東大阪市議会 2001-03-30 平成13年12月第 3回定例会−03月30日-27号
しかしながら4度の会期延長をいただきなお審議を終結できていない状況から、御審議いただいております一般会計補正予算第9回のうち東大阪市駐車場整備株式会社に対する損失補償限度額補正1億円について、本日の本会議においてぜひとも御決定をお願いしたいと存じております。
しかしながら4度の会期延長をいただきなお審議を終結できていない状況から、御審議いただいております一般会計補正予算第9回のうち東大阪市駐車場整備株式会社に対する損失補償限度額補正1億円について、本日の本会議においてぜひとも御決定をお願いしたいと存じております。
また債務負担行為におきましては、東大阪市駐車場整備株式会社の資金借り入れに対する損失補償といたしまして3億3000万円を計上いたしておりましたが、これを1億8000万円に減額するものでございます。なお損失補償の残り1億5000万円につきましては、会社の経営改善計画のなお一層の精査検討を早急に行い、しかるべき時期に再度御提案をさせていただきたいと存じます。
なお東大阪市駐車場整備株式会社に対する損失補償につきましては、一般会計補正予算第8回中の限度額補正4000万円につきましてこれを削除し、一般会計補正予算第7回での損失補償限度額補正6000万円と合わせて一般会計補正予算第9回におきまして損失補償限度額補正を1億円とする修正をさせていただきたいと存じます。
次に駐車場整備株式会社に対する損失補償についてであります。市長は昨年から駐車場整備株式会社に対する損失補償については経営改善策と一対のものとして提案をしたいと約束をしてきました。にもかかわらず市長は突如として損失補償の予算のみを提案してきたのであります。
にはそういった公的資料とか、そういう資料をもちまして、こういった額の算定をするわけでございますけれども、この所得の内容が不明な場合につきましては、実地調査に基づき、この算定をしなさいということも書かれておりますので、このケースにつきましては、その所得内容が不明な場合ということで、当時の担当が実地調査、すなわち聞き取り調査によりまして算定をさせていただいたということでございますので、これも今申し上げました損失補償
│議案第53号 平成12年度吹田市水道事業会計補正予算(第2号) +議案第54号 平成12年度吹田市病院事業会計補正予算(第2号)2 一般質問3 議案第6号 吹田市市債条例の一部を改正する条例の制定について4 議案第8号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について5 議案第14号 吹田市立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例の制定について6 議案第24号 協同組合等に対する資金融通損失補償条例
また、区域内の全建物についての評価を行い、その次に土地建物等の明け渡しに伴います通常生ずる損失補償、工作物とか動産、営業補償等の算定業務を行います。次に地質評価業務といたしまして、施設--ビルですが、建築物及び歩行者デッキの詳細設計及び工事を行う上で必要となる区域内の地層構成、地質などを把握するための調査を行います。
第3表債務負担行為についてでございますが、先ほど御説明申し上げました水洗化改造資金助成のうち、融資あっせんに伴いまして、金融機関に対して債務の損失補償として、期間を平成13年から平成16年度、限度額を1億1250万円といたし、また、市民負担を軽減するための補てん措置として、利子補給で297万4000円の債務負担行為をお願いいたすものでございます。
表3債務負担行為のうち、八尾市小規模企業緊急小口事業資金融資制度に係る金融機関に対する債務の損失補償についてでございますが、これはその期間を平成13年度から平成16年度までとし、限度額をこの制度に基づき金融機関が当該貸付けを行ったことにより、損失を生じた場合、8000万円の範囲内でその損失を補償することとするものでございます。
次に産業費につきましては、中小企業振興会損失補償金を追加計上するとともに、農業用排水路改修費などを減額し、差し引き591万6千円を追加計上いたしました。 次に土木費につきましては、公園新設改良費などを追加計上するとともに、街路事業費などを減額し、差し引き6億3,493万6千円を減額いたしました。 次に消防費につきましては、職員の退職手当など1億2,261万円を追加計上いたしました。
次に、へど池の件につきましては、収用委員会がへど池の損失補償金であります21億89万 1,552円を大阪法務局堺支局へ供託したことによりまして、平成11年2月4日に東池尻地区会は東野財産区、菅生地区会・菅生西領水利組合、平尾区会・平尾西田水利組合を相手方といたしまして、堺簡易裁判所に補償金還付請求調停の申し立てを行い、そして12月1日まで計7回の調停が行われましたが、解決の条件及び解決金の金額面で合意
いろいろ質問していった、市長どうですか、いや私自身も十分じゃないって、十分じゃないもんが1億5000万の損失補償みたいな議案どないして出してきたんだ。おかしいのん違うか、これ。そうでしょう、市長。これ見てみなはれ、やり直してこい、そのとおりやりかえしますということであのおくれた第3回の定例会に出せなかった。しかしこれは再建計画と一対や、市長自身が約束しはりましてんやろう。
19号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について │議案第20号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について │議案第21号 市立吹田市民病院条例の一部を改正する条例の制定について │議案第22号 吹田市水道条例の条例の一部を改正する条例の制定について │議案第23号 吹田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について │議案第24号 協同組合等に対する資金融通損失補償条例
次に、上の表の債務損失補償でございますが、先ほど説明させていただきました債務負担のところで土地開発公社の先行買収に係る事業の限度額が16億5,869万7,000円でございます。その額で債務補償を設定するものであります。
その他、土地開発公社が行います公共用地先行取得について、金融機関から借り入れをするに当たり、市が金融機関に対して債務保証を行うために、その債務保証の期間と限度額を設定するとともに、市の融資制度に基づきまして金融機関が融資した中で損失が生じた場合に市が金融機関等に対して行う損失補償の期間と限度額を設定いたしております。
協同組合等資金融通損失補償のほか、土地改良区が行います水路改良事業等に対する損失補償、土地開発公社資金融通債務保証に係る限度額をそれぞれ設定いたしております。 第4条の地方債といたしましては、13ページの第4表 地方債にお示ししておりますとおりで ございます。
損失補償に係る今日までの経過についてでありますが、今議会において議案が提出されていないのはどのような理由なのか。また当局として損失補償にかかわる責任問題の認識についてはどのように考えているのか。昨年の12月定例会から抜本的な経営改善策を求めてきた。
事業用地の買収につきましては、平成11年3月に関係5地区と締結された損失補償基準協定に基づき、土地の条件が確定しているものから順次買収が進められ、平成12年11月末現在、全体買収予定面積約143ヘクタールの約25%に当たる35.6ヘクタールが確保されているところであります。
その中には地方公共団体の出資比率が50%以上である第三セクターについては、地方自治法第243条の規定により議会への報告義務があるが、これらの場合以外でも損失補償や相当程度の公的支援などを行っている場合にあっては、必要に応じて定期的に議会にその経営状況を説明すべきであること。
市長の議会招集権と責任について 3.市長の給料月額の減額に関する特例条例の提案と市長の政治責任について 4.収入役、教育委員の選任について 5.行財政改革の取り組みと進捗状況、58歳定期昇給停止、誕生月定年制13年度以降の人件費抑制策、フェアプラン後の行財政改革の取り組みについて 6.再任用制度について 7.東大阪市駐車場整備株式会社の損失補償