大東市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月定例月議会－03月22日-03号
ほかにも、岸和田市のトラック運送事業者燃料高騰対策支援金、高槻市の運送事業者物価高騰対策支援金等がございますが、いずれも受付期間は終了しております。 他市の支援状況については以上でございます。 ○品川大介 議長 １２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員） 他市におかれましては、独自で支援を講じておられる市もある、大阪府内でそういった市もあるということが分かりました。
ほかにも、岸和田市のトラック運送事業者燃料高騰対策支援金、高槻市の運送事業者物価高騰対策支援金等がございますが、いずれも受付期間は終了しております。 他市の支援状況については以上でございます。 ○品川大介 議長 １２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員） 他市におかれましては、独自で支援を講じておられる市もある、大阪府内でそういった市もあるということが分かりました。
まず賦課限度額につきましては、国民健康保険法施行令に基づく基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額におけるそれぞれの所得割額、均等割額及び平等割額の合計額の上限であり、市町村により保険料率や被保険者の所得の状況等が異なるため、賦課限度額に到達する所得は異なりますが、府内統一保険料となる令和６年度からは府内で同じ条件になります。
次に、２点目といたしまして、本市国民健康保険運営協議会の答申に基づき、保険料負担の公平性の確保を図るため、後期高齢者支援金等賦課限度額を２０万円から２２万円に引き上げるものでございます。 ３点目は、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえ、保険料の暫定保険料を廃止し、本算定通知の時期を８月から６月に変更するものでございます。
また、令和３年度につきましては、市民生活におけます家計への支援と地域経済の活性化を目的としました柏原市地域活き活き商品券事業を実施しますとともに、月次支援金等受給者応援金事業などを実施し、コロナ禍におけます事業者支援対策に努めてきたところでございます。
今までの全国の生活困窮者自立支援窓口の対応について、「新型コロナ禍においては、これまで緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金の特例措置、生活困窮者自立支援金等の経済面の支援を中心に行ってきたが、支援現場はその対応に忙殺された。また、自立相談支援機関においては、生活困窮等に係る相談件数の急増に加え、新たな相談者層（個人事業主、フリーランス、外国人等）も顕在化した。
◎桐藤英樹市民部長 市内事業所の活性化支援と地域にぎわいの創出につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、コロナ禍における市内の中小事業者支援、地域経済の活性化などを目的に、令和２年度におきましては、地域活性化キャンペーン事業や事業継続に頑張る中小企業者等支援事業など、令和３年度には、地域活性化商品券事業や月次支援金等受給者応援金事業など、多岐にわたる事業を
７行目、第２３条の改正は、第１２条の改正と同様に未就学児に係る規定が設けられたことにより、後期高齢者支援金等賦課額の算定に関する規定を改めるものでございます。
３．賦課限度額の引上げにつきましては、政令の改正に伴い、国民健康保険料の基礎賦課額に係る賦課限度額が、現行の６３万円から６５万円へと２万円引上げとなり、後期高齢者支援金等賦課限度額が、現行の１９万円から２０万円へと１万円引上げとなります。 なお、介護納付金賦課限度額は現行の１７万円で据え置かれ、賦課限度額の合計は９９万円から１０２万円となります。
２１４ページの第１７条の２一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額につきましては、第１０条の３と同様、未就学児の均等割軽減の導入に伴う条項の整理でございます。 ２１５ページをお願いいたします。
次に、第12条の５の10の改正につきましては、後期高齢者支援金等賦課限度額を現行の19万円から20万円に引き上げるものでございます。 追加議案書の５ページにお戻り願います。 附則でございますが、この条例は本年４月１日から施行し、令和４年度以降の年度分の保険料について適用することといたしております。 以上が、本案の提案理由及びその概要でございます。
また、同じく国が実施しておりました月次支援金等の受給者は、事前確認を省略できるなど、国でも手続の簡素化に工夫されております。 国の制度につきまして、市としての関与は限定的となりますが、本市ホームページ等での周知を進めているところでございまして、吹田商工会議所とも連携し、引き続き丁寧な情報提供に努めてまいります。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 ９番 浜川議員。
提案の理由といたしまして、大阪府の市町村標準保険料率等が示されたことに伴い、一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率、後期高齢者支援金等賦課額の保険料率及び介護納付金賦課額の保険料率について所要の改正を行うとともに、国民健康保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、未就学児に係る被保険者均等割額の減額措置の導入等について所要の改正を行うものでございます。
同様に、28ページにかけましての第12条の５の５第１項、29ページにかけましての第12条の９第１項の改正につきましても、それぞれ一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の保険料率の算定の基礎となる被保険者均等割及び世帯別平等割の賦課割合につきまして、変更するものでございます。
また、本年12月より、月次支援金等受給者応援金事業、月次支援金等申請サポート事業、感染防止認証店等支援金事業を実施し、引き続き事業者支援に努めているところでございます。 ◆12番（鶴田将良議員） あらゆる分野で事業者への支援を迅速に対応していただいておりますが、これらの取組により、どのような効果がもたらされているのか、お伺いします。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 今後、ウィズコロナからポストコロナに移行していく中での事業者の事業継続に向けては、これまでの支援金等の直接的な支援にとどまらず、需要喚起などの取組を通じ早期にコロナ前の水準に回復させるとともに、さらなる成長を促すことが必要であります。
月次支援金等受給者応援金4,000万円の事業内容についてお伺いします。 ◎桐藤英樹市民部長 月次支援金等受給者応援金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小法人、個人事業者等のうち大阪府から飲食店等へ支給されています営業時間短縮等協力金を受給しておられない事業者を対象として、応援金を支給するものです。
今後、支援金等が出ましたら、そこの財源を充てていくということで、関係課では調整しているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） ありがとうございます。何でこれを聞いているかというと、市単費で１億９０００万円というと、さっきメニューの中に、人件費は多分入っていないと思うというお話させてもらったとおりで、例えば、１億９０００万円を市で自由に使える。
今年度については、大阪府が実施している飲食店等に対する営業時間短縮等協力金、国が実施している月次支援金等により、一定の事業者支援を実施しているところでございます。 市の施策として給付金事業を実施するに際しましては、相応の財源を確保する必要がございます。
なお、事業費確定に伴い、休業要請支援金等について、減額しております。 続きまして、歳入につきまして説明申し上げます。 １０ページをお願いいたします。 １５款国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付分でございます。 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。 ○河本議長 説明は終わりました。
２１８ページの附則第１１条令和３年度における一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率の特例、附則第１２条令和３年度における介護納付金賦課額の保険料率の特例につきましても、保険料率を据え置くための特例でございます。 恐れ入りますが、２０９ページにお戻り願います。 附則といたしまして、第１項では、この条例の施行を令和３年４月１日からとするものでございます。