大東市議会 2023-10-06 令和５年10月６日予算決算委員会街づくり分科会－10月06日-01号
その下の節４共済費９９５万５，７００円は、消防賞じゅつ金及び消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金でございます。 節７報償費１，９７７万４，５００円の主なものにつきましては、消防団員の退職並びに出動に係る報償金等でございます。 節１０需用費３８１万２７９円は、消防団員の被服及び消防団車両の修繕料等でございます。 次に、１８０、１８１ページを御覧ください。
その下の節４共済費９９５万５，７００円は、消防賞じゅつ金及び消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金でございます。 節７報償費１，９７７万４，５００円の主なものにつきましては、消防団員の退職並びに出動に係る報償金等でございます。 節１０需用費３８１万２７９円は、消防団員の被服及び消防団車両の修繕料等でございます。 次に、１８０、１８１ページを御覧ください。
節４共済費９９６万７，３２７円は、消防賞じゅつ金及び消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金でございます。 節７報償費１，４３８万７，４３０円の主なものは、消防団員の退職並びに出動に係る報償金などでございます。 次に、１７８、１７９ページを御覧ください。節１０需用費３０９万７，７４３円は、消防団員の被服及び消防団車両の車検及び修繕費などでございます。
室料差額や産科医療補償制度の掛金などを除いた出産費用は増加傾向で、2013年度の41万円から４万2,000円増加、全施設の平均では年間1.2％超えのペースで上昇しています。
その下、中小企業共済加入促進事業に１２０万円の計上で、これは中小企業退職金共済制度に基づく補助金でございまして、掛金の１０％、月額８００円を限度として、加入後２年間に限り補助するものでございます。 予算書の２２８ページ、２２９ページをお願いいたします。
第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 共済掛金収入で2,452万8,000円、第２款 繰入金で1,280万8,000円、第３款 諸収入で204万5,000円を、歳出におきましては、第１款 福祉共済費で3,938万1,000円を、それぞれ計上いたしております。 119ページを御覧ください。
その他、産科医療補償制度における掛金の見直し周期、国民健康保険以外の医療保険制度における出産育児一時金の支給総額、国、府、市の公費負担割合の決定方法などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
掛金につきましては、加入時、親御様の加入時の年齢によって異なるのですけれども、９３００円から２万３３００円で、１人二口まで加入ができると。 実際、年金として支払われるのは、加入者の方が死亡もしくは重度障がいになったときに、障がいの方、障がい児、子供さんですね。その方に対して、生涯にわたって、一口月２万円、二口まで加入できますので、多ければ月４万円というような制度になっております。
（１）改正の趣旨でございますが、出産育児一時金につきまして、令和４年１月１日から、産科医療補償制度の掛金が１万６０００円から１万２０００円に引き下げられるものの出産育児一時金の支給総額については、現行の４２万円を維持するにつき、健康保険法施行令等の一部改正が行われたこと、また、国民健康保険法の一部改正に伴い、未就学児に係る国民健康保険料の被保険者均等割額の減額措置を講じることなどにつき、条例の一部を
具体的な内容といたしましては、現在、国民健康保険の出産育児一時金は、大東市国民健康保険条例で定める４０万４，０００円に大東市国民健康保険条例施行規則で定める産科医療補償制度の掛金相当額１万６，０００円を加算し、合計４２万円を支給しておりますが、令和４年１月１日から分娩に関連して重度脳性麻痺を発症した場合に、分娩機関の医療過誤に関係なく補償する産科医療補償制度の掛金が１万２，０００円に引き下げられることに
改正内容でございますが、まず１点目といたしまして、令和４年１月１日より、産科医療補償制度の掛金が１万６０００円から「１万２０００円」に引き下げられるものの、出産育児一時金の支給総額については、現行の４２万円を維持するとされたことを踏まえ、出産育児一時金の支給額を４０万４０００円から「４０万８０００円」に改めるものでございます。
次に、公益財団法人吹田市国際交流協会についてでございますが、まず元市職員である元事務局長の中小企業退職金共済解約手当金受給の概要及び金額でございますが、金額60万2,000円を受給し、そのうち退職手当を支給しない雇用契約とした平成24年度（2012年度分）につきましては、既に支払われていた掛金５万円について本人から返還を受けました。
第７条の改正関係は、産科医療補償制度の掛金が１万６千円から１万２千円に引き下げられることを受け、出産育児一時金の加算額を同様に引き下げるに当たり、健康保険法施行令の一部改正を踏まえて、出産育児一時金の支給総額を維持すべく、加算前の支給額を40万４千円から40万８千円に引き上げるものでございます。
具体的な内容といたしましては、現在、国民健康保険の出産育児一時金は、大東市国民健康保険条例で定める４０万４，０００円に大東市国民健康保険条例施行規則で定める産科医療補償制度の掛金相当額１万６，０００円を加算し、合計４２万円を支給しておりますが、令和４年１月１日から産科医療補償制度の掛金が１万２，０００円に引き下げられることに伴い、規則で定める当該制度の掛金相当部分を１万６，０００円から１万２，０００
今回の改正につきましては、産科医療補償制度の見直しに伴い、出産育児一時金の額を改定するものでございまして、現行の出産育児一時金の額は、産科医療補償制度の掛金に相当する額を加算した場合は、１子につき４２万円でございますが、産科医療補償制度の見直しに伴い、同制度の掛金が４,０００円減額されることとなるため、出産育児一時金の加算前の額を４,０００円増額し、加算後の額を４２万円と維持するものでございます。
これは、この出産育児一時金に加算される産科医療補償制度の掛金分が１万6,000円から１万2,000円へ4,000円引き下げられたことから、総支給額42万円から4,000円減額されるべきところを、少子化対策の観点から、総支給額42万円を維持するためのものでございます。 なお、施行期日は令和４年１月１日となっております。 議案第68号については以上でございます。
節４共済費９９６万１，５４１円は、消防賞じゅつ金及び消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金でございます。節７報償費１，２８３万７，０００円は、消防団員の退職並びに出動に係る報償金等でございます。節１０需用費９１８万４，２２９円は、消防団員の被服及び消防団車両の車検及び修繕料などでございます。
項６雑入、目２雑入のうち、上段の節２独立行政法人日本スポーツ振興センター３０７万９，７３０円は、同センターへの掛金のうち保護者負担分でございます。 次に、５１ページをお願いいたします。やや下段の節１０雑入（教育）２億３，９４９万９，７１１円の主なものとしましては、５１ページから５３ページにかけまして備考欄に記載の小・中学校の給食費、放課後児童クラブに係る光熱水費実費弁償金等でございます。
国は、平成２１年１０月から出産育児一時金を原則４２万円に増額し、平成２３年度にそれを恒久化、平成２７年度には一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分３万円を１万6,０００円に引下げ、本来分３９万円を４０万4,０００円に引き上げた。
国は、2009年10月から出産育児一時金を原則42万円に増額し、2011年度にそれを恒久化、2015年には一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分3万円を1万6,000円に引下げ、本来分39万円を40万4,000円に引き上げました。
◎舩木充善土木部長 土木部が所管する道路及び公園施設等に関する過去３年間の市有物件に係る賠償責任保険の保険掛金額、保険金請求件数及び給付された保険金額につきまして、まず初めに道路賠償責任保険に関して、平成30年（2018年度）は掛金が195万890円、請求件数が２件、給付金額が９万7,610円でございます。