました。健康で文化的な生活をするための最も基本的な住宅を確保するためにも、本市が主体的に取り組むことが欠かせません。市の考えを伺います。
平成２９年１０月に、高齢者、子育て世帯、あるいは所得の少ない方に民間の空き家、空き室を賃貸住宅として活用する制度を盛り込んだ改正住宅セーフティネット法が施行されました。その制度の中で活用する住宅の改修に対し、３分の１の国の補助金が出ると聞いております。制度の概要をお聞かせください。 ○議長（畑謙太朗君） 金森都市整備部長。 ◎都市整備部長（金森俊幸君） 答弁申し上げます。
本市でも今お伺いしましたように、実態調査、そして協議会の設置、計画策定等々、今後取り組みが進んでいくわけでありますが、加えて、国のほうでこの空き家対策を含む改正住宅セーフティネット法がことしの通常国会で可決されまして、この１０月２５日に始まるということが決定しております。
6月に我が会派より改正住宅セーフティネット法について一般質問が行われましたが、本法律については10月25日に施行する予定です。最大のポイントは、住宅部局と福祉部局の連携です。住宅を確保するだけでなく、住宅で住み続けられるよう、生活支援を提供する仕組みづくりが必要です。
さらに、この４月に改正住宅セーフティーネット法という法律が成立をしています。この法は、住宅に困っている高齢者や障害者、ひとり親などの子育て世代、若い人たちでも非正規労働などがふえ続けて住まいに困っている人たち、あるいは高い家賃で本当に生活が大変になってしまっている人たち、こうした人たちを住宅確保要配慮者と位置づけ、ふえ続ける空き家とを結びつけるマッチング、こうした役割が期待をされている法律です。
本年４月に民間の空き家、空き室を活用し、住まいを確保することが困難な高齢者や子育て世帯の入居を支援する改正住宅セーフティーネット法が成立しました。要配慮者の入居を拒まない住宅として登録、公開する制度を創設、円滑な入居を促すため不動産関係団体、公的住宅事業者、地方自治体で構成する居住支援協議会の機能を拡充し、住宅情報の提供や入居相談にとどまらず、家賃の債務保証を支援することができます。
みについて１３番 食野雅由一問一答式１住宅密集地の防火対策について２町会加入促進について５番 前園隆博一問一答式１子どもの貧困対策について （１）就学援助における「新入学児童生徒学用品費」の対応について （２）学習支援事業について （３）ひとり親家庭就業支援について２貝塚市環境保全条例について３精神障がい者の雇用促進について４大阪府営貝塚三ツ松住宅の集約事業について６番 中山敏数一問一答式１改正住宅セーフティネット法
松尾 武議員の質問 ……………………………………………………………………………… 47 １．訪日外国人旅行者の受け入れ対策としての民泊等の宿泊事業、イベントでの集客、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備、公衆トイレの洋式化、災害時の情報伝達について ２．自転車レーン整備計画等の策定と整備について ３．空き家対策事業の地域での取り組みについての啓発、相談窓口の充実、改正住宅セーフティーネット法