八尾市議会 2019-12-11 令和 元年１２月１１日予算決算常任委員会（総務分科会）−12月11日-01号
こういった業務委託については、募集要領という形で市としては募集をして、それに提案をしていただける事業者さんを募るということになると思うんですが、従来どおり、提案型公共サービス実施制度という、この制度に基づいてやっていくということについては変わりないですか。 ○委員長（田中裕子） 奥田課長。 ◎市民課長（奥田紀明） お示しいただいたとおり、その方向で進めてまいりたいと考えてございます。
こういった業務委託については、募集要領という形で市としては募集をして、それに提案をしていただける事業者さんを募るということになると思うんですが、従来どおり、提案型公共サービス実施制度という、この制度に基づいてやっていくということについては変わりないですか。 ○委員長（田中裕子） 奥田課長。 ◎市民課長（奥田紀明） お示しいただいたとおり、その方向で進めてまいりたいと考えてございます。
次に、行財政改革による事業廃止についてでありますが、第１期行財政改革プログラムに基づく取り組みは、新たな八尾のまちづくりに向けた、持続可能な行政運営の確立と、総合計画及びマニフェストの実現を目指してきたものであり、コミュニティバス事業や、敬老金の廃止、及び提案型公共サービス実施制度を活用した窓口業務の外部委託など、事務事業の廃止やスリム化、再構築に取り組むとともに、全庁における事務改善活動等によって
なお、この事業につきましては、提案型公共サービス実施制度にかかるモデル事業にて実施する予定でございます。 次に、９５ページでございますが、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費では、４億８４０４万５０００円を計上し、市民課及び出張所職員の人件費から、事務経費までの各経費でございます。
なお、平成２３年度におきましては、提案型公共サービス実施制度に係るモデル事業として、平成２２年度に、引き続き窓口受付業務等の経費を、また、それに加え、平成２３年度より、ふるさと雇用再生基金事業として納付案内コールセンター事業の経費を計上させていただいております。 次に、歳入でございますが、恐れ入ります、２２９ページにお戻り願います。
また、新たに、提案型公共サービス実施制度に係るモデル事業としまして、下水道の普及宣伝事業経費を計上させていただいております。 次に、予算書１０ページにお戻り願います。
次に、提案型公共サービス実施制度についてでありますが、今年度は、モデル事業として３事業を実施いたしております。 民間事業者等が持つノウハウや創意工夫を最大限に発揮しつつ、公共サービスが提供できるよう、事業者の募集・選定過程においては、提案の求め方などに工夫を加えながら実施してまいりました。業務の実施におきましても、おおむね期待どおりの効果が得られているところであります。
次に、提案型公共サービス実施制度についてでありますが、今年度から、モデル事業として３事業を実施しているところであります。 今後の推進方策といたしましては、公民協働による公共サービスの提供に関する基本方針の具体化についてにおいて、お示ししているとおり、業務担当課においてモニタリングを実施していくとともに、公民協働手法推進委員の会議におきまして検証していくことといたしております。
次に、新しい公共、公民協働についてでありますが、公民協働による公共サービスの提供に関する基本指針に続き、平成２１年３月に、公民協働による公共サービスの提供に関する基本方針の具体化についてを策定しており、その中で、効率的かつ質の高い公共サービスの提供などを目的として、幅広く市民から提案を求めながら、民間の創意工夫を公共サービスの提供に反映する制度として、提案型公共サービス実施制度に関するガイドラインを
◎政策推進担当部次長兼行政改革課長（福田一成） まず、７３万９０００円でございますが、内容は今年度、提案型公共サービス実施制度に係ります３つのモデル事業を選定いたします。これの選定経費ということで、これに関して外部の学識経験者等が参画する委員会の選定経費がここに入ってございます。 ○委員長（吉村晴之） 大野委員。
なお、平成２２年度におきましては、提案型公共サービス実施制度に係るモデル事業として、窓口受付業務等の経費も計上させていただいております。 次に、歳入について御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、予算書の４３５ページにお戻り願います。 款１後期高齢者医療保険料、項１後期高齢者医療保険料、目１後期高齢者医療保険料におきまして、予算額、２１億４３７０万９０００円を計上いたしております。
次に、国民健康保険等に関する窓口業務を民間に委託することについてでありますが、厚生労働省通達、「国民健康保険関係の各種届出書・申請書の受付及び被保険者証等の交付義務の民間委託に関する留意事項について」で示されておりますとおり、窓口業務は各市町村の判断に基づいて民間委託を行って差し支えないこととされておりますことから、平成２２年度から、提案型公共サービス実施制度に係るモデルケースとして実施するものであります
基本指針を見ますと、協働の手法としましては、指定管理者制度やＰＦＩ制度、また、提案型公共サービス実施制度や多様な人材の活用、市民と行政の協働などなどが書かれ、さらには、市場化テスト、官民の競争、民間の競争と、公務も次々と市場にほうり出す方向が打ち出されています。 これらの行き着く先は、市民のチェックがきかない、低賃金のコストで官製ワーキングプアを生み出すことになること。
こうした基準に基づきまして、公民協働の形態をとることが適切な事務事業につきましては、通常の外部委託や指定管理者制度など、これまでの手法に加え、提案型公共サービス実施制度の活用や、多様な人材の活用、市民との協働などの手法を活用しながら、業務の質と効率性の向上に努めてまいります。 次に、資料２の１ページをごらんいただきたいと思います。
その上で、事務事業の実施手法等について、外部委託や指定管理者制度の活用などに加え、提案型公共サービス実施制度の導入や、市が直接実施すべき場合でも、業務の特性に応じて、再任用職員や臨時的任用職員、嘱託職員、人材派遣職員など、多様な雇用形態の人材の活用を進めたいと考えております。
これ、今、パブリック・コメントとられてて、これに基づいて、３月議会で提案をされてくるのかなというふうに思いますが、この提案型公共サービス実施制度に関するガイドラインが、２１年３月策定、これに基づき推進しますとなってます。 それから、多様な人材の活用ということで、「多様な人材活用に関するガイドライン（２１年３月策定）に基づき推進していく」と。
しかも、市役所丸ごと民営化ともいえる提案型公共サービス実施制度の導入を平成２１年度から図るとしています。これに伴って、人件費削減として、平成２２年まで４.６％の職員数の純減となります。 民営化、外部委託、指定管理者、市場化テスト法など、行政サービスの市場開放が進められ、職員の削減が進められようとしています。しかし、市民にとって、これはどういうことにつながるのでしょうか。