大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
また、ある民間研究機関によると、生鮮食品を除く総合消費者物価指数を予測し物価変動を推計した結果、2022年度から2024年度の３年間の物価高騰により、2021年度と比べた2024年度の年間家計負担は１世帯当たり28万円増えるとのことです。
また、ある民間研究機関によると、生鮮食品を除く総合消費者物価指数を予測し物価変動を推計した結果、2022年度から2024年度の３年間の物価高騰により、2021年度と比べた2024年度の年間家計負担は１世帯当たり28万円増えるとのことです。
このため、給食食材費の市費負担による予算増額を検討するに当たりましては、物価高騰による影響について、仕入れ額の増加や大阪市消費者物価指数調査に基づき試算したところでございます。
基本方向のⅠですね、あらゆる分野における女性の活躍推進のところ、ここに男女共同参画に関する国際的な指標であるジェンダーギャップ指数を見るとって書いてあります。日本は低いということで書いてあるんですけど、大東市の議員、審議会、自治会の女性割合は３０％を下回ってるというふうな表現があります。これは市議会としても憂慮すべき僕は問題だというふうに思っております。
◎佐々木由美 人権政策監 世界経済フォーラムが年に一度、教育、経済、政治、健康の４つの分野で男女共同参画の格差を計測し、総合的なジェンダーギャップ指数を発表しております。 ２０２３年６月の発表によると、１位がアイスランド、２位がノルウェー、３位がフィンランドと、北欧諸国が上位を占めております。 日本は１４６か国中の１２５位で、特に経済と政治の分野の順位が低い状況です。
◆１６番（北村哲夫議員） そうですね、中期財政見通し等を見ても、かなり厳しくなってきているので、そういった面では寄附額があるからといって、それはボーナス的なものなので、しっかりとそこは財政のその指数ですね、しっかりと考えていただきたいと思いますし、無駄なことはやっぱりやめていただいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員より、保険者機能強化推進交付金、保険者努力義務交付金など、国の補助金が補正予算で減額申請になっているのはなぜかとの質疑に対し、理事者からは、評価指数に基づいて交付されているもので、見直しなどがある。本市は介護予防施策などについて、先進的に取り組んでいるが、他の市町村においても取組を進めており、評価を獲得したものと分析しているとのことでした。
◆品川 委員 引き続きそしたら広報だいとうで、これひょっとしたら予算のときだったか、決算ときに聞いたと思うんですけど、ホームページ上の閲覧数を上げていきたいという意図での多分評価指数だというふうに思うんですけれども、これを上げてどうするのっていうのが、ちょっと意図をはっきりと明確にちょっとお伝えいただけたらなと思うんですけれども、お願いできますでしょうか。
よって、この暑さ指数は、単純に気温だけではなく、湿度や日差しの違いも考慮した指数であり、実際に異なる地点での気温が同じでも、湿度がより高い地点では、熱中症患者が倍増する傾向が認められることからも、この暑さ指数は、現在、熱中症予防を図る上で有効な指数になるものとの認識でございます。 ○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◎佐々木由美 人権政策監 今月、内閣府男女共同参画局より、世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数が公表されました。日本は１４６か国中１２５位と、昨年の１１６位よりも、さらに順位を下げ、先進国の中でも極めて低い水準にあります。 身近な地域社会において、女性は多くの活動を担っていますが、会長職などの役職者は男性が中心です。
本年４月の消費者物価指数においても、前年同月比で3.4％上昇しており、市民の暮らしはますます逼迫した状況となっています。物価高騰の先行きが不透明な中、再び市内消費が先細りするのではないかと懸念しています。 コロナ禍と比べ、売上げは回復傾向にあるものの、今も苦しんでいる事業者が多くあります。
指数としても、本市の実質公債費比率は、平成19年度が過去最高で11.8％だったものが、令和３年度は1.8％と10ポイントの改善となっています。また、将来負担比率においては、平成19年度が過去最大で263.8％あったものが、令和３年度は負債の返済に充当可能な財源などが負債額を上回ったことにより、比率なしとなっています。これらの数字は、いずれも政令指定都市20市の中で最もよい数値です。
近隣市の状況、今お話少しいただいたんですけど、令和３年で、府内の平均のラスパイレス指数は９８．７という形になっておりまして、大東市で申し上げますと、初任給的にはここより、４号高ぐらいの状況になっておるというところでございます。 ○酒井 委員長 水落委員。 ◆水落 委員 その今おっしゃった９８．７っていうのは、町村も入ってますよね。一般市だけですか、町村入ってますよね。
◆水落 委員 そしたらあと、ちょっと職員給与についてお聞きしたいんですけども、この大阪府の市町村ハンドブックというのがあって、各自治体のラスパイレス指数が載ってるんですが、令和３年４月１日時点の大東市のラスパイレス指数は９７．３と、大阪府内のほかの自治体は１００．４とか、結構１００を超えたり、ぎりぎり超えてなかったりというところが多いんですけども、大東市は９７．３ということで、今、春闘の時期ですけど
２月２４日付の報道によると、去年の同じ月と比較して消費者物価指数は４.２％もの上昇であり、この上昇率は、１９８１年９月以来、４１年４か月ぶりの水準だと示されています。この深刻な経済状況に、国も低所得者層の負担を軽減する必要があると判断し、軽減判定所得基準額の見直しが僅かながらも実施されました。
１点目、ネットで経済系のニュースを読むと、景気動向指数で景気の現状を表す一致ＣＩは、コロナ禍前の水準に戻ったとか、日本は緩やかな景気回復が続くなどと書かれていました。地域経済や市民の家計が疲弊しているというご答弁でしたが、どういった指標、指数等からそのように判断したんでしょうか、お答えください。 ２点目、これまでのプレミアム付商品券事業で、高槻市では、具体的にどれだけの効果があったんでしょうか。
しかしながら、十分な身体的距離が確保できる場合や気温・湿度や暑さ指数が高い場合、さらには、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクがある場合の体育の授業におきましては、マスクを着用する必要はないと、各学校園に周知してきたところでございます。 また、先月の１１月２５日に国の感染症対策本部会議におきまして、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されました。
足元の経済情勢を見ると、消費者物価指数は３０年ぶりの上昇水準となっております。民間調査機関によると、食料品の１世帯当たりの家計負担額は平均で１か月当たり約６０００円、年間で約７万円増加することが見込まれています。本市は独自支援策として、食料品や電気、ガス代の値上げにも充当してもらえるよう、市民１人当たり５０００円の支援金制度を実施し、この間、人口ベースで９３％の市民に入金が完了をしております。
まず、主要な施策の成果説明書の４ページと５ページなんですけれども、財政力指数についてちょっとお聞きしたいんですが、この表を見ますと平成２４年度、２０１２年度を境に、財政力指数が０．８台から０．７台に低下して、ずっと０．７台で推移して、令和３年度は０．７３と、０．７台でも前半になってきているんですけれども、この要因というのはどう捉えられていらっしゃるのか。 ○酒井 委員長 有東財政課長。
児童部は、決算数値に対し、６月の大阪市の消費者物価指数の上昇率の速報値を掛けたものとのことでしたが、この応援金の金額で賄えるところもあれば、そうではないところもあるとの御認識でした。８月の速報値を見ますと、前年同月比で食料費は5.3％増、電気代13％増、燃料費18.7％増で、６月よりも数パーセント上昇している項目もあり、今後さらなる負担増が見込まれます。
令和４年８月19日に発表された令和４年７月における全国の消費者物価指数を見ると、総合指数は2020年を100とした場合、102.3となっており、前年同月比では2.6％の上昇となっております。