柏原市議会 2022-06-17 06月17日－03号
令和３年度に実施しました同様の商品券事業も今回と同じような制度設計で実施しましたところ、多くの市民の皆様にご利用いただくことができ、また換金率が98.6％と高かったことや、取扱店舗からも「売上げが上昇した」、「店舗に活気が戻った」、「うれしい商品券事業であった」などの声をいただきましたことから、令和４年度におきましても新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用しまして、市民生活と事業者への支援に
令和３年度に実施しました同様の商品券事業も今回と同じような制度設計で実施しましたところ、多くの市民の皆様にご利用いただくことができ、また換金率が98.6％と高かったことや、取扱店舗からも「売上げが上昇した」、「店舗に活気が戻った」、「うれしい商品券事業であった」などの声をいただきましたことから、令和４年度におきましても新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用しまして、市民生活と事業者への支援に
98.6％の換金率ですので、ほぼほぼもう皆使っていただいた。市内には３億3,279万円の消費喚起、消費刺激が講じられたということでありました。 今年度の答弁を聞いていますと、国や府の動向を注視しながら、必要な支援策を講じるということで答弁をいただきましたので、もう少し聞いていきたいと思います。 中小企業向けの国や府の施策、新型コロナに関連して多数講じられております。
利用実績といたしましては、383店舗において総額３億3,279万円のご利用をいただきまして、率にして98.6％の換金率でございました。 効果といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います地域経済への影響を緩和することと、市民生活におけます家計を支援することができたと考えております。 以上です。
109 ◯八尾善之委員 同事業で取り組んだクーポン券事業について、配布枚数全体の換金率、それと店舗規模別の利用状況、登録店舗総数のほか、どのような効果があったのか、また、検証はどのように実施し、今年度につなげているのか、お伺いいたします。
市民１人につき２,０００円分、総額２.７７億円のクーポン券を配布し、最終的な換金率は９３.６％で、総額約２.６億円の消費喚起を行いました。 次に、お買物割引券事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により負担が増えた家計への支援と、売上げが減少した市内店舗を応援するため、１２月末までを使用期限とする最大５０％オフのお得なお買物割引券を７月下旬に全市民へ送付しました。
また、併せて、同事業で取り組んだクーポン券事業について、配布枚数全体の換金率、店舗規模別の利用状況、使用できる店舗の要件、登録店舗総数、事業の効果について、お聞きします。 次に、５．職員のテレワークの取組について、お聞きします。 新型コロナウイルス感染拡大防止をきっかけに、官民挙げてテレワークの活用が推奨され、大企業を中心にテレワークの導入が急速に進むことになりました。
その中で、お一人当たり2,000円の生活買物クーポン券ですが、昨年末までの使用期限で、換金率が約95％であったと聞いております。家族でお住まいの方、お一人でお住まいの方と状況は多岐にわたっておられますが、大多数の方がクーポン券を使われた事実は大きなことです。 大阪府では、緊急事態宣言は解除されましたが、今までの日常を取り戻すまで時間がかかると考えられております。
３月５日現在、クーポン券の換金枚数が２１４万９,５９１枚、配布枚数全体の換金率は８９.６％となっており、うち個店での利用が１６.２％、大型店、チェーン店が８３.８％となっております。
また、地方創生臨時交付金を活用した販売総額３億５,０００万円の消費喚起型プレミアム商品券事業の実績ですが、市内２７５店舗の事業者にご参加いただきまして、換金額３億４,９２６万７,５００円、換金率としまして９９.８％となってございます。消費喚起とともに市内事業者への支援につながったものと考えてございます。
議員ご質問の大阪狭山市生活応援買い物クーポン券の使用実績及び効果についてでございますが、12月３日現在で5,869万2,500円分のクーポン券の換金があり、発行額に対しまして約50％の換金率となっております。
クーポン券の換金状況は、12月３日時点現在で5,869万2,500円分の換金があり、発行額に対して約50％の換金率となっています。コロナ禍における家計への経済的な負担を軽減するとともに、クーポン券の使用による地域経済の活性化が一定図られたものと考えておりますが、さらに啓発が必要だと認識しています。
○（高島委員） プレミアム付商品券の関連で、換金率が２６.６％と低調だった原因とか、要因とか、何か分析されているんでしょうか。 ○（寺澤地域振興課主任） 販売率が低かった要因としまして、申請行為が必要だったため、非常に煩わしく感じたなどの意見が上がっております。 ○（高島委員） その申請行為というのをちょっと具体的に教えてもらえますか。
そこで、２問目ですが、プレミアム付商品券は何冊販売され、実際に使用された割合、いわゆる換金率はどれぐらいだったのでしょうか。 次に、この事業実施に際して、商品券が利用できる店舗はどのように募集したのでしょうか。また、利用できた店舗数はどれぐらいあったのか教えてください。
男女共同参画事業における人権交流センター以外での新たな取組、予算額が減少する中での取組の充実等について 次に、民生費中、 １．松原市シルバー人材センター助成事業における委託方法、補助金・助成金の算定基準等について １．福祉事業者指導監査等事務事業における指導監査実績の内訳、指導先の選定方法、指導する人材・内容等について １．プレミアム付商品券事業における交付手続、周知方法、対象者に対して申請者が少ない理由、換金率等
25 ◯小林弘人商工振興課長 商品券の購入引換券の申請率につきましては約４２％であり、使用済商品券の換金率につきましては９９.７３％となっております。
そうすると、商品券の販売率はいずれも８６パーから９０％ぐらい、そして換金率が、いわゆる商品券使用率ですが、９９．７％使用していただいてると。
を設置する基準、投票区の検討、期日前投票所をふやす検討、予算額に対して決算額の乖離の要因、選挙啓発事業の具体的内容、主権者教育の具体的内容、親子で投票キャンペーンの成果について 次に、民生費中、 １．松原市シルバー人材センター助成事業における財源内訳の詳細、労務対価の他市比較について １．重度障害者医療費助成事業における制度改正内容、対象人数について １．敬老祝券贈与事業における祝い券の使用状況、換金率及
○（中村地域振興課長） ２６年も換金率は９９.６％を達成しておりますので、うまくいってなかったかと言われると、うまくいきました。今後はより横の連携を、一例でプレミアム商品券を挙げさせていただいただけで、いろんな事業、イベント、こういったのも横の連携、つながりで実施していくというところでございます。 以上でございます。
◎大倉 地域政策課長 原則、実施主体が予定している期間である３０年９月から１２月までを換金期間とすることを予定しておりますが、換金期間の換金率を注視しつつ、期間の延長について実施主体と検討してまいります。
○（酒井委員） もりかどプレミアム付商品券ですけれども、換金率はどれぐらいあったんでしょうか。 ○（中村地域振興課長代理） 換金率は、９９.８５％ございました。 以上でございます。 ○（酒井委員） すごい高い換金率ですけれども、守口市への景気の効果っていうのはわかるもんですか。