153件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高槻市議会 2021-03-25 令和 3年第1回定例会(第4日 3月25日)

支給金額についてですが、昭和44年の条例施行後、今日に至るまで他市状況を参考に数回にわたり改正をいたしております。今後も被災者支援の視点を取り入れつつ、被災された方やご遺族に寄り添った制度となるよう、他市の動向等も注視しながら、引き続き取り組んでまいります。  以上でございます。 ○教育次長土井恵一) 子どもの読書環境についての2問目にご答弁申し上げます。  

守口市議会 2020-12-10 令和 2年福祉教育委員会(12月10日)

課税世帯に属する方の支給金額に関しましては月額で7万500円というふうになってございます。 ○(福西委員)  すると、これ、月額でいただける分と修了支援給付金っていうのもあるんですよね。これはどんな扱いになっているんですか。 ○(玉利子育て支援政策課主任)  訓練期間を終了した方に対する給付金もございます。

藤井寺市議会 2020-12-09 12月09日-03号

支援金支給につきましては、対象施設であり、かつ4月の売上げが50%以上減少しているなどの要件を満たす事業者に対し支給されることとなっており、実際の支援金支給状況につきましては、現時点では支給件数で法人26、個人255件の合計281件となっており、支給金額合計で1億5,350万円となっております。したがいまして、本市の負担金額としましては支援金額の2分の1、7,675万円となっております。 

茨木市議会 2020-05-08 令和 2年第3回臨時会(第1日 5月 8日)

次に、小中学校休校処分開始以来、全日運営となった期間、厳しい環境の下で奮闘された公設私設学童保育教室指導員への申請方式による慰労給付金支給金額として1人4万円の事業費として852万円であります。  次に、公設学童保育教室のさらなる感染予防対策充実費として1教室20万円、全69教室分として1,380万円であります。  以上の歳出予算の増額の合計は16億814万円であります。  

八尾市議会 2019-10-09 令和 元年10月 9日予算決算常任委員会(文教分科会)−10月09日-01号

もともと大阪市と同じような形で八尾市も初めさせていただいたところではあるのですが、特に大阪市は4年間で、支給金額八尾市より多いという形で聞いてはおります。  以上です。 ○委員長露原行隆)  山中委員。 ◆委員山中宏)  具体的な数字等が、おわかりであればお願いします。 ○委員長露原行隆)  答えられますか。  答えられる範囲でお願いします。  山中委員

茨木市議会 2019-09-10 令和元年建設常任委員会( 9月10日)

支給事業所数人数支給金額、業種内訳の順にお答えします。  平成28年度、15社、21人、620万円、業種内訳小売飲食業1社、サービス業2社、医療福祉5社、建築土木2社、卸売業3社、製造業2社。  平成29年度、12社、17人、510万円、内訳小売飲食業1社、サービス業2社、医療福祉2社、建築土木2社、卸売業1社、製造業3社、運輸業1社でございます。  

枚方市議会 2018-10-22 平成30年決算特別委員会(第2日目) 本文 開催日: 2018-10-22

46 ◯石田英生学務課長 枚方市の就学援助支給金額につきましては、国が交付しております要保護児童生徒援助費補助金予算単価に基づいて設定しております。平成29年度の中学校入学準備金3,365万4,000円は、補助金予算単価が2万3,550円から4万7,400円に増額改定されたことから、それに合わせて支給金額を引き上げたものです。

泉佐野市議会 2018-03-07 03月07日-03号

続きまして、一番下の行からの第7条でございますが、現在42万円としております出産育児一時金の支給金額につきまして、より適切な表現とするため、「1児につき40万4,000円」とし、ただし書きで「健康保険法施行令第36条第1号及び第2号の規定に該当する場合は42万円」と改めるものでございまして、これまで事例はございませんが、産科医療保障制度に加入していない場合の金額を明示するものでございます。 

大東市議会 2018-03-06 平成30年3月6日未来づくり委員会−03月06日-01号

寺坂 委員   出産一時金の現在の支給金額と、年間利用者数、過去の分でもいいし、今回予定してる人数でもいいですけど。 ○品川 委員長   種谷保険年金課長。 ◎種谷 保険年金課長   済みません、ちょっと手元に資料ないので、大体130件ぐらいであったと認識しております。1人当たり42万円です。 ○品川 委員長   寺坂委員

東大阪市議会 2017-12-14 平成29年12月14日民生保健委員会−12月14日-01号

最低限の生活を下回るようなことがあってはいけないということがいろんな減免基準の一つのベースになっており、具体的には生活保護水準と見合わせた減免基準をとられてる、各部署ともあると思うんですけど、非常に気になるのは国が生活保護基準を見直すということで、具体の支給金額で言えば都市部で下がって郡部で上がるということですけど、全体的には生活保護水準というのを下げるというふうにマスコミでは報道をされてます

泉佐野市議会 2017-06-27 06月27日-03号

また、現在の主な援助内容支給金額ですが、小学校では、学用品費として1万円、新入学学用品費として新1年生のみ1万5,000円、修学旅行費として限度額2万5,000円、校外活動費として限度額宿泊なしの場合は1,500円、宿泊ありで3,500円、学校給食費としては実費額を援助しており、中学校におきましては、学用品費として1万5,000円、新入学用品費として新1年生のみ2万円、修学旅行費として限度額4万5,000

池田市議会 2017-06-26 06月26日-02号

就学援助制度については、これまで支給金額が実態と乖離している、お金がかかる時期に支給してほしいという多くの保護者の声が出され、また、いろんな地域の団体の運動も行われ、我が会派もこの声を取り上げてきたところです。自治体によっては、入学前の就学援助について、全国で少なくとも156の市区町村で、2月、3月を中心に入学支給が実施されています。

吹田市議会 2017-05-23 05月23日-05号

次に、小学校中学校支給費目支給金額の違いはございますが、同じ時期に支給しております。 また、大阪府内就学援助費入学前に支給している市ですが、平成28年度(2016年度)では高槻市、枚方市、柏原市、泉大津市の4市がございます。いずれの市も中学校入学前の小学校6年生に対して入学準備金支給しているもので、大阪府内小学校入学児童に対して入学準備金支給している市はございません。