その下、地域生活支援等事業に９，７７５万円。これは、移動支援、相談支援等、障害者のコミュニケーションなど地域での日常生活支援に要します障害福祉サービスでございます。 続きまして、１８６ページ、１８７ページをお願いします。１８７ページ、目の説明欄上から３番目の精神障害者社会復帰施設等運営助成事業に１億８，２３５万６千円。これは、作業所並びに小規模通所授産施設などに対する運営補助でございます。
今申しましたこの就業・生活支援センターは、障がい者の側からだけではなく、障がい者を雇用する上でのアドバイスをはじめといたしまして、障がい者の実習、また雇用後の定着に向けての支援等、事業者からの相談も受けることになっております。ご答弁の中にこのセンターと連携して市内業者に雇用確保のお願い等実施しているとございましたけれども、事業主の反応はどうでしたでしょうか。
そしたら、その関連で、ホームレスのことで、前に一般質問でも取り上げましたけれども、この成果説明書の７６ページですね、ホームレス自立支援等事業で、大阪総合福祉協会ヒューマインドに委託を行って、巡回相談をやったと。対象者２４人で訪問回数１７回、延べ１５７人とありますけど、この中身をちょっと説明いただけませんか。 ○中河 委員長 石田生活福祉課長。
それに伴いまして当課の生活支援等事業は就業・生活支援センターと一体となった事業でもございますので、連動して当課所管分である国補助相当額を減額させていただいたものでございます。 次に、８ページでございます。 小規模通所授産施設運営事業費補助金でございます。 現在、無認可作業所の運営安定化を図るために認可施設への移行促進をお願いしている状況でございます。
なお、２１ページの款２地方譲与税・目１所得譲与税のところでご説明申し上げました、国における三位一体の改革の一環であります国庫補助負担金の一般財源化につきましては、老人入所措置費国庫負担金、児童生徒就学援助費国庫補助金、在宅高齢者総合支援等事業府補助金などが影響を受け、減となっております。
ホームレス自立支援等事業経費について計上されていますので、お聞きします。 決算概要説明書にも、このホームレス総合相談推進事業委託料というのが計上されています。
次に、議案第31号 平成16年度松原市一般会計補正予算（第１号）について、 委員より、１．ホームレス自立支援等事業の概要とその現状、及び府下市町村での取り組み状況と生活保護との関係について１．ホームレス自立支援等への今後の具体的な施策の展開とともに国・府への働きかけについて 質疑がされ、 当委員会としましては、全員異議なく原案のとおり可決すべきと決した次第であります。
次に、民生費府補助金でございますが、歳出の老人福祉費のところでご説明申し上げました、高齢者自立活動支援事業及び在宅福祉事業の事業費減額等に伴いまして、在宅福祉高齢者総合支援等事業府補助金を５６４万円減額補正するものでございます。 次に、労働費府補助金でございますが、歳出の労働諸費のところでご説明申し上げました、地域就労支援事業の事業費減額に伴い、府補助金を減額するものでございます。
次に、中小企業支援といたしまして、対外的な競争力や環境に配慮した事業活動を展開していただくためのＩＳＯ14001の認証取得にかかる補助、創業・ベンチャー支援として吹田商工会議所が行う中小企業支援事業補助や創業支援等事業補助などを実施しております。
次の民生費府補助金の在宅高齢者総合支援等事業府補助金につきましては、介護保険サービスを実施する社会福祉法人に対する利用者負担の減免に係る助成金等の実績見込みによりまして１２７万5,０００円を減額するものでございます。
民生費府補助金でございますが、在宅高齢者総合支援等事業府補助金につきましては、２１ページの歳出の老人福祉のところでご説明申し上げました敬老の集い等に係る委託料や、介護保険サービスを受ける利用者の負担軽減を図る助成事業の実績による減額でございます。 市町村緊急地域雇用特別基金事業府補助金につきましては、保育所で実施しました耐震診断調査業務の実績による減でございます。
さらに、産学官連携の推進について理事者は、新しい時代の変化に対応できる競争力の強い中小企業をつくるため、市立大学内に開設されるインキュベータ入居企業に対し、経営コンサルティングや事業化資金の調達支援等、事業面での協力を図る。
また、在宅高齢者総合支援等事業府補助金につきましても５６万2,０００円の減額となっておりますが、これにつきましては在宅老人福祉対策事業府補助金や交流ふれあい事業府補助金の組み替えにより増額となるものの、補助対象であります社会福祉法人、利用者負担減免措置助成の実績がなかったこと。
府支出金のうち１民生費府補助金でございますが、１０ページの歳出のところでご説明申し上げました在宅高齢者総合支援等事業に係ります府補助金の減額でございます。 次に、教育費府補助金でございますが、１３ページ及び１４ページの事務局費及び社会教育総務費の歳出のところでご説明申し上げました、総合的教育力活性化事業及び学校教育情報化促進事業に係わります府補助金の減額でございます。
今後の方策につきましては、老人保健福祉計画の配食サービスでも、地区の福祉委員会が実施している会食サービスの拡充を要請します、また、デイサービスセンターの訪問事業として実施します、特別養護老人ホーム等の調理施設の活用による実施を要請します、日常生活支援等事業として民間給食産業等を活用し実施しますということで、保健福祉計画には上がっておるところでございますので、また保健福祉計画を検討する中で十分検討していく