をされてないということでございますので、そのあたりも含めて効率化が図れるような、特に登録制の事務屋さんであったりとか、パートさんとかも、今随時配備されているというふうにお聞きしますので、学校ニーズに合わせた形をお願いしたいのとともに、２番目のデジタル化の活用というところで、デジタル化の活用はもちろん進まっていくと思いますし、国も進めようとしてはりますので、そこは問題ないと思うんですが、逆に言えば、結局デジタル化が進んでも、提出物
教員の働き方改革につながる例といたしましては、子供たちの提出物を教員の端末上でデータとして扱うことができるため、教員は、教室で集めた子供のノート等の提出物を職員室まで持ち運ぶ機会が減少しております。また、ワークシートなどの配付資料も一人一人の端末にデータ送信できますので、プリントアウトや印刷といった作業、またその作業時間が削減されております。
教科担任による授業は、児童から、分かりやすくて楽しいなど、好評を博しており、教員側にも、担当教科以外の空き時間を活用して、授業や教材の準備や提出物の確認など、今まで、放課後に対応していた業務を進められるようになったなど、メリットが大きいと言われています。
規則等で定められている、そういった提出物というか、市民さんを対象とした提出物であったり、申請書類、３０００を超えるものがあって、それについてはほとんどが押印を必要とする中身になっておると。これについても規則でというところで、これからその国の方向性も含めて見直しを図っていくと。令和３年度中におおむね９割と言ったかな。
299 ◯横川 努コンプライアンス推進課長 電子決裁システムの導入により紙文書の削減に努めているところですが、事務室内にはシステム導入前の紙の保存文書や市民、事業者からの提出物が現存しているのが現状でございます。
そこで、「事業者の選定基準」である評価基準書をプロポーザルの日程、参加資格、審査の手順、提出物などを定める実施要領とともに選定委員会の意見をお聞きしながら市が策定し、プロポーザル手続を進めてまいりました。
いま未来手帳の取組状況につきましては、全ての中学校で授業中やＳＴのときにスケジュールのページに持ち物や提出物など、自分の計画を記入しております。さらに、テストの計画を考査メモ欄に記入している学校や、諸届け、許可欄のページを活用している学校もあります。 続きまして、学校間の取り組みの状況等の差についてでございます。
例えば、学校行事の減少や学校・地域との交流の減少によって友達との思い出づくりの機会が減ったり、学習課題や土曜授業による授業時間の増加で宿題、提出物に追われ、自由な時間、睡眠時間が減り勉強意欲が低下しているなど、子供たちがコロナ禍での生活の変化によるストレスを受けているということが分かり、もっと大人が子供たちの声を聞く機会が必要であると感じました。
◆委員（西川あり） そうしますと、今現在、不登校と挙がっている子供たちは、そういう支援というか、関わろうという大人の目があると思うんですけれども、不登校にカウントされていなくて、例えば、学校休みがちであったり、遅刻が多い、忘れ物や提出物の遅れがあるという、様々な課題のある児童・生徒も、各学校ではしっかりと把握されていると思うんですけれども、そういう児童・生徒の家庭とも連携はできているんでしょうか。
少し違いますけれども、大学生においてはオンライン授業でレポートの提出物に四苦八苦しているとも聞いております。時には情緒不安定なこともあるそうですし、特に私学では授業料は普通に請求されていると聞きますし、大学によっては学生会が授業料の減額等を請求した等ですが、変わらなかったようです。このような状況下、やむを得ず退学する人たちも少なからずおります。
提出物や宿題の確認も半分で済み、子どもたちは発表の機会が２倍もあり、積極的に授業に参加していましたと話されていました。少人数学級のよさを実感したそうです。 ２番目は、少人数学級の実現と教員増を国に求めていただきたいというものです。 教員の長時間労働は、コロナ禍以前から社会問題になっていましたが、感染予防対策でさらに教員の仕事量が増大しています。
続きまして、学習支援員につきましては、教員の授業補助や家庭学習の準備、提出物の採点などを行っていただく予定でございます。 続きまして、小・中学校運営経費につきましては、校長の判断で感染症対策や学習保障等に必要な取組を迅速かつ柔軟に対応するために経費を計上しているものでございまして、１校当たり１５０万円としております。
171 ◯奈良 渉教育長 休業期間中につきましては、学習計画表の提供や、家庭のＩＣＴ機器等を活用したオンラインと紙媒体の併用による家庭学習の充実、さらには、クラウドサービスを活用した動画の配信等を行うとともに、提出物の確認やオンライン上における学習状況の把握等によって、学びの保障を進めてまいりました。
本来、内申点とは、生徒の日常的な学習活動やノート、作品などの提出物、定期テストの結果などを総合的に評価して、学校が自主的につけるものです。調査書、つまり内申書とは、一度の入学試験だけでは計り知れない生徒のやる気やふだんの頑張りを評価できる指標となるわけです。そこに１回勝負のチャレンジテストを重視する評定ルールが持ち込まれることは、内申書が持つ本来の意味が大きく損なわれてしまいます。
そこで１番、12月議会において、１、学校長の理解と予算が必要だと考えるが、２、学校から市教育委員会への提出物の削減、３ボランティアリーダーの育成、４、新たな社会教育団体の選定について要望いたしましたが、検討状況をお尋ねいたします。 ２番、教育振興計画策定委員会で各種指標が示されましたが、その際、委員から学力などは一貫した考え方の必要性が求められておりました。
２点目、教職員の働き方改革、多忙化対策として、早期の校務支援システムの全校導入、また市教委への各種提出物の削減と簡素化、教育委員会主催の研修会のあり方の見直しも検討願いたいと思います。 ３点目は、教育振興基本計画策定委員会では、ボランティアリーダー養成の仕組みづくりは行政の仕事であるとの意見がありました。
村川議員の昨年の第３回定例会での一般質問において取り上げた、授業態度や提出物への頑張りなどが全く反映できないのはつらいという教師の声も、同様のものであります。このような意見・感想を持つ教師が間違った評価をするということにはつながりません。
しかし現場に示されているスクール・サポート・スタッフの活用業務によりますと、宿題等提出物の受け取り、確認補助、小テスト等の採点補助、データ入力補助、その他業務補助とあり、要するに教員が現在行っている業務を代行するような内容であります。そのスタッフの待遇は、非常勤嘱託で時給が１０００円、１日６時間、年間１７５日ということですから、年収わずか１０５万円です。
◆２番（藤田茉里） 前に書きかえたことがあったということもお聞きしておりますが、大阪大学の小野田教授という方は、提出物も出さず授業態度が最低でも、チャレンジテストで８３点以上とれば自動的に評定は５になり、逆に３５点未満だったら３以下に下げられるという、この不公平さを指摘されておられます。
それまでの定期テストや実力テスト、授業態度や提出物などで５の評価を受けていたとしても、チャレンジテストで４の評価になってしまうことや、府内の自治体では、多数の欠席者が出て学校の評価を上げようとするなど、生徒や保護者、教職員や学校全体にも不安や戸惑いが生まれています。