大東市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月定例月議会－03月08日-02号
◎東克宏 理事兼都市経営部長 改正の都市計画法ですとか、あるいは都市再生特別措置法の中にも、今御質問のありましたエリアマネジメントの考え方がございまして、都市再生推進法人であるとか、一定の法人認定をされれば、今御質問のありましたような許認可についての一部をそういった法人の方々に移管をしていくっていうことがございます。
◎東克宏 理事兼都市経営部長 改正の都市計画法ですとか、あるいは都市再生特別措置法の中にも、今御質問のありましたエリアマネジメントの考え方がございまして、都市再生推進法人であるとか、一定の法人認定をされれば、今御質問のありましたような許認可についての一部をそういった法人の方々に移管をしていくっていうことがございます。
目標年度ということについては、今この場で、いつ目標というのはないんですが、やっぱり今、都市再生整備推進法人であったり、行政の窓口となれるような、ありますので、やっぱりそういうふうに将来は目指していくと。やっぱりその今土台づくりだということで考えています。 ○石垣 委員長 中村委員。
ただ、いけだサンシーを設立した当時の制度では、まちづくり会社でなければ、市と連携したまちづくり活動を行っていくことは難しいところでありましたが、都市再生特別措置法に基づく制度ができたことで、まちづくり会社だけでなくＮＰＯ団体など、地域のまちづくりの担い手となる団体を市町村が都市再生推進法人に指定することで、国等からまちづくり活動を促進していくための様々な支援を受けることができるようになったところでございます
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 昨年６月に大阪府知事の認定を受け正式に発足いたしました地域医療連携推進法人泉州北部メディカルネットワークは、「泉州北部における将来の医療需要を見据えた持続可能な医療提供体制を構築するために、泉大津市立病院と府中病院の病床機能再編と連携強化に取り組み、官民一体となって大阪府地域医療構想の確実な実現に貢献する」ことを理念に、医療連携推進業務に係る６つの事項と目標を掲
社会福祉連携推進法人ですけれども、社会福祉法人や社会福祉事業を経営するＮＰＯ法人などが社員になり、福祉サービス事業間の連携、協働を図るための取組などにより、福祉・介護人材の確保、法人の経営基盤の強化、地域共生の取組の推進などを可能とするために創設された制度になっております。
他市では、地域再生の推進に取り組む組織として、地域再生推進法人の認定を受けた団体が、地方公共団体を補完するといった立場で、古民家等を活用した観光客の増加や移住、定住の促進に取り組まれているという事例もあり、また、地域のＤＭＯが古民家等を活用した様々な活動を行っている例もあると聞いております。
公立病院経営に民間の手法を取り入れる場合には、それぞれのメリット、デメリットをオープンな議論によって比較検討し、仮に指定管理者制度を導入するという選択をするのなら、まずその是非について議会の議決を行う、その上で指定管理者の指名について議決を行うという、自治体病院の経営形態の変更にとって最低必要なプロセスを経ることなく、地域医療連携推進法人の設立という形で既成事実がつくられています。
それで、将来的にはエリア一帯を、要するに特定目的会社である東心、あるいは株式会社コーミンが都市再生推進法人という形で管理運営していくことが望ましい形というふうに私も思いますので、その辺については引き続き検討を進めたいというふうに思っております。 ○大束 委員長 ほかに質疑はございませんか。 天野委員。 ◆天野 委員 お願いします。
まちづくりコンセプト等を官民で共有しながら、持続的なまちづくりとしていくため、いけだ駅前活性化プロジェクトのメンバーを中心に都市再生推進法人の設立、指定を目指してまいりたいと考えております。
旧諸福児童センター跡地につきましては、令和２年４月から６月に事業者選定に向けた公募を行いまして、株式会社Ｆｒｏｍ Ｅａｒｔｈ Ｋｉｄｓを公民連携に関する条例に基づく特定公民連携事業推進法人といたしまして、令和３年４月より事業を実施していただいております。
諸福児童センター跡地活用につきましては、令和２年４月から６月にかけまして、プロポーザル方式によります事業者選定に向けた公募を行いまして、大東市特定公民連携事業プロポーザル審査会を経て、株式会社Ｆｒｏｍ Ｅａｒｔｈ Ｋｉｄｓを特定公民連携事業推進法人として決定をいたしました。
その結果を踏まえ、提案事業者、株式会社フロム・アース・キッズを本施設で事業実施する特定公民連携事業推進法人として決定をいたしました。 現在、市が担うべき基礎工事と民間が担う工事を実施しており、令和３年４月以降、順次事業を開始していただく予定になっております。 ○大束真司 議長 ２番・杉本議員。
公の施設に指定管理制度を導入することは、指定管理を行うかどうかを議決し、その後に指定管理者を定めるという２段階の議会の議決事項ですが、医療法人生長会と本市市立病院とで既に一般社団法人を設立し、地域医療連携推進法人としての認可を大阪府に申請しているといいます。既成事実を積み上げ、指定管理の指定についての議会の議決を形骸化するものと言わなければなりません。
次に、先進地視察で得た知見についてですが、先進地視察では、独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間への事業譲渡、地域医療連携推進法人の設立など、病院改革の様々な事例を学ぶことができました。
前置きが長くなりましたが、お尋ねをしたいのは、新病院建設のそういう事業のあくまでも見通しの中でこうした予算を組まれているわけですので、その事業の展開について、現段階、これは特別委員会の中で地域医療連携推進法人の設立についての大阪府に対する届出あるいは申請ですか、それをこの秋のうちにというふうなご報告もいただいておりました。その進捗について、この機会にお尋ねをしたいと思います。
プロポーザル審査会では、専門性、企画力等を総合的に判断していただき、本施設で事業実施する特定公民連携事業推進法人として決定をいたしました。 令和３年４月からの事業開始に向けて、市が先行して修繕工事を実施していくとともに、事業開始後は特定公民連携事業の安定性や継続性を判断するための評価も実施していく予定としております。 以上でございます。 ○小南市雄 副議長 池谷市民生活部人権政策監。
また、研究開発の運用としましては、総合科学技術・イノベーション会議が設定したそれぞれの目標について、関係省庁が目標達成に向けた研究開発構想を策定し、研究推進法人では各プロジェクトのマネジャーが計画書の策定と研究開発を行うものですが、研究開発のスパンが中・長期に及ぶことから、３年目、５年目などにおきましては、外部評価を受け、プロジェクトの継続、変更、終了が決定されるとされると思います。
示されております構想の中で、地域医療連携推進法人の設立を視野に入れというふうな表記がございました。今後のスケジュールというところでは、最後に記載されておりましたけれども、２０１９年度中、つまり昨年度中に、地域医療連携推進法人についての検証というふうにもありました。これらについての検討の状況についてお示しください。 ○議長（池辺貢三） 吉田市立病院事務局長。
◎芦田 政策推進部次長兼公民連携推進室長兼課長 今回の事業者選定において選ばれたところについては、第１号となる特定公民連携推進法人として事業化されます。今後、年に１回の事業評価ということで、様々な実績報告等の提出と、それらの議会に対する報告、こういったものを義務づけておりますので、そういった中で定期的に報告をさせていただきたいというふうに考えております。