交野市議会 2016-06-22 06月22日－04号
この中、対象は国民健康保険加入者の方々となりますが、皆様にお送りする定期発送物等の発送機会を捉えて、接種勧奨を行うことができないか等の検討を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（友井健二） １番、新議員。 ◆１番（新雅人） ありがとうございます。 少しでも受け忘れたとか、そういう方が少なくなるように頑張っていただきたいと思います。
この中、対象は国民健康保険加入者の方々となりますが、皆様にお送りする定期発送物等の発送機会を捉えて、接種勧奨を行うことができないか等の検討を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（友井健二） １番、新議員。 ◆１番（新雅人） ありがとうございます。 少しでも受け忘れたとか、そういう方が少なくなるように頑張っていただきたいと思います。
こちらについては、積極的な接種勧奨の対象とはしない、予防接種法においてはＢ類疾病の予防接種ということでありますが、この対象者がわかりにくいため、接種の対象者であることを市民に周知する必要があると思いますけれども、どのように取り組まれているのか、お聞きいたします。
平成２５年６月から積極的な接種勧奨が中止されることになりました。そのあと、これがどういう状況になっているのかということと、平成２８年度、受ける方もおられるかもしれませんが、予算では何件の接種を見込んでおられるのか、お答えください。
◎安井修理事 本市の通知方法の取り組みについてでございますが、本市では対象者全員に郵送により、個別に接種勧奨の御案内をしております。また、市報の４月号及び11月号やホームページによる周知に加えて、協力医療機関におけるポスター掲示も実施しており、さらに年度末には、市報により重ねて接種勧奨を実施する予定としております。 以上でございます。 ○吉瀬武司副議長 30番 坂口議員。
次に、予防接種の接種忘れや接種しない人への対応についてでございますが、本市では、対象者全員に予診票を個別送付していることと、個別接種として実施しているため、ＢＣＧやヒブ、４種混合の予防接種など、１歳代ごろまでに接種すべき予防接種は、かかりつけ医による接種勧奨等の協力もあることから、おおむね100％の接種率となっております。
２０１３年に定期接種が開始されましたけれども、問題が明らかになって以降は全国でワクチンの接種勧奨を控えていまして、ワクチンの安全性についてもいまだに不明瞭な状況が続いています。主要事務執行報告書１９６ページにある昨年度の子宮頸がんワクチンの予防接種を受けた延べ人数は１１人となっています。
◎高田 健康増進課長 まず、被接種者等への周知についてですが、予防接種の開始時期が生後２カ月からとなっておりますことから、母子手帳交付時に予防接種の手引きを配布し、接種勧奨とあわせてワクチンごとの主な副反応、救済制度の説明を行っております。また、接種前には必ず同様の説明書をお読みいただき、同意の署名後に接種いただいております。
現時点での医師会との協議・調整状況については、医師会や公立保育所嘱託医との協議の中では、病状の急変などに適切に対応するため、実施に向けては十分な協議を行っていく必要があるとの意見や、保護者との連絡体制や児童の予防接種の状況把握と、接種勧奨をはじめとした受け入れルールの整理が課題であるとの意見をいただいており、今後、先行実施されている他の病児保育の実態把握等も行う中で、医師会等と十分協議し、課題を解決
また、母子健康手帳交付時や各種乳幼児健診の個別通知を利用して接種勧奨チラシを同封したり、保育所や幼稚園、小学校等に御協力いただき、所属先を通じてチラシ配布などを行っております。さらに、さまざまな要因により一時中断されていた予防接種が再開された場合や感染症対策上で特に接種率の向上を求められるような場合には、個別通知を行うなどの対策を講じております。
○（佐藤健康推進課主任） 中身につきましては副反応が詳細にワクチンによるものかどうか、その疑わしい事例が出たということで、一時的に積極的な接種勧奨を控えるというような内容でございます。 ○（竹内委員） その副反応というのはどのようなものか、御認識はされているでしょうか。
まず、予防接種の法的な位置づけを整理すると、Ａ類疾病とＢ類疾病があり、市町村の接種勧奨と接種対象者の接種努力において違いがあります。具体的には、Ａ類疾病には市町村に接種の勧奨義務があり、かつ接種対象者にも接種の努力義務がありますが、Ｂ類疾病には市町村の接種勧奨義務、接種対象者の接種の努力義務がありません。このことから、Ｂ類疾病に関し、一定の自己負担を求めることは理解できます。
このような状況において、推進派は接種勧奨再開を要求している。なぜなら検討部会の委員の７割が、ワクチン会社から利益供与を受けているからと考えられる。ワクチンを売りたい側の思惑が影響していることは否定できないだろう。 このように危険な状態です。多くの方に事実を知っていただきたいと思います。
なお、水痘に関しましては、予防接種のＡ類疾病に指定され、市町村長の接種勧奨と被接種者及び、その保護者には接種の努力義務が課されるもので、対象者は生後12カ月から36カ月に至るまでの間にある方となっております。
池田市において、ポリオの予防接種については100％近い接種率で推移しており、未接種者については乳幼児健康診査受診時に個別に接種勧奨も行っているところでございます。 今後もポリオワクチンの予防接種については、広報誌等で周知を行い、接種率の向上、啓発に努めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○細井馨議長 福祉部長。
次に、子宮頸がんワクチン接種については、平成25年６月14日の厚生労働省健康局長勧告で、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の積極的な接種勧奨の一時差し控えの勧告がございました。大阪府に確認しましたところ、平成26年６月現在も国からの指導などの動きはまだ特にございませんということでございました。
それ以外にも、予防接種ワクチンの接種勧奨を個別通知しております。今後につきましても、引き続き子どもの健康を守るため、さらなる予防啓発に努めてまいります。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（橋本邦寿君） 紀田議員。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆３番（紀田崇君） ありがとうございます。
◎守谷啓介福祉保健部長 子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調変化に関する状況調査についてでございますが、子宮頸がん予防ワクチン接種と副反応との因果関係や、積極的な接種勧奨の再開につきましては、国の審議会において、いまだ明確な結論が得られておらず、本市も国の動向を注視しているところでございます。
また、議員各位の御意向につきましては、詳細には存じ上げませんが、９月議会以降にワクチンの積極的な接種勧奨を求めてこられた議員はおられません。