泉大津市議会 2022-03-17 03月17日－04号
まず、昨年度から導入された会計年度任用職員の実施に当たり、新地方公務員法の改正で特別職非常勤嘱託職員、地方公務員法の第３条第３項第３号職員でありますけれども、この２名が改正法の趣旨を踏まえることなく人件費が計上されていることに対し、当該職員の適正な身分移行と公正な採用人事を行うよう強く要請をするとともに、改めて違法性のある不適切な任用を指摘させていただきました。
まず、昨年度から導入された会計年度任用職員の実施に当たり、新地方公務員法の改正で特別職非常勤嘱託職員、地方公務員法の第３条第３項第３号職員でありますけれども、この２名が改正法の趣旨を踏まえることなく人件費が計上されていることに対し、当該職員の適正な身分移行と公正な採用人事を行うよう強く要請をするとともに、改めて違法性のある不適切な任用を指摘させていただきました。
大学卒業後コンピューターメーカーでシステムエンジニア、営業、マーケティング、この職におよそ10年余り、その後人材開発、採用、人事の職に20年従事し、後に大阪府立布施工科高等学校長を５年務めてまいりました。振り返りますと、特に若い社員を競争力ある人材へ育成することに注力いたしました。
○９番（中西 顕治君） 採用人事に関して言いますと、今、副町長答弁されたように、影響が出るという部分はあるかもわかりません。質疑の中で私が感じた部分についていきますと、直ちにというものではなく、もう数年後というふうに感じておりました。
その内訳ですけれども、交通局の採用者が4,761人、そしていわゆる市の採用、人事委員会の採用が732人です。議員が御指摘しているのは、この交通局採用の4,761人をすっ飛ばして、人事委員会の732名のところだけを御指摘されてます。
４つ目に、一般公務員としての採用、人事異動が行われるため、病院経営に精通した専門家を外部から登用することや、職員を長期間在籍させて育成することが困難であり、全部適用にすることによって、これらの課題は解消すると思われますが、病院経営は人の命を守るためにさまざまな方々が働いていて、さまざまな課題などが山積している特殊な事業であると思います。
水道部といたしましては、引き続き、新規採用や社会人採用、人事異動によりまして、若年層の職員等を確保するなど、業務量に見合った体制の整備に努めるとともに、水道事業に係る知識や技術の継承につきましても、職場内外の研修や資格取得の奨励を行うなど、職員の職務遂行に必要なスキルアップに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
したがいまして、職員体制につきましては、新規採用や社会人採用、人事異動によりまして、若年層職員等を確保するなど、業務量に見合った体制の整備に努めてまいります。 また、水道事業に係る技術の継承につきましても、職場内外の研修や資格取得の奨励を行うなど、職員の職務遂行に必要なスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
職員体制につきましては、新規採用や社会人採用、人事異動によりまして若年層職員等を確保するなど、事業に見合った職員体制の整備と、年齢構成の是正に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○（中村委員） 年齢構成の是正に努めるということは、今、やはりまともな年齢構成の状況ではないということだと思います。
教職員の人事権が市町村に移譲されれば、自治体間格差や教育水準に格差が生まれる、教育委員会制度が撤廃につながる危険性がある、不公正な採用、管理職登用にならないか、採用・人事異動システムを市町村が構築できるか、その財政負担を市町村が押しつけられるのではないか、教員研修で教育格差が生じるなど多くの問題点が既に指摘されています。
147 ◯教育長（梶本邦光君） 教職員の独自採用、人事権の移譲というようなことで御質問をいただきましたが、今後この人事権の移譲等について広がりがあるのかということでございますけれども、現在、先日も市長のほうから答弁がございましたように、北摂の５市町で平成24年度を目途に条例改正等も行って取り組んでいくというようなことが新聞報道でもございました。
またそうした職員の能力開発、資質向上につきましては、研修だけではなく採用、人事考課、組織職制、処遇、そのほか安全衛生や健康管理等の分野の人事制度全体で進めていかなければならないと考え、その取り組みを進めております。 取り組みの一例で申しますと、現在人事考課制度の再構築を進めておりますが、人事考課には職員の行動を変えるという重要な役割があると認識いたしております。
該当する任期つき職員の採用人事権や採用過程、採用方法は、公にされるのでしょうか。現段階でのお考えをなるべく詳細にお答えください。 続いて、吹田の歴史と伝統、観光についてお聞きします。
今後５年間で、定年退職者がさらに大幅にふえる状況の中、再任用期間も含めた中で、新規採用、社会人採用、人事異動での若年層職員の確保を継続的に行っていくことで、年齢構成の是正に努めてまいりたいと考えております。 １項目目、２項目目につきましては、以上でございます。 ○（篠田水道部参事） ３点目の、大口需要の水道事業の確保に向けてという、対応策についてでございます。
職員採用、人事管理ということで１点質問をさせていただきたいと思います。 職員研修については先ほど吉田委員からも質問があったんですけれども、いわゆる団塊の世代の方たちが退職されて、新しい若手の職員の採用というのが、ここ近年、特に積極的に行われていっているわけなんです。
また、教員採用人事権は都道府県教育委員会にあり、市独自で先生を採用し、仮に３０人学級編制にするとしても、大幅な標準法の改正や規制緩和がない限りできません。そこで教育長協議会でも、早期の法改正を文部省や府教委に強く要望しているところでございます。 なお、議員もご承知の長野県や茨城県などの町で、独自で先生を雇い、少人数の授業をしているところもあります。
長尾市長、あなたは昨年の選挙公約において情実人事、差別人事を排し公正な職員登用を行います、そしてまた昨年５月の緊急提言の中でも公正な職員採用、人事行政を進める、また昇任、昇格での不当な差別の一掃、職員の異議申し立て権の保障など公正な人事異動、人事行政を進めると掲げられました。私はこのことに対し全く異論を唱えるつもりはございません。むしろ当然のことと思います。
………………………………………………………………………… ５８ 寺田広昭君の代表質問 …………………………………………………………… ６４ １．市長の政治姿勢の予算への反映、第２次実施計画の総括、第３次実施計画の事業費割合について ２．第３次実施計画期間中の市税収入見込みと収納対策、減債基金の目的と運用、９６年度の収支見通しについて ３．職員の年齢構成及び民間経験者の採用、人事
直接的には、ご案内のとおり、消防長におきまして、これらの採用、人事任命権を含めまして行われておるわけでございますけれども、確かに現時点で５名のそういった欠員状況にあるということでございます。