枚方市議会 2022-12-02 令和４年12月定例月議会（第２日） 本文
本市におきましても、借受人が収入減少や不安定就労によって生活が安定しない場合などにおいては、その状況を丁寧に把握した上で自立相談支援機関等で意見書を作成し、償還を猶予するなど、引き続き自立へつなぐ支援に努めてまいります。
本市におきましても、借受人が収入減少や不安定就労によって生活が安定しない場合などにおいては、その状況を丁寧に把握した上で自立相談支援機関等で意見書を作成し、償還を猶予するなど、引き続き自立へつなぐ支援に努めてまいります。
地域包括支援センターにおいては、高齢者の複雑化、複合化した課題解決を進めるため、関係部局や地域の支援機関等との連携強化や多職種協働によるネットワークを活用しているところでございます。
こうした背景を踏まえ、成年後見制度の周知をはじめ、相談支援や市民後見人の養成、支援機関等で構成される地域連携ネットワークを活用した情報共有や関係機関との協議を行い、成年後見制度の利用促進を図るひらかた権利擁護成年後見センターの役割は、ますます重要になってくると考えますが、センターの開設からこれまでの相談件数や相談経路、高齢者の相談割合と今後の取組について、お聞きいたします。
13 ◯上田伸一健康福祉総務課長 ひらかた権利擁護成年後見センターにつきましては、成年後見制度の周知や相談、支援、市民後見人の養成等を行い、支援機関等で構成される地域連携ネットワークを活用し、情報共有や関係機関との協議を重ね、制度の利用促進を図るもので、枚方市社会福祉協議会への委託により実施しております。
令和４年度より重層化支援体制整備事業を開始するため、複数の相談支援機関等が相互に連携できる体制の整備を行うと、先日の市民福祉委員協議会にて報告を受けたところです。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕 ただいまの大星議員の御質問にお答えをいたします まず、若者相談支援事業についてでありますが、令和２年１０月から令和３年５月３１日までの間、ひきこもりなど延べ４１件の相談があり、相談内容に応じて府やＮＰＯ団体など適切な支援機関等を御紹介しております。また、ひきこもりの若者について、家族からの相談を受け、実際に紹介先につなげた事例があります。
今後につきましても、里親支援等を担う大阪府や里親支援機関等とも連携しながら、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
この制度、詳細は未確定ですけれども、支援機関等と一緒に事業再構築に向けた事業計画をつくりなさいと。それの認定を受けた上で、そことともに進捗をチェックしながら進めていくという。お金を補助して終わりではなくて、事前の事業計画の立案が非常に大事な事業になっているようでございます。
アウトリーチ等を通じた継続的支援では、既存制度のはざまにいる方、支援が届いていない方などに、各相談支援機関等からの情報を基に訪問などによる支援を行ってまいります。 参加支援では、人や地域とのつながりの希薄といった課題を抱える方や既存サービスにおいて社会参加が困難な方に支援のメニューの開拓等を行います。
今後も相談支援機関等との連携強化に努めつつ、重度障がい者等の就労の機会を拡大し、社会参加の促進を支援してまいる所存でございます。 次に、留守家庭児童会指導員の処遇改善についてでございます。 留守家庭児童会指導員の処遇につきましては、令和２年４月の会計年度任用職員制度への移行を機に時給額の引上げを行ったところでございます。
自殺対策における包括的な支援についてでありますが、様々な支援機関等との連携によるネットワークを生かし、生活問題や家庭問題などから自殺要因となる課題解決に向けて取り組むとともに、相談窓口等の情報発信の強化に努めてまいります。 コロナ禍におけるストレス等への対応については、相談窓口の周知を強化するとともに、引き続き、相談者に寄り添いながら、関係機関と連携して課題解決に向けて取り組んでまいります。
また、ひきこもりに関する相談支援体制としては、ひきこもりに特化した専門的な相談窓口であるひきこもり地域支援センターをはじめ、生活困窮者自立相談支援機関、保健福祉センター、若者サポートステーションなど、相談支援機関等が相互に連携をして、相談者一人一人の事情や心情に寄り添った支援に取り組んでいるところであります。
国、府はもとより、他の支援機関との連携をより一層強化し、問題解決に向けて複合的に展開するとともに、当該支援機関等と連携し、子どもから高齢者まで消費者全般を対象とした効果的な消費者教育及び啓発活動の推進に努めてまいります。
次に、若者電話相談窓口についてでありますが、令和３年１月末現在、１７件の相談があり、相談内容に応じて適切な支援機関等を紹介しております。 今後も、様々な事情を抱えた若者や、その家族にとりまして、気軽に相談していただける窓口として広報に努めてまいります。
高校中退防止というところでは、やはり当事業利用中から、この事業だけでなく、地域にはユースプラザほか、いろんな子どもをサポートするような場所、また相談支援機関等もありますので、そういうところへのつなぎ、また、いろんな場所の体験、そういうことも、当事業の中で、事業者も含めて継続したかかわり、また、情報提供に努めています。
この手続におきましては、事業者の皆様が毎年行う償却資産の申告と同じタイミングの令和３年１月４日から２月１日の間に売上げや対象となる事業用家屋と償却資産について、認定経営革新等支援機関等の確認を得た必要書類とともに市の窓口に申告、申請していただくこととなっております。
子どもすこやか部におきましては、ヤングケアラーについて、学校であるとか支援機関等、関係機関からヤングケアラーではないかということに気づいた場合に、子供の人権侵害という観点から考えますと、当然要保護児童に当たりますので、要対協のほうで支援を計画し、対応をしております。 以上です。 ◆松平 委員 昨年、子どもすこやかでは８名とつかんでた。
平成２９年に改正されました社会福祉法では、市町村は包括的な相談支援体制について、住民に身近な圏域において地域住民等が生活課題に関する相談を把握し、解決を試みることができる体制を整備するとともに、解決が難しい課題に関しましては、専門職につなぎ相談支援機関等の多機関の協働によりまして包括的な相談支援を行うよう努めることとされております。
◎大山達也福祉部長 本市では、吹田市社会福祉協議会への委託により、地域と行政のつなぎ役として配置されたコミュニティソーシャルワーカー13名が、それぞれ市内６ブロックを担当し、各地域において民生委員、児童委員等の地域の身近な相談支援者や地域包括支援センター等の様々な相談支援機関等と連携しながら、地域住民の課題解決に向けた取組を進めているところでございます。
この制度は、令和３年１月３１日までに、認定経営革新等支援機関等の認定を受けて、各市町村に申告した者に適用することとなっています。 そこで、認定経営革新等支援機関等の中に市は入るのか、お答えください。 また、現在、国で示されている認定経営革新等支援機関等で確認してもらう場合に、手数料は発生しないのか、お答えください。 ○友次議長 森岡総務部長。