岸和田市議会 2022-03-16 令和４年予算常任委員会 本文 開催日:2022年03月16日
２つ目はネットワーク構築で、これは関係者間の情報共有、サービス提供主体間の連携の体制づくりなどがございます。３つ目はニーズと取組のマッチングで、これは地域のニーズとサービス提供主体の活動のマッチングなどがございます。
２つ目はネットワーク構築で、これは関係者間の情報共有、サービス提供主体間の連携の体制づくりなどがございます。３つ目はニーズと取組のマッチングで、これは地域のニーズとサービス提供主体の活動のマッチングなどがございます。
なお、アウトソーシングには大きく分類すると２つの手法があり、１つは、委託や指定管理など、市が提供するサービスであることは従前と同じで、契約や指定管理といった法律に基づき、その実動部隊を民間事業者とするもの、もう一つがいわゆる民営化で、サービスの提供主体が民間事業者そのものになるものです。
本市では既に多くの法人が教育・保育の提供主体として、特色ある教育・保育が行われています。再編を進めるに当たっても、民間事業者ならではの自由な発想の下、その特色を十分発揮してもらいたいと考えております。 民間事業者が認定こども園を整備、運営した場合、国や大阪府の補助金の活用が見込め、市の財政負担を大幅に抑制することができます。
本市では既に多くの法人が教育・保育の提供主体として、特色ある教育・保育が行われています。再編を進めるに当たっても、民間事業者ならではの自由な発想の下、その特色を十分発揮してもらいたいと考えております。 民間事業者が認定こども園を整備、運営した場合、国や大阪府の補助金の活用が見込め、市の財政負担を大幅に抑制することができます。
次に、２つ目の学校給食センターの民間委託についてでございますが、民間活力の導入に当たっては、平成１９年策定の基本方針において、多様な提供主体との協働の中で、民間でできることは可能な限り民間活力の導入を進めながら公共サービスの提供を行うと定めております。
まず、１点目の市場化テストを導入しなければならなかった理由についてですが、市内拠点における証明発行業務の市場化テストは、市職員が常駐しない質の場所において、市の業務を民間業者に委託実施させる場合には、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき、公共サービスの提供主体を官民競争入札等で選定することが必要であるとの国の見解に基づき実施しているもので、公の施設において指定管理者が当該業務を行う
いずれも、各園の保育理念に基づいたさまざまな活動を実施するなどして、既に十分な実績があり、本市の教育、保育の提供主体として、その一翼を担っていただいています。 市と民間園は随時連絡、調整を行いながら、現在、運営を行っているところでございます。市立保育所についてでございますけれども、岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針では、公立をなくすということは一切記載しておりません。
いずれも、各園の保育理念に基づいたさまざまな活動を実施するなどして、既に十分な実績があり、本市の教育、保育の提供主体として、その一翼を担っていただいています。 市と民間園は随時連絡、調整を行いながら、現在、運営を行っているところでございます。市立保育所についてでございますけれども、岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針では、公立をなくすということは一切記載しておりません。
地域分権制度につきましては、行政と地域住民が協働のまちづくりを行える環境を整えた点、また、地域コミュニティ推進協議会が自ら地域イベントや共助サービス等の提供主体となり、コミュニティの活性化に寄与した点は功績であるというふうに考えております。
本市では既に１７の民間による認定こども園が運営されており、各園の保育理念に基づいたさまざまな活動を実施するなど、既に十分な実績があり、本市の教育・保育の提供主体として、その一役を担っていただいており、市と民間園は、随時、連絡調整を行いながら、運営を行っているところでございます。
本市では既に１７の民間による認定こども園が運営されており、各園の保育理念に基づいたさまざまな活動を実施するなど、既に十分な実績があり、本市の教育・保育の提供主体として、その一役を担っていただいており、市と民間園は、随時、連絡調整を行いながら、運営を行っているところでございます。
地域包括ケアシステムの構築のためには、生活支援サービスの提供主体に既存の事業者以外にもボランティア団体など、市民参画による生活支援サービスの提供が必要不可欠と考えております。
その具体的取り組み項目といたしまして、市民サービスの提供主体の見直し、職員の意識改革と人材の育成、ＩＣＴの活用による業務改善、公共施設等の最適化、持続可能な財政基盤の構築、統一的な基準による新地方公会計制度の整備促進といった６つの方針のもと、行財政改革への取り組みを進めてきたところでございます。
未来型の学校として、１点目、一人一人に確かな学びや成長ができるよう、多様な学びの提供、主体的な学びの醸成、協働する学びの構築ができる学校であります。 ２点目は、保育所、幼稚園、小学校、中学校が自校園で教育を完結するのではなく、子どもが成長していく中学校区でカリキュラム等の接続を図りながら、校区一体となってきめ細やかな教育を展開できる学校であります。
引き続いて最後一つ、簡潔にしますけれども、本会議で我が会派の森田議員が、大阪都構想について本会議で質問させていただいておりましたけれども、この大阪都構想の中で大阪再生マスタープラン政策というのが実はあるんですけれども、これは何かというたら、住民の生活基盤にかかわる事務は基礎自治体が、また、産業基盤にかかわる事務は広域自治体がサービスの提供主体になるという役割分担により、強い広域自治体と優しい基礎自治体
今後も、在宅医療、訪問看護の提供主体である医療関係団体と連携しつつ、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを推進してまいります。 以上でございます。 ○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員） 関係団体との連携を図り、住みなれた地域で高齢者が安心して暮らしていけるような吹田市版地域包括ケアシステムの構築をよろしくお願いいたします。
高齢者の移動支援を初めとした多様なニーズに添えるよう、地域資源の活用のほか、提供主体や人材の育成に取り組みながら、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、総合事業の推進に努めたいと、そのように思っております。
本サービスの提供主体については、従来の介護サービス事業者に加え、ＮＰＯ法人等を想定していましたが、現状は一部の参入にとどまっている状況です。そのため、地域の多様な主体の参入が進むよう、機会を捉えて制度創設の趣旨を周知するなど、新規参入者の増加に向け、引き続き取り組みを進めてまいります。
もう一つの事業者要件につきましては、今日、障害者や高齢者対象の介護サービスの提供主体として、株式会社を含むさまざまな法人の参入が可能となっております。グループホームの設置を促進するためには、事業者要件を非営利法人に限るのではなく、より多くの事業者に取り組んでいただくべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 次に、障害のある児童のショートステイ環境の整備についてでございます。
いずれにいたしましても、市町村が市民に一番身近な行政サービスの提供主体でありますことから、今後におきましても安定した行政サービスが提供できるよう、引き続き国の動向等を注視しつつ健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜わりますようお願い申し上げます。 ○中道茂 議長 池田治子議員。