池田市議会 2022-12-02 12月02日－01号
救急医療は不採算部門ではあるが、市民の命と健康を守る上で欠かすことができない経費であることはもとより、コロナ禍という緊急時での減額は容認できない。よって、反対する。
救急医療は不採算部門ではあるが、市民の命と健康を守る上で欠かすことができない経費であることはもとより、コロナ禍という緊急時での減額は容認できない。よって、反対する。
との質疑に対し、担当副市長より、市立池田病院は、市民の命と健康を守るために救急医療など、不採算部門を担うのは当然のことであると考えているが、病院事業会計には国が示す繰り出し基準に基づき、毎年度、一般会計から一定の繰入れが行われており、医業収益と医業外収益、並びに資本的収入にそれぞれ充当している。
また、計画どおりに返済を進めたとして、市民病院が不採算部門も含めて政策医療として担っている分野も守られるのでしょうか、お答えください。 ○石川勝議長 健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監 市が昨年度貸し付けた資金は、跡地が売却できない場合でも、令和７年度までに返済する計画を立てており、返済は可能と考えております。
特に救急、それから公立病院の大きな役割としては、不採算部門、かつ医療リスクの高いところ、小児科だったり、産科であったりとかありますけれども、その救急・小児・産科の３つの分野について、令和２年度、どのような状況だったのか、概括的に教えていただけますか。 ○委員長（大野義信） 丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 政策医療の部分ということで、御質問かと思っております。
１つの手法として、その民間の公民連携という部分を使っていただいているんですけど、今回やっぱり新型コロナウイルス感染症拡大があって、ここの計画の初めに書いていただいている公立病院としての役割というところで、例えば、それは不採算部門であってもやるということが、私はやっぱりもう一度見直される、本当に先ほど管理者がおっしゃっていた見直される時期かとは思います。
この３月議会初日の令和２年度の病院事業会計補正予算でもありましたように、国のコロナ病床確保等のため、大阪府を通じて補助金が出されたわけですけれども、コロナの状況以外でも、ふだんでも公立病院として不採算部門の診療とか救急医療を担っているわけで、今回の補助金のように、国や府がやろうと思えばやれたわけですから、そういう不採算部門とか救急医療を担っている病院を平時でも支援を求めるように主張すべきではないかということなのです
地域医療の救急病院誘致の問題については、さきの大きな１点目のコロナ対策のところで一定質問しているわけですが、ここでは、実際、他の自治体の例を見ても、民間病院誘致したのは、その実現には紆余曲折があり、かなりの時間を要しているということ、そして、地域医療構想の範囲内の議論を出ない、しかも、救急医療は完全な不採算部門であり、民間病院の撤退が後を絶たないということも鑑みれば、果たして求める水準の救急病院というものがちゃんと
また、一層の地域の医療機関との連携強化を図るなど、経営改善の取組を進めるとのことですが、不採算部門を担うのが自治体病院の役割でもあります。そうした役割を果たす病院経営を市としても側面からしっかりサポートしていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞きします。 最後に、４．「終わりに」についてです。 市長が結びに述べられた言葉は、単なる締めくくりの言葉ではなく、市長の決意を表す言葉だと思います。
今、管理者からも公立病院の役割ということをお話されましたけど、まさしく役割というのは、地域の中で不採算部門を民間病院も踏まえてできないところを、やっぱりやっていかなあかんというのが、公立病院の役割やと。そういった中で、この９年間黒字をされてこられたということについては、本当に、今まで評価をするところであります。
ですから、代表質問でも指摘したとおり、救急医療というのは基本的には不採算部門です。特に小児科は民間病院の撤退が相次ぐ分野と言えます。だからこそ、ここは公共が大きな役割を担うべきだと考えます。民間病院誘致という選択は、結局は医療水準の後退というところに帰結してしまうのではないかという危惧を強く持ちます。大阪市の迷走を他山の石にすべきではないと思いますが、見解を求めます。
救急医療は基本的に不採算部門であり、近隣の自治体を見ても、市民病院が市民の命に責任を持つ立場で運営されています。茨木市民の救急医療の充実を願う思いに応えるには、市が責任を持って設置し、その役割を果たすことこそ求められていると感じますが、見解をお聞かせください。 これまでにない状況の中、何より求められているのが感染症への対策です。
不採算部門を担う公立病院ですから、赤字はやむを得ない面があります。 しかし、２年連続の赤字はＰＦＩ手法を使ったからといって、安くならない。むしろＳＰＣの利益を確保するために、公共が直に契約するよりも割高になっている状況ではないでしょうか。 この間も、ＰＦＩの検証は病院みずからがきちんとできていません。外部に委託しての検証業務であります。
不採算部門を担う公立病院ですから、赤字はやむを得ない面もあります。 しかし、２年連続の赤字は、ＰＦＩ手法を使ったからといって安くならない。むしろ、ＳＰＣの利益を確保するために、公共が直に契約するよりも、割高になっている状況ではないでしょうか。 この間も、ＰＦＩの検証は病院みずからがきちんとできていません。外部に委託しての検証業務であります。
縮小再生産の形になって、どんどん不採算部門を切っていくだとか、医療にの質を切り下げていくというようなところに、安易に経費の削減に走ることをせずに、まだまだ、これまでためた貯金もあるわけですから、必要な投資をして、しっかりと医療の質を高めて、それによって収益を改善していくと。それは病院だけではなく、市役所も同じことだとは思いますけども、そういう形で進めていっていただきたいと思います。
21 ◯小篠俊文市立ひらかた病院経営企画課長 自治体病院は、病院事業を公営企業として運営しているものでございますが、政策医療、不採算部門の医療を提供し、市民の皆さんが安心して暮らせるよう運営しているところでございます。
◆委員（坂本尚之） 追加資料のほうを見ればわかるのですが、私が見た限り、収益的事業に関するお金８億２５００万円の行き先に関しては、お医者さんの確保であったりとか、初期のリハビリの費用であったりとか、あるいは、不採算部分に対する手当であったりとか、市民病院としてしっかりと今後、高度な医療を提供していくために、あるいは、不採算部門を確保していくために必要なお金であろうと納得はしております。
さらに、赤字をなくすためには不採算部門を潰すのが一番経済的で、現行の医療サービスが存続できるかが奇跡になりつつあると、極論まで書かれています。 また、病院を継続し、経営を立て直し、医療サービスを向上させるには、患者が現在の２倍以上の料金を払うこと、安く高度な医療をいつでも受けられる権利を諦めるか、赤字病院はあす潰れてもおかしくない状態ですと、危機的書き込みまでされています。
公立病院は、救急や産婦人科など、ちょっと言い方悪いんですが、不採算部門を抱えながらやっていくという、非常に病院経営は大変難しいことは重々承知しておりますけれども、もう待ったなしのところまで来ていますので、示された計画をきちんと遂行していただきますよう、目的達成されますようお願いしておきます。 ここで、また議長に申し上げます。
不採算部門の医療も、市立病院は担っていただいていることは重々わかっています。今述べました、私の繰り入れに対する課題提起について、これまで８年間の議論も振り返っていただきながら、改めて答弁をいただきたいと思います。
財政論でそんなん全て見るものではありませんし、私たちも、公立病院というのは、例えば産婦人科であったり産科であったり、不採算部門の医療を市民サービスとして提供することは、市の医療政策として絶対に必要だという考えは、変わっておりません。これまでの収支均衡を図るという答弁に期待を持って応援してきたわけでございます。 しかしながら、好転しない、つながってこない、結果が追いついてこない。