大阪市議会 2019-09-18 09月18日-01号
経営収支につきましては、水道事業では、給水収益が減少したものの土地売却に伴う特別利益の増加などにより収益は731億1,900万円となったのに対し、費用は職員数の削減等に伴う人件費の減少や支払利息の減少などにより497億1,000万円となり、差し引き234億1,000万円の剰余となっております。
経営収支につきましては、水道事業では、給水収益が減少したものの土地売却に伴う特別利益の増加などにより収益は731億1,900万円となったのに対し、費用は職員数の削減等に伴う人件費の減少や支払利息の減少などにより497億1,000万円となり、差し引き234億1,000万円の剰余となっております。
12ページに移っていただきまして、資本的支出につきましては、第1款資本的支出、第1項公有地取得事業費は37万5,300円で公有地売却に係る測量費で、第2項借入金償還金は25億6,435万2,000円で、借入金償還に係る元金及び支払利息でございます。
その内訳としましては、(1)支払利息及び企業債取扱諸費で1,275万8,994円の減少、(2)患者外給食材料費で3万7,844円の減少、(3)学術振興費で37万9,880円の減少、(4)雑損失で657万4,579円の減少で、主に納税消費税額計算に伴い生じる雑損失の減少によるものであります。
これは、主に支払利息、消費税及び地方消費税の減少によるものでございます。 第3項特別損失は161万2,869円で、前年度に比べ約51万円の減少でございます。これは、主に過年度分の調定更正が減少したことによるものでございます。 第4項予備費の充用はございません。 13ページ、14ページをお願いいたします。資本的収入及び支出のうち、収入からご説明いたします。
これは、主に支払利息、消費税及び地方消費税の減少によるものでございます。 第3項特別損失は161万2,869円で、前年度に比べ約51万円の減少でございます。これは、主に過年度分の調定更正が減少したことによるものでございます。 第4項予備費の充用はございません。 13ページ、14ページをお願いいたします。資本的収入及び支出のうち、収入からご説明いたします。
この主な要因といたしましては、収入面では、企業債の償還の進捗により支払利息が減少したことによる分流式下水道等に要する経費に係る他会計補助金が減少したことによるものでございます。 一方、支出面では、企業債に係る支払利息などの減少によるものでございます。 次に、下段の資本的支出でございます。
支出の主なものといたしましては、浄配水施設及び配水管などの管理費や企業団からの受水費、資産の減価償却費などの営業費用と、企業債支払利息などの営業外費用でございます。 その結果、税抜決算額では1億4,654万円の当年度純利益となりました。 この利益と前年度からの繰越利益剰余金などを合わせた当年度未処分利益剰余金は4億6,924万円となります。
6,944,384 (2) 一般会計繰入金 103,692,710 (3) 分担金 18,320,000 (4) 他会計負担金 108,990,573 (5) 長期前受金戻入 461,974,963 (6) 雑収益 3,522,881 703,445,511 --------4 営業外費用 (1) 支払利息及
費用面では、支払利息及び企業債取扱諸費や特別損失が減少したことなどにより、費用の総額は、前年度に比べ15億4,815万7,054円・15.5%減の84億6,778万3,867円となりました。この結果、収益的収支におきまして、12億4,515万2,472円の純利益を計上しました。
4支払利息は、当初予算額4,000万2,000円、決算額2,636万9,554円、支出済額2,636万9,554円、不用額は1,363万2,446円となっております。借入金利率が予定を下回ったことによるものでございます。 平成30年度泉佐野市土地開発公社の決算につきましての説明は以上のとおりでございます。ご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
1目支払利息は、1億9,127万3千円の計上でございます。企業債利息の内訳につきましては、77ページから79ページまでの企業債明細書に記載してございます。 54ページ、55ページをお願いいたします。資本的収入でございます。 1款資本的収入に14億9,423万円の計上で、前年度と比べ1億5,784万7千円の減少でございます。
また、支出では、第1款事業費用の内訳といたしまして、第1項営業費用は、下水道施設の維持管理費、流域下水道維持管理負担金及び固定資産の減価償却費などを、第2項営業外費用は、企業債の支払利息並びに消費税及び地方消費税などの経費を、第3項特別損失は、過年度分の未収金等の減額にかかる過年度損益修正損などを、第4項では、予備費をそれぞれ計上いたしております。
1目支払利息は、1億9,127万3千円の計上でございます。企業債利息の内訳につきましては、77ページから79ページまでの企業債明細書に記載してございます。 54ページ、55ページをお願いいたします。資本的収入でございます。 1款資本的収入に14億9,423万円の計上で、前年度と比べ1億5,784万7千円の減少でございます。
項2営業外費用、目1支払利息及び企業債取扱諸費としまして、対前年265万8,000円減額の4,950万4,000円を計上しております。こちらは統合企業債の利息等を計上するものでございます。 続きまして、224ページ、225ページをお願いいたします。資本的収入、款3資本的収入、対前年1,082万6,000円減の1億186万6,000円を計上しております。
主なものといたしましては、支払利息及び企業債取り扱い諸費や消費税及び地方消費税を計上いたしております。第3項特別損失は、過年度損益修正損300万円を計上いたしております。第4項予備費は50万円と定めております。これによりまして、当年度の収益的収入及び支出の差し引き額は、6億8,852万7,000円を予定しております。
また、第1款事業費用の内訳といたしまして、第1項営業費用は、下水道施設の維持管理費、流域下水道維持管理負担金及び固定資産の減価償却費などを、第2項営業外費用は、企業債の支払利息並びに消費税及び地方消費税などの経費を、第3項特別損失は、過年度分の未収金等の減額に係る過年度損益修正損などを、第4項では、予備費をそれぞれ計上いたしております。 次に、2ページをお開きください。
支払利息及び企業債取扱諸費につきましては企業債利息の減で、1272万4000円の減額となっております。 次に2ページのほうをごらんください。資本的収支の状況ですけども、収入につきましては2億7082万2000円減額いたしまして、14億1568万7000円を予定しております。支出につきましては3億7601万3000円減額いたしまして、34億3354万1000円を予定しております。
次に、2項営業外費用、1目支払利息及び企業債取扱諸費の企業債利息として588万5,000円を減額しております。これは、起債額の減少及び地方債利子が想定を下回ったことによるものでございます。 以上、合計で920万円を減額いたしまして、収益的支出の総額を11億1,450万2,000円とするものでございます。 次に、22ページをお願いいたします。
次に、208ページの営業外費用につきましては、支払利息及び企業債取扱費など4億9,712万2,000円を計上しており、特別損失等を加えた水道事業費用の総額は、210ページの最下段のとおり、62億679万9,000円となります。
次に、第2項 営業外費用、第1目 支払利息及び企業債取扱諸費では5,554万4,000円、第2目 消費税及び地方消費税では1,000万円をそれぞれ減額し、第3目 雑支出では3,500万円増額するものでございます。 なお、補正額の詳細は備考欄にお示しのとおりでございます。 次に、310ページをお願いいたします。