枚方市議会 2022-10-07 令和４年決算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2022-10-07
このような中で、国が実施する支援策に加え、子育て世帯への臨時特別給付金の支給対象外とされる方への市の独自支援や妊婦への臨時特別給付金などの事業を実施し、新型コロナウイルス感染症対応経費の決算額として総額１９１億３,４００万円、そのうち市の一般財源で約１３億円となっています。 コロナ禍において様々な困窮者支援、子育て支援、事業者支援に取り組んでいただいたことは評価します。
このような中で、国が実施する支援策に加え、子育て世帯への臨時特別給付金の支給対象外とされる方への市の独自支援や妊婦への臨時特別給付金などの事業を実施し、新型コロナウイルス感染症対応経費の決算額として総額１９１億３,４００万円、そのうち市の一般財源で約１３億円となっています。 コロナ禍において様々な困窮者支援、子育て支援、事業者支援に取り組んでいただいたことは評価します。
また、当該交付金を活用した主な事業としましては、学校ＩＣＴ機器等整備事業や国の支給対象外となっている方への子育て世帯への臨時特別給付金事業、妊婦への臨時特別給付金事業、プレミアム付商品券事業、在宅療養者緊急対応事業、高齢者インフルエンザ予防接種事業などとなっております。
次に、12の池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、教育職員の給与に関し一般職員と同様の改正を行うほか、第12条中第20条の改正関係は、新たに創設する統括主任教諭を管理職手当の支給対象外とするための規定の整備を行うもの、第12条中第27条の改正関係は、新たに創設する統括主任教諭を教職調整額の支給対象とするための規定の整備を行うもの、第12条中別表第２の改正関係
また、支給に至るまでのチェック体制及びこれまでの当該事業における支給誤りや、支給対象外であったことが分かって返還を求めている世帯があれば、その理由等をお示しください。
国の制度におきましては、迅速な支給を目指すために、児童手当制度を活用し支給することとなっておりますが、児童手当における所得制限限度額を超える場合は支給対象外となっていること、また、給付金受給後の離婚などにより、実際に子どもを養育している方へ給付金が支給されていない事態が生じております。
これは、児童手当法の一部改正により、令和４年１０月支給分から、特例給付の対象者のうち、その所得額が一定の額以上の者が支給対象外とされることとなったため、児童手当システムの改修費をお願いするものでございます。 ◯雪本清浩委員長 説明が終わりました。
３点目に、給付金は所得制限限度額を超えると支給対象外ですが、そもそも判定所得は令和２年中の所得であり、今年に入り収入が減少された方への救済はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
さらに協力金の支給対象外の事業所や文化・芸術団体、フリーランスなどは事業継続の危機と生活苦に追い込まれている。 この間、政府が実施している一時支給金や月次支援金は、対象範囲が限定され給付金も少額であまりにも不十分である。全国知事会が繰り返し要望しているように、持続化給付金、家賃支援給付金などの再支給をはじめとしたこれらの事業所、個人事業主への支援は喫緊の課題である。
令和２年５月２２日に休業要請の対象として発表された支援金対象・対象外施設一覧によると、支給対象外として、医療施設（国家資格有資格者が治療を行うもの）として、病院、診療所、歯科、薬局、鍼灸・マッサージ、接骨院などとなっております。また、医療従事者として「適切な感染防止対策の協力を要請」と追記がされておりました。
まず事業内容でございますが、令和２年４月２７日を基準日として、特別定額給付金が支給されたところではございますが、この基準日を過ぎて生まれた新生児につきましては、特別定額給付金の支給対象外となっていたところでございます。今回の事業につきましては、特別定額給付金の支給対象外となった新生児がいる家庭への支援のため実施しているものでございます。
現在の重度訪問介護等サービスにおける支援については支給対象外部分となっているところでございます。 今後も相談支援機関等との連携強化に努めつつ、重度障がい者等の就労の機会を拡大し、社会参加の促進を支援してまいる所存でございます。 次に、留守家庭児童会指導員の処遇改善についてでございます。
◎総合政策部長（朝尾勝次） 大阪府営業時間短縮協力金の支給対象外の事業者に対する支援につきましては、国におきまして、今年１月に発令をされました緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により売上げが５０％以上減少した中小法人、個人事業者等に対しまして、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金が給付予定となっていることから、一定の支援が図られるものと認識をしております。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 議員ご指摘の住居確保給付金の支給対象外となった62件の相談者に対しましては、なわて生活サポート相談におきまして、家賃の安価な住居の紹介をしたり、社会福祉協議会で実施する生活福祉資金の貸付けを案内するほか、必要に応じてハローワーク等を通した就労支援を行っているところでございます。
なお、所得超過により児童扶養手当を受給していない家計急変者は追加給付の支給対象外となります。 本市では、令和２年第２回箕面市議会で補正予算をお認めいただき、７月号の「もみじだより」と市ホームページで周知を図りました。実際の支給につきましては、７月３０日に申請が不要である児童扶養手当受給者に対し基本給付を支給しました。
小規模事業者応援金の支給対象外となる事業者から、厳しい実情を訴える声も寄せられまして、そのたびに支給要件の妥当性について検証してまいりました。国、府において、幅広い事業者を対象とした支援策が行われていることから、本市としましては経済活動への影響を特に受ける事業者を対象に、迅速かつ集中的に支援を講じる方針としております。
次に、１１ページ下段から１２ページ中段にかけて、同款２項児童福祉費、１３目阪南市新生児子育て応援給付金事業費、１節報酬から１９節負担金補助及び交付金につきましては、国の特別定額給付金の基準日の翌日以降に出生し国の特別定額給付金の支給対象外である新生児を対象に、１人当たり１０万円を給付し子育て世帯の経済的な負担の軽減を図る事業として、合計３,０６７万５,０００を計上させていただいたものでございます。
今回、支給対象外となった独り親世帯において、国基準の支援に拡充していただけないでしょうか。見解をお伺いいたします。 最後の質問です。国は新型コロナウイルスの感染対策に取り組む自治体を支援する地方創生臨時交付金に１兆円の補正予算を計上しました。新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ地域経済の救済や、住民生活を支援する交付金と認識をしています。
大阪府では、国の支援策を踏まえつつ、府の休業要請に応じた影響により売上げが50％減少した事業者への支援金、当該支援金支給対象外の中小法人等への支援金などの支援策を実施しております。
大阪府では、国の支援策を踏まえつつ、府の休業要請に応じた影響により、売上げが50％減少した事業者への支援金、当該支援金支給対象外の中小法人等への支援金などの支援策を実施しております。
さらに、ことしの収入が前年より著しく減少した場合、就学援助費の支給対象外と一旦決定されてからも、申し立てにより再審査の申請をすることができる旨を、例年も保護者に配付している就学援助制度お知らせ等に記載して案内しておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、ことしの収入が前年より減少した場合についても漏れのないよう保護者が当該申し立てをしやすいように再審査の申請の流れのフロー図を作成し、就学援助費支給対象外