大東市議会 2024-02-26 令和6年2月26日未来づくり委員会-02月26日-01号
その理由は、地盤沈下の防止対策に係る法令、工業用水法、ビル用水法、大阪府生活環境の保全等に関する条例においては、吐出口の合計面積が6平方センチメートル以下のものについては、揚水量が少ないことから、いずれも規制の対象外となっていること。
その理由は、地盤沈下の防止対策に係る法令、工業用水法、ビル用水法、大阪府生活環境の保全等に関する条例においては、吐出口の合計面積が6平方センチメートル以下のものについては、揚水量が少ないことから、いずれも規制の対象外となっていること。
◎藤原 市民生活部次長[兼環境室長兼課長] 温泉につきましては、温泉法に規定がございまして、例えば半径800メートル以内での掘削が禁止されているとか、揚水量にも一定、1日当たり720トンというような規制もございます。
深井戸の取水量維持に向けた年次計画的な機能維持のための処方と対症療法的な処方と、どのようなバランスをとっているのかということでございますが、井戸の目詰まりや揚水管の穴あきにつきましては、常時、深井戸ごとの揚水量の変化を把握することにより判断しており、水量の減少してきた深井戸には水中ポンプの入れかえや浚渫工事の予算措置を行い、計画的に対処しております。
ということは、6平方センチ以上であれば揚水量が多くなるであろう、これが地盤沈下の影響があるだろうというので測定器の設置プラス報告が必要だということで間違いございませんか。 ◎木村 公害対策課長 測定器の設置のことだと思うんですけども、6平方センチメートル以上の断面積を持つ吐出口については、水量測定器を設置し、市長に報告をすることとなっております。以上です。
この試算は、地下水熱の利用に伴う中水利用により水道料金が削減できることを前提にしたものですが、北大阪急行線延伸事業において実施したボーリング調査で、本検討で想定している深さでは揚水量が確保できないことが判明しており、より深くから揚水するための事業費が膨らむリスクがあることがわかっています。
深井戸につきましては、ポンプの故障などによる長期間の取水停止や、経年による目詰まりが原因と思われる揚水量の低下、また、目詰まりを解消すべく年度末に実施いたしました浚渫工事、これによります取水停止などによりまして、当初予算に比べると、決算が少なくなっております。 なお、2本の深井戸に対しまして、実施いたしました浚渫工事によりまして、取水量のほうの回復は確認できております。
深井戸につきましては、9本ある深井戸が全体的に経年による目詰まりが原因と思われる揚水量の低下や夏場の落雷による停電、突発的なポンプ故障、揚水管の穴あき等による長期間の取水停止により、平成23年度、平成24年度とも当初予算に比べ決算水量が少なくなっています。災害時における自己水確保などの観点から、水量確保のための対策を講じてまいりたいと考えております。
以前からたびたび自己水の活用については説明申し上げておりますが、6月議会でも御答弁させていただきましたように、先ほど披瀝がありました以前は50%程度の自己水の時期もございましたが、井戸水の揚水量の低下、それと以前にも御答弁させていただいております金熊寺川の水量減少と雑排水等の水質の悪化、そういったことと、以前から御説明申し上げておりますように、施設の経年劣化によります投資費の増大等が見込まれますので
次に、地下水の採取についてですが、御指摘の工場の揚水量は、昨今の健康志向ブームから増産により生産関連での使用が増えたことにより、わずかに増加したものです。同工場では、従前から節水の徹底などのほか、新たに冷却設備を設置して、冷却水の循環利用を促進し、揚水量を抑制する対策も実施されております。市といたしましては引き続き削減に努めるよう指導してまいります。
河川や水路のBODやCOD、ため池のCODは何とか目標値をクリアしているものの、この井戸水は全配水の約4分の1を占めているわけで、揚水量が減少すれば、次の井戸を掘削するということの繰り返しですが、安全な水の確保がどこまで続けられるのでしょうか、御所見をお伺いします。 雨水の浸透ます設置や透水性舗装の最近の状況はどのようになっているのでしょうか。
なお、大阪府により進められております井戸工事につきましては、現在、揚水量試験や水質調査結果の取りまとめ中とのことでありまして、今後、揚水ポンプ等の設備工事を行い、来年の2月末に完成予定とのことであります。また、本市が施行いたします導水管布設工事につきましても、来年の2月に完成の予定をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
現在、削井は完了しており、適正な揚水量を決定するための揚水試験や水質調査を実施しているところでございます。今後、揚水ポンプ等の設備工事を行い、来年の2月に完成予定とのことでございます。本市でも、井戸の完成に合わせ、くみ上げられた水を恩智川へ流す導水管の布設を実施する予定でございます。
次に、水源計画といたしましては、自己水の最近10ヵ年の平均取水量は約630万立方メートルで、年間総配水量の55から56%を占めており、日常の管理に基づき各井戸の適正揚水量を把握し、涵養に努めております。また、平成16年3月には、将来も現状の取水量を確保することが可能であるとの調査結果も得ております。
御指摘いただいております当該地下水脈がいつまで保持できるかという点におきましては、定かなものは持ち合わせておりませんけれども、地下水を長年利用することにより目詰まり等が生じ、揚水量の低下が見られますことから、貴重な自己水源としてできるだけ長期に、かつ有効的に利用できますよう、必要に応じて井戸の補修、または掘りかえを行い、今後とも適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
1つには、大冠地区における利用可能な地下水量は幾らか、2つ目には、現在の揚水量が適正揚水量となっているのか、3つ目には、長期にわたり安定して利用可能な地下水を最大限活用することができるか等、地下水のあり方も含めた調査を実施してまいったところであります。
今後、さらに現状を把握した上で、新たな井戸の設置工事のために、揚水量及び水質の調査、また、揚水量の調査と同時に、既存の井戸への影響の有無、影響のあった場所は影響の程度を確認するといった手順を踏まえ、すべての面で支障のないものと判断いたしました後に揚水設備の設置を行い、恩智川へ地下水を導水することとなります。
地下水を利用して事業等の活動を行い、汚水を公共下水道へ排出している下水道使用者からは、毎月、前月分の地下水使用量(揚水量)の報告を受けまして、水道部に賦課依頼を行った上で下水道使用料として請求し、納付いただいているところでございます。
3番目に、地下水の揚水量を確保するために、水源涵養事業と環境保全に取り組むべきであると考えますが、本市水道の自己水の地下水揚水量の変化、及び今後の見通しはどんなものか、お教えください。 市内には、多くのため池があり、その調査結果が「すいたの環境」平成14年度版に発表されておりますが、その中で、化学的酸素要求量(COD)の環境目的達成率は25.0%から23.4%に低下しているとのことでございます。
7月には、近年、五領浄水場の揚水量が大幅に減少してきたため、地下水取水を休止し、府営水に切りかえ、12月には神内の一部を島本町給水区域に編入いたしました。年度末における給水人口は35万5、069人で、前年度に比べ1,075人の減少、給水戸数は14万8,937戸で1,026戸の増加となりました。
樫田の今の揚水量、この辺も十分に調査していかなければならないというような、いろんな複合的な要素もございます。現時点におきましては、非常においししい水を、高槻のおいしい水をつくっていくというようなことについては、非常に困難ではなかろうかなというように思っております。できるかできないかということについて、研究はしてまいりたいというように思います。