高槻市議会 2021-03-25 令和 3年第1回定例会（第4日 3月25日）
支給金額についてですが、昭和４４年の条例施行後、今日に至るまで他市状況を参考に数回にわたり改正をいたしております。今後も被災者支援の視点を取り入れつつ、被災された方やご遺族に寄り添った制度となるよう、他市の動向等も注視しながら、引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。 ○教育次長（土井恵一） 子どもの読書環境についての２問目にご答弁申し上げます。
支給金額についてですが、昭和４４年の条例施行後、今日に至るまで他市状況を参考に数回にわたり改正をいたしております。今後も被災者支援の視点を取り入れつつ、被災された方やご遺族に寄り添った制度となるよう、他市の動向等も注視しながら、引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。 ○教育次長（土井恵一） 子どもの読書環境についての２問目にご答弁申し上げます。
課税世帯に属する方の支給金額に関しましては月額で７万５００円というふうになってございます。 ○（福西委員） すると、これ、月額でいただける分と修了支援給付金っていうのもあるんですよね。これはどんな扱いになっているんですか。 ○（玉利子育て支援政策課主任） 訓練期間を終了した方に対する給付金もございます。
支援金の支給につきましては、対象施設であり、かつ４月の売上げが５０％以上減少しているなどの要件を満たす事業者に対し支給されることとなっており、実際の支援金の支給状況につきましては、現時点では支給件数で法人２６、個人２５５件の合計２８１件となっており、支給金額合計で１億５,３５０万円となっております。したがいまして、本市の負担金額としましては支援金額の２分の１、７,６７５万円となっております。
本案件は、北区及び中央区で酒類を提供する飲食店等を対象に実施する感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金を支給する補正予算であり、支給金額の水準や受付体制について質疑がありました。
◎大山達也福祉部長 生活福祉室で発送する郵便物については、生活保護の受給や支給金額等、個人情報が記載されております。郵便物を発送する際には、同じ封筒内に別人の書類が封入されないように、複数人で確認を行い、第三者に漏えいしないよう細心の注意を払っているところでございます。
次に、小中学校の休校処分開始以来、全日運営となった期間、厳しい環境の下で奮闘された公設、私設学童保育教室指導員への申請方式による慰労給付金支給、金額として１人４万円の事業費として８５２万円であります。 次に、公設学童保育教室のさらなる感染予防対策充実費として１教室２０万円、全６９教室分として１，３８０万円であります。 以上の歳出予算の増額の合計は１６億８１４万円であります。
もともと大阪市と同じような形で八尾市も初めさせていただいたところではあるのですが、特に大阪市は４年間で、支給金額も八尾市より多いという形で聞いてはおります。 以上です。 ○委員長（露原行隆） 山中委員。 ◆委員（山中宏） 具体的な数字等が、おわかりであればお願いします。 ○委員長（露原行隆） 答えられますか。 答えられる範囲でお願いします。 山中委員。
支給事業所数、人数、支給金額、業種内訳の順にお答えします。 平成２８年度、１５社、２１人、６２０万円、業種内訳が小売飲食業１社、サービス業２社、医療・福祉５社、建築・土木２社、卸売業３社、製造業２社。 平成２９年度､１２社、１７人、５１０万円、内訳が小売飲食業１社、サービス業２社、医療・福祉２社、建築・土木２社、卸売業１社、製造業３社、運輸業１社でございます。
46 ◯石田英生学務課長 枚方市の就学援助の支給金額につきましては、国が交付しております要保護児童生徒援助費補助金の予算単価に基づいて設定しております。平成２９年度の中学校入学準備金３,３６５万４,０００円は、補助金の予算単価が２万３,５５０円から４万７,４００円に増額改定されたことから、それに合わせて支給金額を引き上げたものです。
続きまして、一番下の行からの第７条でございますが、現在42万円としております出産育児一時金の支給金額につきまして、より適切な表現とするため、「１児につき40万4,000円」とし、ただし書きで「健康保険法施行令第36条第１号及び第２号の規定に該当する場合は42万円」と改めるものでございまして、これまで事例はございませんが、産科医療保障制度に加入していない場合の金額を明示するものでございます。
◆寺坂 委員 出産一時金の現在の支給金額と、年間の利用者数、過去の分でもいいし、今回予定してる人数でもいいですけど。 ○品川 委員長 種谷保険年金課長。 ◎種谷 保険年金課長 済みません、ちょっと手元に資料ないので、大体１３０件ぐらいであったと認識しております。１人当たり４２万円です。 ○品川 委員長 寺坂委員。
その加算額を削減することによって期末勤勉手当の支給金額を削減しようとするもので、年間約８，４００万円、プラン期間中に約３億３，６００万円の効果額を生み出そうとするものでございます。 私からは以上です。
最低限の生活を下回るようなことがあってはいけないということがいろんな減免基準の一つのベースになっており、具体的には生活保護の水準と見合わせた減免の基準をとられてる、各部署ともあると思うんですけど、非常に気になるのは国が生活保護の基準を見直すということで、具体の支給金額で言えば都市部で下がって郡部で上がるということですけど、全体的には生活保護の水準というのを下げるというふうにマスコミでは報道をされてます
また、現在の主な援助内容と支給金額ですが、小学校では、学用品費として１万円、新入学学用品費として新１年生のみ１万5,000円、修学旅行費として限度額２万5,000円、校外活動費として限度額宿泊なしの場合は1,500円、宿泊ありで3,500円、学校給食費としては実費額を援助しており、中学校におきましては、学用品費として１万5,000円、新入学用品費として新１年生のみ２万円、修学旅行費として限度額４万5,000
就学援助制度については、これまで支給金額が実態と乖離している、お金がかかる時期に支給してほしいという多くの保護者の声が出され、また、いろんな地域の団体の運動も行われ、我が会派もこの声を取り上げてきたところです。自治体によっては、入学前の就学援助について、全国で少なくとも156の市区町村で、２月、３月を中心に入学前支給が実施されています。
また、援助内容としましては、学用品費、修学旅行費、校外活動費、学校給食費、及び１年生に限っての新入学学用品費があり、新入学学用品費の支給金額は、小学校では１万5,000円、中学校では２万円となっておりますが、６月下旬の認否決定通知ののちの８月に支給をさせていただいているところであります。
次に、小学校と中学校で支給費目、支給金額の違いはございますが、同じ時期に支給しております。 また、大阪府内で就学援助費を入学前に支給している市ですが、平成28年度（2016年度）では高槻市、枚方市、柏原市、泉大津市の４市がございます。いずれの市も中学校入学前の小学校６年生に対して入学準備金を支給しているもので、大阪府内で小学校入学前児童に対して入学準備金を支給している市はございません。
◯教育総務課長 国の支給金額の引き上げに準じて、平成２９年度は予算化しております。 以上です。
群馬県の太田市では、来年度入学する子供から入学準備金の支給時期を２月から３月に前倒しして、支給金額も小学生、これは当市と同じ金額２万470円から４万円に、そして中学生、２万3,550円から５万円に増額することになりました。