池田市議会 2020-09-24 09月24日-02号
次に、SDGsの推進状況についてでございますが、本年6月25日に池田市SDGs推進本部設置要綱を制定し、同月29日に第1回池田市SDGs推進本部会議を開催したところでございます。
次に、SDGsの推進状況についてでございますが、本年6月25日に池田市SDGs推進本部設置要綱を制定し、同月29日に第1回池田市SDGs推進本部会議を開催したところでございます。
また、現行計画では特に記載のほうはございませんでしたが、今後10年間の生涯学習の推進状況を把握していくため、評価指標、また目標というものを設定し、計画を効率的に推進していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
また年度ごとの比較につきましては、本市全体の施策の推進状況等により変化いたしますが、おおむね10%前後で推移しております。 次に、2点目の教職員の職場環境についてですが、教職員の休憩時間の取得につきましては、各学校では昼休みや放課後に45分間の休憩時間を定め、取得できるよう努めております。
そういった中で、今回いろいろとコロナ禍における業務改革の推進状況について質問いたしました。コロナ感染や災害が起こるたびに、その対応について自治体などの縦割り行政がやはりネックになっていると、このようによく言われております。対策が遅れるそういうケースにもなってくるんですけれども、業務改革に加えて縦割り行政の見直しについての本市の見解をちょっと聞かせていただきたいと思います。
1点目はアフターコロナのまちづくりを見据えて、2点目は新型コロナウイルス感染症対策について、3点目は近畿大学医学部及び病院、帝塚山大学の移転について、4点目は第7期介護保険事業計画の推進状況について、5点目は空き家対策の進捗についてであります。 まず、アフターコロナのまちづくりを見据えて、古川市長に3点お伺いいたします。
置き勉の推進状況はどのようになっているのでしょうか。 制服につきましても、分厚かったり、家庭で洗いにくい既製のズボンやスカートは、このコロナ禍においては不衛生でもあります。
現状の人事評価結果の給与への反映の推進状況を含め、今後の在り方についてお伺いいたします。 ○議長(二神勝君) 水口市長公室長。 ◎市長公室長(水口隆市君) お答えいたします。 人事評価につきましては、本市では、これまで人材育成型として、職員の育成に主眼を置いた人事評価制度として、評価結果については昇格に反映することで給与反映を行ってまいりました。
またあわせて、ジェンダー平等を推進する根幹となるのが第3期男女共同参画推進プランであり、毎年度プランの推進状況を確認、検証しております。 こうした進捗管理を通じて、より効果的に施策を展開できるよう推進本部会議で議論し、また男女共同参画審議会における有識者などのご意見も聞きながら、ジェンダーギャップの解消に向けて継続して取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
ですので、今回の調査、まず、まちづくり審議会に諮る上では、毎年の計画の推進状況、報告書も作成していただいているところですので、市の施策が市民にどう思われているのか。満足度も含めて問うような、中間見直しにきちんと役立つ調査を行っていただくよう求めるものですが、見解をお聞かせください。
中小企業におけます事業継続計画、いわゆるBCPの推進状況でございます。 本市では、市ホームページや商工会議所の会報誌を活用し、国及び関係機関の策定ガイドラインやBCP策定ツールなどを周知するとともに、企業訪問時におきましても、中小企業診断士によるBCP策定のアドバイスを行っているところであります。
計画の推進に関しましては、市長を本部長に、庁内全ての部局長を本部員とする推進本部を設置し、計画の推進状況を定期的に確認、評価等を行います。決定された事項については、個々の部局で実施する事業に速やかに反映させ、自殺対策施策を総合的かつ効果的に推進してまいります。
計画の推進に関しましては、市長を本部長に、庁内全ての部局長を本部員とする推進本部を設置し、計画の推進状況を定期的に確認、評価等を行います。決定された事項については、個々の部局で実施する事業に速やかに反映させ、自殺対策施策を総合的かつ効果的に推進してまいります。
個別施設計画につきましては、これで終わりということは当然なく、以降、基本計画に基づきまして、切れ目なく施設の計画、推進状況にあわせて2次、3次と計画をしていくことになっていくという形で考えてございます。 続きまして、資料2の2ページでございます。
(2) マイナンバー総合サイト「マイナポータル」の推進状況とスマホアプリ「マイナポータルAP」の今後の課題について。 要旨2 拡大するドローン(小型無人飛行機)利用について。 (1) ドローンを活用したまちづくりについて。 (2) ドローン規制(航空法等による規制)及び利活用について。 要旨3 奥河内ロゲイニングについて。
この地方自治情報管理概要という資料の中で、電子自治体の推進状況の導入自治体、このアンケート結果を見ると、このクラウドもしくは自治体クラウドを導入する自治体がコスト削減効果に最も期待しております。導入後のアンケート、これの結果が9割近くが期待どおりの効果があったと回答しています。恐らく、今、3市で進められている自治体クラウドを導入すれば、期待どおりの効果があるのかなと思っております。
そのような中で、指定管理を含む委託管理業務の運営管理や、市の公共用地の公正公平な管理運用、本市の活性化に有効と思われる農福連携事業の推進状況、子ども教育支援事業のあり方などは、まだまだ改善の余地があると思います。
まず1番目、窓口業務のパターン化による業務フローの見直し及び委託について、2番目、自治体クラウドの導入について、3番目、ICT化の推進状況とこれからの取組について。 以上、よろしくお願いいたします。 なお、ご答弁いただきました内容についてのご意見・要望並びに2点目以降の質問につきましては、質問席よりさせていただきます。 ○片岡由利子議長 それでは、1点目につきまして田中副市長の答弁を求めます。
そこで、この計画の推進状況と、今後の課題として把握をしておられることがあれば、お聞きをさせていただきたいと思います。 ○下野議長 上田市民文化部長。 (上田市民文化部長 登壇) ○上田市民文化部長 第2次茨木市人権施策推進計画の推進状況と今後の課題についてでございます。
(1) 現在のSDGsに関する取り組み、推進状況を問う。 (2) 市民へのSDGs認知度向上の取り組みについて。件名3 地域課題の解決と持続可能なまちづくりについて。 要旨1 市内の地域猫活動の現状および地域でのエサやりの問題、「飼い主のいない猫」と地域が共生するまちづくりについて。
各自治体の取り組みの推進状況をステージ0から3まで設定して、ステージ0というのが、特に取り組みなし。ステージ1が担当を決めて取り組む。ステージ2が研修・研究会を行っている。ステージ3はもう事業を実施していますよという自治体みたいです。