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該当会議一覧

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茨木市議会 2010-09-13 平成22年公の施設使用料等に関する特別委員会( 9月13日)

さらに、公共財に対しては、その定義である非排除性または非競合性により受益者負担原則適用前提条件外と考えられていると言われてます。ですから、地方自治法第10条第2項、これが受益者負担原則をあらわしたものだという市の認識は間違いだと考えます。市の見解を求めます。  さらに、「施設を利用する人と利用しない人が納得できるように」という文言についてもお尋ねいたします。

阪南市議会 2002-06-11 06月12日-02号

競合性、非排除性選択性性質を持つ公共財に対し、拡大、縮小、廃止、新設等の判断はいかにしていくのでしょうか。質問は、現在策定に向け進行中の財政再建実施計画事務事業評価システムにかかわる根本的な問題であります。市長のご見解をお尋ねいたします。 なお、答弁に対する再質問及び各論については自席においてさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(有岡久一君) 市長岩室敏和君。

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