貝塚市議会 2010-03-01 03月01日－01号
次に、消費者対策につきましては、悪質・巧妙化している振り込め詐欺などの問題に対し、大阪府の消費者行政活性化基金を活用し全世帯に啓発グッズを配布するなど、より一層消費者啓発事業の充実に努めてまいります。 また、消費者相談員が消費者契約の基礎知識を初めトラブル解決の方策などを地域に出向いて啓発する、消費生活講座を今後も積極的に開催してまいります。
次に、消費者対策につきましては、悪質・巧妙化している振り込め詐欺などの問題に対し、大阪府の消費者行政活性化基金を活用し全世帯に啓発グッズを配布するなど、より一層消費者啓発事業の充実に努めてまいります。 また、消費者相談員が消費者契約の基礎知識を初めトラブル解決の方策などを地域に出向いて啓発する、消費生活講座を今後も積極的に開催してまいります。
しかしながら、無差別殺傷事件などの凶悪犯罪、子どもに不安を与える不審者の多発、悪質商法、多様な手口の振り込め詐欺事件などが依然として発生するなど、国民が安全と安心を実感できる「体感治安」の回復は十分とは言えない状況にある。 また、グローバル化による国外逃亡犯の増加、携帯電話やインターネットの普及による匿名性の高い犯罪の増大など、警察を取り巻く捜査環境は厳しさを増している。
消費生活対策費に関し、振り込め詐欺事件と多重債務問題について、本市の状況をただしたところ、消費生活センターで対応しているのは、振り込め詐欺に類する、または境界線上にあると考えられる不当・架空請求事件の苦情相談で、常に相談内容のトップを占めており、この対策として、決して連絡をとらない、個人情報を漏らさないなどのアドバイスをしている。
といいますのは、振り込め詐欺でございますが、これが一概に言われてます振り込め詐欺で電話等じゃなくて、はがきによります、裁判所やとか何かそういうもので振り込めというようなものでございます。そういうふうな場合には、そういうはがきをお持ちになられて、これはどうなのかということになりましたら、これは架空請求ですよというような助言を与えてとめることができます。
この間、社会的に問題になっています振り込め詐欺事件がございます。この主要事務執行報告書の２２５ページに、苦情相談等を含めた消費生活センターへの相談事項がそこには書かれています。しかしながら、その中を見る限り、振り込め詐欺が実態としてあるのかどうか、なかなかその辺ではわかりません。しかしながら、２２６ページの（５）の中に多重債務問題対策ということで触れていただいています。
また、自分に不利な契約でも判断ができずに、契約を結んでしまい、振り込め詐欺やリフォーム詐欺などの悪徳商法の被害に遭うおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を法律面や生活面で保護し、支援するのが成年後見制度で、２０００年４月から施行されました。 成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。
また、振り込め詐欺や上場株の詐欺事件など、高齢者の方にとりましても、特に独居老人の方にとりましても危険がいっぱいでございます。ちょっと心配、ちょっと不安の時点で消費生活センターにご相談があれば、これらの被害が大きく減少すると考えられます。
第７款商工費、第１項商工費における636万円の追加補正は、緊急雇用創出事業として取り組みます振り込め詐欺未然防止事業の充実のための経費を追加するものであります。 第８款土木費、第６項住宅費における1,019万1,000円の追加補正は、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用して市営東団地住宅、市営脇浜団地住宅の地上デジタル放送化に対応するための経費を追加するものであります。
いまだ振り込め詐欺被害が後を絶たず、最近は地デジ詐欺なるものが横行しているようです。これは詐欺ではありませんが、エコポイントに対しても正しい認識が住民はしていない、わからんという状態みたいです。ここにきて、家庭に火災報知器の法的な義務づけがなされましたから、ますます詐欺を働く者が横行するのではないかと思われます。
そういう中でますますこういった訪問販売の問題だとか、そんなことがあってはならないんですけれども、残念ながらそういう案件、事案が今社会の中でふえてきているということで、オレオレ詐欺とか振り込め詐欺、こういったものはマスコミ等々でも取り上げられておりますけれども、そういうものがこれからもふえていくんじゃないかというふうに私は危惧しております。
また、新たに還付金詐欺、架空請求詐欺などの振り込め詐欺も増加しているところであり、管内の金融機関と連携した広報活動、高齢者を対象とした防犯教室の実施や啓発チラシの配布などの被害防止対策を実施しています。 街頭犯罪につきましては減少傾向にありますが、車両をねらった犯罪、中でもオートバイの盗難が247件で対前年28件増加しており、多発地点を重点に補助錠の取りつけキャンペーンなどを行っています。
防犯教室につきましては、幼稚園、小・中学校を中心の誘拐防止、そして侵入犯に対する防犯、そのあとは要するに非行防止、そして地域の団体につきましては高齢者向けの振り込め詐欺の防止、そして先ほどありましたような空き巣等、侵入等の防止の防犯教室を現在も開いております。今後も地域の区長、防犯委員、また防犯協議会の役員等の依頼がありましたら、地域の実情に応じて随時防犯教室を開きたいと考えております。
それと、劇に続いて好評と聞いてますのは、本市で実施されてないとのことですけれども、かえ歌等による、高齢の方々が集まるたびに、そういったところで、これこれこれは気をつけなさい、振り込め詐欺でおまっせみたいな、そういう歌詞の中に啓発の言葉を入れていくということを集会のときに歌ったり、あるいはその歌詞カードを市の窓口なんかに置いておいて、だれからだれへでも渡せるような内容にしておくという取り組みも紹介されていますので
大阪府警の情報によりますと、大阪府下の振り込め詐欺事件認知件数と被害金額は、昨年は前年に比較し、おおよそ２倍と大幅にふえたことが示されています。ことし１月から４月の状況は、昨年同時期と比較し、オレオレ詐欺と架空請求がふえています。被害者は、オレオレ詐欺の場合、高齢の女性に多く、架空請求詐欺の場合、２０代、３０代の比較的若い人に多いのが特徴とされています。
全国的に高齢化が進み、高齢者の単身世帯も増加する中、本市でも定額給付金詐欺があったり、振り込め詐欺などの高齢者をねらった犯罪の増加、高齢者世帯の火災などに備え、さらに踏み込んだ安全対策が必要と考えます。高齢者の安心、安全なまちづくりの取り組みについて、担当理事者の御所見をお聞かせください。 高年齢者雇用安定法の改正で、近年、高齢者雇用は着実な前進を見せております。
また、この事業をめぐっては、振り込め詐欺などが既に発生しているようであり、その点についての御対応もお示しください。 なお、生活困窮者の問題とは別に、デジタル化に際してはアナログテレビのリサイクル料金逃れのための不法投棄がふえるのではないかとの危惧があります。家電リサイクル法という法律の絡みですので、吹田市でどうこうできる問題ではないかもしれませんが、一般廃棄物の処理は市町村の責務でもあります。
また、人の顔が判別できるものや車のナンバー、表札の文字が読み取れるものも少なくなく、空き巣や振り込め詐欺等の犯罪に悪用される危険性や、児童・生徒の通学路や教育施設などが公開されることによりプライバシーや人権の侵害、また防犯上の問題も数多くあげられる。
◆16番（曽田平治議員） 給付金を狙った先日も府下でそういう事件がございましたけれども、そういう振り込め詐欺等被害も懸念されるわけでございますが、市広報、ホームページ等でそういう啓発をしていただいて、注意喚起をしていただいておるわけでございますけれども、それとあわせて公用車を使ってそういう注意喚起、啓発活動に努めていただきたいと考えるわけでございますが、それに関してはいかがでございましょうか。
また、定額給付金を引き合いに出した振り込め詐欺が新聞やテレビのニュース等で取り上げられていますけれども、市としてどのような対応をしていただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎花野 総務課参事 市民の皆様からいろいろな問い合わせがあるんですが、それに対しまして、広報あるいは周知啓発についてでございますが、まず３月広報におきまして、振り込み口座開設のお願いと、振り込め詐欺の注意喚起を行うとともに、３月５日からホームページにおきまして、制度概要あるいは今後のスケジュールなどについて掲載を行っております。