守口市議会 2019-03-11 平成31年福祉教育委員会( 3月11日)
○（塔本健康福祉部総務課長） やっておりますのは、要援護者等に対する見守り、相談等から適切なサービスのつなぎが機関に対する体制づくりを行うということをやっております。それは一応セーフティネットという形の表現になっております。 ○（真崎委員） だってセーフティネットをつくるということは、体制をつくるということはそういうことじゃないでしょう。
○（塔本健康福祉部総務課長） やっておりますのは、要援護者等に対する見守り、相談等から適切なサービスのつなぎが機関に対する体制づくりを行うということをやっております。それは一応セーフティネットという形の表現になっております。 ○（真崎委員） だってセーフティネットをつくるということは、体制をつくるということはそういうことじゃないでしょう。
また、津波避難ビルにつきましては、要援護者等の水平避難が困難な方、また何らかの事情で逃げおくれた方など、緊急的に一時避難を目的に指定しておるものでございます。 それと、あと関西スーパーにつきましては、これは津波避難ビルの指定について、施設管理者、関西スーパーさんと協定を結んでおります。
緊急事態であるが、一、二カ所は速やかに踏切を開放し、人や車の往来が図られ、災害時要援護者等の安否確認もできるようにならないのでしょうか。
地域における高齢者、障害者、ひとり親家庭など、援護を要する者、またはその家族等への支援を通じて、地域への要援護者等の福祉の向上と自立生活の支援のための保健福祉セーフティーネットの構築を図ることを目的としているものでございます。また、いきいきネット相談支援センターとして、市内に１１カ所に配置しておりまして、社会福祉法人や社会医療法人に委託しているところでございます。
地域における高齢者、障害者、ひとり親家庭など、援護を要する者、またはその家族等への支援を通じて、地域への要援護者等の福祉の向上と自立生活の支援のための保健福祉セーフティーネットの構築を図ることを目的としているものでございます。また、いきいきネット相談支援センターとして、市内に１１カ所に配置しておりまして、社会福祉法人や社会医療法人に委託しているところでございます。
５、一次避難所においても、要援護者等が利用できる福祉避難室を設置すること。 次に、中学校における自転車安全利用教育の促進に関する提言ですが、１、（仮称）吹田市自転車走行環境整備計画に中学校における自転車安全利用教育の実施を明記すること。 ２、全ての中学校において自転車安全利用教育に必要な時間数を確保すること。 ３、吹田警察署や市民団体等有識者などの協力を得て、教育内容を精査し実施すること。
それがために、カモンたかいしを、防災機能を有する体育館を建設いたしまして、そして、一時的な収容避難、また長期的には要援護者等の対応といったことも含めて、あるいはもちろん集配機能と申しますか、ボランティアの方々の拠点等々そういう時間軸でいろいろ活用は変わるわけでございますけれども、いずれにしましても、この防災の拠点としての中枢は、この鴨公園にあるわけであります。
コミュニティソーシャルワーカーの役割は、これは地域における要援護者等に対する発見、見守り、声かけ、相談から適切なサービスへとつないでいくという機能でございます。
コミュニティソーシャルワーカーの役割は、これは地域における要援護者等に対する発見、見守り、声かけ、相談から適切なサービスへとつないでいくという機能でございます。
（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員） 防災ハンドブックには、せんだって都市環境防災対策特別委員会が提案した要援護者等が利用できる福祉避難室の有無を掲載したり、学校や公民館など避難所の規模によって標準的に備わっている設備、例えば防災無線、非常用トイレなど、ふだんから市民の方が身近な避難所にどんな機能、設備があるかわかるように表示することが必要であると考えます。
避難所には、一般の市民が避難する避難所と要援護者等が避難する福祉避難所がありますが、本市の避難所の整備状況はどうなっているのかお聞きをいたします。 ３点目、浸水対策について。 平成２４年８月のゲリラ豪雨、さらに翌年９月の台風による災害が発生し、被害を受けて、市では想定外の豪雨による被害軽減に向けて対策の検討を進めてこられたと思います。
災害時要援護者等を受け入れる福祉避難所に関しては、都市環境防災対策特別委員会からの複数の提言がありましたが、どれも重要な内容だと思うので重く受けとめ、迅速に対応するよう要望しておきます。 その上で、熊本地震の被災地では、福祉避難所が十分に機能していないとの報道がありました。
５ １次避難所においても、要援護者等が利用できる福祉避難室を設置すること。 以上が、防災対策関係の提言内容であります。 なお、交通対策関係及び防災対策関係の提言は、４月14日に市長と教育委員会委員長に提出し、提言内容を尊重し、施策等を実施するよう要望しました。 以上が、本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。
◎平野孝子福祉保健部長 一昨年12月に行いました、地域における災害時の取り組み等についてのアンケート調査の回答では、地域での防災訓練は広く行われているものの、災害時要援護者等の安否確認や避難誘導訓練を行っているのは、回答いただいたうち３割程度であることが課題であると認識いたしました。
一方の関西大学レジリエンスキャンパス構想は、災害時に地域貢献も可能とする関西大学のキャンパス内外における施設整備について、関西大学の提案をもとに、同大学と本市の関係部局で構成する連携会議で協議を進めているものであり、施設の一部を地域の避難所及び支援拠点等としての提供や地域の要援護者等への支援活動の推進と連携など、既存の連携協定を踏まえたものであり、これを発展させようとするものと考えております。
○総務部長（内田 敬君） 今、議員がおっしゃったのは、要援護者等の名簿の個人情報の管理という意味で受け取ったらよろしいんでしょうか。災害時の個人情報の管理といいますのは、我々気にしておりますのは、個人情報、要援護者の個人情報でございます。
◎平野孝子福祉保健部長 地域のネットワークづくりの必要性につきましては認識しておりまして、平成18年（2006年）から計画的に13名のコミュニティソーシャルワーカーを配置し、地域の要援護者等の福祉の向上と自立生活の支援のための基盤づくりを行い、地域の総合相談・支援のためのネットワークを構築する地域支えあいネットワーク推進事業を行っております。
災害による傷病者、発災前から加療中の患者や要介護・要援護者等も含め、医療・介護を必要とする者が大規模災害の発災時に大量に発生することを十分に踏まえ、不測の事態に陥らないよう、洋上からの医療支援を可能にしておくことは、国民の生命を守るという国の第一の責務を果たす上で重要な施策である。
災害による傷病者、発災前から加療中の患者や要介護・要援護者等も含め、医療・介護を必要とする者が大規模災害の発災時に大量に発生することを十分に踏まえ、不測の事態に陥らないよう、洋上からの医療支援を可能にしておくことは、国民の生命を守るという国の第一の責務を果たす上で重要な施策であります。
災害による傷病者、発災前から加療中の患者や要介護・要援護者等も含め、医療・介護を必要とする者が大規模災害の発災時に大量に発生することを十分に踏まえ、不測の事態に陥らないよう、洋上からの医療支援を可能にしておくことは、国民の生命を守るという国の第一の責務を果たす上で重要な施策である。