八尾市議会 2019-02-27 平成31年 3月定例会本会議−02月27日-02号
また、これまでの制度周知として、対象者に対し、個別にはがきを送付し接種勧奨するとともに、市内医療機関並びに各地域拠点へのポスター・チラシの配架、さらに市政だより、市ホームページ、FMちゃお、保健事業案内等のさまざまな媒体を活用し、制度の周知に努めてきたところであります。
また、これまでの制度周知として、対象者に対し、個別にはがきを送付し接種勧奨するとともに、市内医療機関並びに各地域拠点へのポスター・チラシの配架、さらに市政だより、市ホームページ、FMちゃお、保健事業案内等のさまざまな媒体を活用し、制度の周知に努めてきたところであります。
対象者には、市町村から抗体検査の受診券を送付するとなっていますが、本市の風疹対策について、市民への周知や対象者への接種勧奨や、受診券の送付の体制について、どのように取り組んでいかれるのかお答えください。 また、対象者の多くは働き盛りの方々です。職域への普及啓発や、夜間・休日のワクチン接種の機会の拡大など、体制整備が必要と考えますが、本市の見解をお聞かせください。
次に、平成30年度に65歳に達する方への通知につきましては、国からの救済措置が示されておらず、現時点では30年度に限った対象者であることから、31年度に改めて通知する予定はございませんが、今年度12月及び2月時点の未接種者に対しての接種勧奨を行ってまいります。 ○渡辺裕議長 総務部長。 ◎西口文敏危機統括監兼総務部長 ボール遊びができる広場の設置についてお答え申し上げます。
また、高齢者の肺炎球菌感染症は、国が定める定期接種実施要領では主に個人が予防目的のために行う予防接種に位置づけられているため、未接種者への積極的な接種勧奨は実施しておりません。 ご提案のインフルエンザワクチンとの同時接種につきましては、医師が特に必要と認めた場合に可能であるため、医師会との連携も含め、周知方法の工夫に努めてまいります。
市で公費負担により接種勧奨をするには、まずこの国の安全性、有効性、これを評価を経て、法律に基づく定期予防接種であることが重要であると考えておりまして、任意接種での公費負担は、現在まだ見合わせている状況でございます。どうぞ、御理解をお願いいたします。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上のための方策として、これまで毎年度、対象となる方には個別の御案内に加えて、市報による3度の啓発やホームページでのお知らせ、市内協力医療機関におけるポスターの掲示等により、接種勧奨に努めておりますが、今後さらなる接種率向上に向けた効果的な方策について検討をしてまいります。
加えまして、感染症の流行状況や予防・対応方法等に係る情報提供や各種予防接種の接種勧奨への協力依頼などに努めてきたところであります。
接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な接種勧奨を一時的に差し控えるべきとされ、現在までこの状況が継続されたままになっております。 また、世界的にもがん検診が有効とされており、欧米では60%から80%の受診率になっておりますが、日本では約40%とまだまだ低いのも実情です。 日本でもがん検診の受診率向上が重要であると考えます。
③健康づくりの取り組みとしましては、まず予防接種事業におきまして、保健師や看護師が2カ月児のいる全家庭を訪問する際に個別案内を行うことや、郵便による接種勧奨を行い、接種率向上に努めます。また、健康増進事業では、胃がん・大腸がんなど5つのがん検診が同時に可能な大阪がん循環器病予防センターでの個別検診を実施することで、受診率の向上を図ります。
高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種は、積極的な接種勧奨の対象とはしない予防接種法におけるB類疾病の予防接種とのことですが、平成29年度においてどのように周知に取り組まれるのか、お伺いいたします。
このため、個別通知による接種勧奨は、十分な接種間隔をあけずに接種を促すことにもなる場合もありますので、個別の勧奨は実施していないところでございます。 今後も、肺炎球菌ワクチンの接種制度について、医療関係者の協力はもとより、市の広報誌や保健センターだよりなどで周知に努めたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○片岡由利子議長 北議員。
また、対象年齢の子どもが期間内に接種できますよう、今後も接種忘れがないように広報等、接種勧奨に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
5回目接種の必要性等につきましては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、現在、研究班等で調査・検討中とのことでございまして、本市としましては、現段階では接種勧奨をすることは困難であると考えております。今後とも当該審議会等の動向を注視してまいります。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 7番 石川議員。
◆2番(友井健二) 本市に関しましては、順調に接種をしていただいているいうふうに思いますが、今回の接種でありますが、年度途中からの実施ということで、この接種勧奨に向けた取り組みというのが非常に大事になってくると思いますけれども、どのような形で接種勧奨に向けた取り組みをされているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(野口陽輔) 竹田部長。
最後に、平成28年10月1日から定期接種として開始しましたB型肝炎ワクチンにつきましては、対象となる平成28年4月1日以降に生まれた方の保護者に対し、個別に接種勧奨はがきを郵送することにより、多くの方に接種していただいているところでございます。
◯橋本美弥子保健センター課長 接種率を向上させる取り組みといたしまして、『広報ひらかた』と『保健センター便利帳』による全戸配布でのお知らせ、生後1カ月児に対して実施している予防接種の個別通知に加え、4カ月・1歳6カ月・2歳6カ月・3歳6カ月児の乳幼児健康診査通知時に予防接種のお知らせを同封、麻しん・風しん予防接種第1期の接種期間内である1歳6カ月児健康診査受診時に直接未接種者に接種勧奨
◎高田 健康増進課長 市内での患者発生については、9月21日現在、確認されておりませんが、新聞報道等を受け、速やかに保育幼稚園課、学校教育課等を通じて市内関係機関に対し、感染の疑いのある場合の早期受診や予防接種対象児に対する接種勧奨などについて注意喚起をいたしたところであります。
○(馬場子ども保健課長) 1点目の定期接種の接種義務でございますが、A類疾病の場合は、予防接種法の中で、接種者本人や保護者には予防接種を受ける努力義務が、市町村には接種勧奨が規定されております。財源につきましては、A類疾病は9割が地方交付税措置となっております。 2点目のB型肝炎ワクチンの接種方法につきましては、完全個別接種となります。 以上でございます。
接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な接種勧奨を一時的に差し控えるべきとされ、現在までこの状況が継続されたままになっております。 そして、厚生労働省では、子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた症状の病態、治療法に関して、平成25年度から2つの研究班で研究を実施されているようです。
また、法定接種は本人あるいは保護者に接種する努力義務がありまして、行政も接種勧奨を行うこととなっております。任意接種につきましてはそういった努力義務がなく、行政も勧奨を行っておりません。あくまでも自己判断・自己責任で接種をしていただくという状況でございます。 ただ、そこで市が費用助成をするということは、その接種を勧奨するという形になってくるのではないかという問題がございます。