泉南市議会 2009-06-22 平成21年第２回定例会（第３号） 本文 開催日: 2009-06-22
１名につきましては文部省によります社会教育主事講習を、３名が大阪府による社会同和教育指導員研修を修了いたしまして、そのうち１名につきましては、児童厚生員の資格も有しておるところでございます。
１名につきましては文部省によります社会教育主事講習を、３名が大阪府による社会同和教育指導員研修を修了いたしまして、そのうち１名につきましては、児童厚生員の資格も有しておるところでございます。
もう一つは、廃止の中にあるのがスポーツ指導員研修経費と、その上にあるスポーツ教室開催経費、これはスポーツエリア花園といって協力を得てやっているね。この２０万で何回か開催されて、子供たちにサッカーやラグビーやテニスの機会をつくろうといってやったのと違うのか。これも現実的には社会教育部の人間が日曜日に出ていかないとあかんからもうやめさせてくださいというふうに感じてしまうんだ、悪いけど。
また、待機児童対策や保育時間の延長、指導員研修の充実について長年の懸案事項でございましたけれども、待機児童対策につきましては、施設整備及び人員の配置によりまして、定員枠の拡大を図り解消しております。保育時間の延長につきましては、平日について１時間の延長、また土曜日及び長期休業日について、開始前３０分、終了時３０分の延長を図りました。
これは平成１９年１０月に厚生労働省が策定いたしましたが、これの中で、とりわけ事業内容向上のための指導員研修と、ボランティアの活用について触れられていますが、これについてご回答いただきたいと思います。
本市におきましては、府等の自主防災指導員、地域の自主防災組織のリーダーや婦人防火クラブの方々に指導員研修に参加をしていただいているところでございます。また、消防機関と協力しまして、現在指導員研修を実施しており、今後も防災経験者の指導員研修を幅広く実施し、消防等関係機関とも協議検討を行い、地域防災指導員制度の確立を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、保育時間の２時間延長に伴う児童の間食及び宿題をする時間帯との問題に対する考え方、社会福祉協議会と連携した指導員研修体制などについて質疑、要望がありましたが、本議案につきましては原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡略ではありますが、当文教常任委員会に付託されました条例案件２件につきまして、審査いたしました経過の概要とその結果についてのご報告といたします。
報償費といたしまして、体育指導員の報酬とか近畿体育指導員の研修会、あるいは全国体育指導員研修会等への旅費等を上げております。また、負担金補助及び交付金の項で２０３万円のうち、大きなものといたしましては、負担金がそこにあります２つの団体に対する協議会への負担金。それから、補助金といたしまして、町体育連盟への補助金といたしまして１４６万7,０００円を上げております。
次に、学生指導員の指導の質の確保でございますが、前期には、新たに参加した学生への指導員研修を行い、児童への対応の仕方や指導方法などについての実地研修を行っております。後期におきましても、研究を行い、スタディ・アフター・スクールのさらなる充実を図ってまいります。
次に、学童保育関係についてでありますが、学童保育に対しては、昭和44年以来、障害児加算を含め国庫補助基準を上回る経費を助成するとともに、指導員研修についても毎年本市において実施している旨、理事者から見解表明があったのに対し、委員から、学童保育の役割と位置づけ、学童保育の市民への周知について質疑がありました。
なお、指導員の資質向上を図るため、年１１回の指導員研修も実施しております。 また、非常勤嘱託員につきましては、特定退職金共済制度の２口分の掛金を市が負担いたしておりますので、労働条件等を変更する考えはございません。 以上でございます。
また、いずれにいたしましても、社会保険につきましては、市が事業所分を負担しておりますし、また、指導員の資質向上を図るため、年１１回の指導員研修も実施しております。 また、非常勤嘱託員につきましては、特定退職金共済制度の２口分の掛金を市が負担しておりますので、労働条件等を変更する考えはありません。 以上です。 ○福井議長 奥原健康福祉部長。
指導力の向上や安全衛生に関する指導員研修も年10回程度実施し、資質の向上を図るようにいたしました。 また、障害のある児童の６年生までの受け入れでありますが、府下の状況を見ますと、32市中15市が６年生までを受け入れており、本市でも、今年度４月から４年生までの受け入れをしたところであります。今後５、６年生を受け入れることにいたしますと、体格も大きく成長し、子どもたちの行動範囲も広がってまいります。
指導員研修につきましては、年１１回の市研修と市の人権研修を実施しておりますが、外部研修につきましては、例年、大阪府児童厚生委員等研修会を大阪府の財団法人大阪府地域福祉推進財団が実施されておられます研修会を受講しておりまして、平成１６年度では６回の講座がございまして、１４人受講しております。 次に、研修内容の情報の共有についてでございます。
学童保育に対しては、昭和44年以来、障害児加算も含め国庫補助基準を上回る経費を助成するとともに、指導員研修についても毎年本市において実施している旨、理事者から見解表明がありました。 これに対して委員から、市民ニーズに合った次世代育成支援行動計画の策定、公立保育所再編整備計画の見直し、生活の場としての学童保育への取り組みなどについて質疑がありました。
ただ、先ほど議員おっしゃいましたように、子どものけんか等につきましてですね、そこまで指導員研修しても解消できるかということでございますが、指導員がですね、子どもがですね、けんかした場合ですね、早期に対応できるようにですね、指導員にも重々指導していきたいと思っておりますし、今迄もやっております。
役割について１．心の教育推進事業の効果とその評価、及び市民への周知について１．国際化教育推進事業の15年実績と本年度の総括、及び今後の外国語指導助手に対する方向性について１．総合的教育力推進事業の実施状況並びに教師がかかわる有効性と意義について１．留守家庭児童会室運営事業の実施状況及び近隣市における指導員の配置状況並びに本事業の今後の方向性について１．留守家庭児童会室事業の目的と子ども育成面での指導員研修
このため、研修としまして、厚生労働省の実施する全国査察指導員研修会、ケースワーカー全国研修会、大阪府の実施する人権研修や、生活保護担当ケースワーカー研修会に積極的に参加させております。
障害のある児童に対応するための指導員研修は、毎年１回から２回実施しており、それ以外に、一般研修として月１回程度、指導員研修会を実施しております。現在のところ、おおむね指導員は障害のある児童に対して適切に指導介助ができているものと考えておりますが、今後とも保護者のご意見を十分にお聞きして対応してまいります。よろしくお願いをいたします。
またプール監視指導員研修はどのような方法で実施しているのか。前年度の研修受講者からは研修の免除を希望する声も聞かれるが、毎年研修する必要性はあるのか。今後は子供たちの安全を第一に考え、受講者の立場を考慮した研修会の内容の改善が強く望まれる等の質問、指摘がありました。 次に学校園の空調設備設置事業に関してであります。
なお、昨年１２月の青少年指導員研修会では、少年補導員連絡会の会長を講師に迎え、少年補導 員の活動内容の紹介や、青少年指導員の活動との連携を図るための話し合いを行うなど、常に関係団体と連携を深めるように努めているところでございます。