柏原市議会 2020-12-11 12月11日－03号
化学物質対策としましては、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律において定められた要件に該当する事業者が取り扱います化学物質の排出量等の把握をし、届出を行う義務や性状及び取扱いに関する情報を提供することとなっております。
化学物質対策としましては、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律において定められた要件に該当する事業者が取り扱います化学物質の排出量等の把握をし、届出を行う義務や性状及び取扱いに関する情報を提供することとなっております。
また、施設建設による雨水流出への影響につきましては、今後の基本計画段階におきまして、駐車場における遊水池機能や調整池機能、雨水排出量等について、水理学、水文学の観点からも検討してまいりたいと考えております。 ○議長（久保田哲） ７番、松村議員。
ごみの、これ排出量等の実績と予測の推移ということで、一番上に排出量って書いてるんですよ。これ排出量って書いてるので、７７ページのごみの排出量の数字をちょっと突き合わせというか、見てたんです。ほなこれ、何か全然合ってないなということで、これはどういうことになってるのかなということで、環境部にもいろいろ問い合わせをして、結論的に言うと、この排出量っていうのは、ごみの発生量のことだったんです。
ただ、やはり排出量等見ますと、なかなかこれは困難だというふうにも思っておりますし、あくまでもやはりこのごみの有料化につきましては、財政、非常に厳しいということがございまして、財政健全化推進プランの中でも、受益者負担ということで考えておりまして、こちらにつきましては、こういった形で実施するということに至ったわけでございます。 ○議長（竹谷 勝君） 永並啓議員。
◎井川 廃棄物政策課参事 これまでの廃棄物の排出量等勘案しまして、目標値を設定してございます。ただし、目標値に関しましては、かなり厳しい値を設定してございます。以上でございます。 ◆吉川 委員 １８年度から２７年度、ことし２５年度ですから、残りもうわずかということです。１０年のスパンで計画を立てられたわけですが、年度別に目標値を設定をされているんですか。年度別ですよ。
今後は現南工場の敷地の活用も念頭に置き、社会的要因や政策的要因を加味しまして、将来的なごみ排出量等を的確に予測した上で適正な処理体制を計画してまいりたいと考えております。
◎米田 環境総務課長 計画、これは予算でこれから実施するものについてのＣＯ２の削減がどうなるかということにつきましては、詳細なデータをいただいて相談しながら計算しないとわからないところがありますが、現実に取り組んでいる内容の今現実にＣＯ２をどれぐらい排出しているか、そういうデータにつきましては、今年度の４月から温室効果ガスの排出量等管理システムというものをパソコン上に導入しまして、各原課がそれに毎月使
現在、電気料金、二酸化炭素排出量等を考慮して一般電気事業者との契約に至っているが、今後の電力供給契約については、特定規模電気事業者から電力供給を受けている自治体について研究するなど、特定規模電気事業者の参画について検討を重ねるとともに、職員一人一人のコスト意識を高め、さらなる経費削減に取り組まれたいこと。
また、エネルギー使用量など環境情報の掲示についてでございますが、本庁舎を初めとする公共施設の電気、ガス等の使用量や二酸化炭素排出量等のデータにつきましては、現在取り組みをいたしております環境マネジメントシステムの運用において、ホームページを活用した公表を予定しておりますが、市民の皆様への情報提供といたしまして、見える化が図られる電光掲示板による情報提供は、環境世界都市を標榜する本市の姿勢を内外に示す
○（岡委員） 温室効果ガス排出量等基礎調査についての費用に関して、質問させていただきます。 １点なんですが、環境の分野において、これまで自治体としていろいろな政策を行ってこられて、今回、調査委託の費用を計上して策定を予定している実行計画なんですけれども、今回、法の改正を受けてやるということなんですが、単に法の改正を受けただけのものなのでしょうか、お聞きしたいと思います。
到達目標年度が来年に迫っている現在の状況についてですが、本市では、現在、次期計画策定に向けた基礎データ収集のため、最新の市内の温室効果ガス排出量等を現在調査しているところであり、今把握している同計画の進捗状況は、平成１８年度に実施した中間確認のデータが最新のものとなっています。
◎酒井 環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長 ご指摘のエリアでは１社既に稼働してございますが、こちらの排出量等につきましては把握をしてございません。以上です。 ◆田中 委員 メガソーラー発電の土地じゃなかったですか。 ◎酒井 環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長 堺第７－３区の最終処分場跡地のほうにメガソーラー発電所を建設する予定でございます。以上です。
国におきましては温暖化対策法や省エネルギー法の改正によりまして、温室効果ガス排出量等の報告義務が拡大され、業務部門における対策が図られているところでございます。 また、家庭部門におきましては、住宅用太陽光発電システム設置に対する補助制度やエコポイントによるグリーン家電の普及促進に取り組まれているところでございます。
これは、家庭や事業者から排出される生ごみをメタン発酵させ、このメタンガスを車両や発電等の燃料として活用しようとするものでありますが、メタンガス製造に関しましては、現在の技術では大規模な設備が必要なため、そのコストに見合う排出量等が課題となっているところでございます。
これは、家庭や事業者から排出される生ごみをメタン発酵させ、このメタンガスを車両や発電等の燃料として活用しようとするものでありますが、メタンガス製造に関しましては、現在の技術では大規模な設備が必要なため、そのコストに見合う排出量等が課題となっているところでございます。
この制度の特徴は大きく３点あり、中小企業等でも容易に取り組める環境経営システムであること、ＣＯ2排出量等への具体的な取り組みを規定していること、事業者が自己の環境への取り組みにつき、報告する必要があることが挙げられます。当制度は１９９６年に制定され、その後２００４年３月に全面改正が行われております。
この中間確認において、平成１７年度のエネルギー使用量、二酸化炭素排出量等を推計し、比較を行った結果、全市目標である市民１人当たりの二酸化炭素排出量については４.１トンとなり、基準年度である平成２年度の３.６トンと比較すると１３.８パーセント増加しているということがわかりました。
４市リサイクル事業につきましては、廃プラスチックごみを各家庭から適正に分別排出していただくことが大変重要となりますことから、モデル地域での試行的な分別収集を実施し、適正な分別排出や排出量等についての調査を行い、本格実施に備えたいと考えております。今後は全市での分別収集開始に向けた収集体制の整備や全市民向けの周知啓発等の取り組みを展開してまいります。
粗大ごみの収集運搬につきましては、現在、無料で実施しておりますが、地球環境保全の観点からごみ減量の市民意識を高め、また受益者負担の適正化の観点から粗大ごみの排出量等に応じた負担を求めるため、粗大ごみ収集運搬の有料化の導入をお願いいたしたく、ここに提案いたしたものでございます。 主な内容についてご説明申し上げます。
効果については加納小学校が特に２年目ということもあって、キッズＩＳＯの取り組みが家庭の中で保護者と子供たちが協力する中で、エネルギーの使用量、またごみの排出量等をマネジメントしていくという形の中で、保護者の方からも細かい項目のチェックをしていく中で節約、節電につながることが改めてわかったと。むだに使っていたことが多いなという保護者の声も聞いている。