吹田市議会 2014-12-11 12月11日－03号
次に、官製ワーキングプアを生み出さないための取り組みについてでございますが、指定管理者制度におきましては、適正な労働条件となるよう、吹田市指定管理者公募マニュアル等に基づき、各担当所管において、募集要項等に指定管理者の果たすべき責任として、労働法令の遵守等を規定し、モニタリングによりその確認を行っております。
次に、官製ワーキングプアを生み出さないための取り組みについてでございますが、指定管理者制度におきましては、適正な労働条件となるよう、吹田市指定管理者公募マニュアル等に基づき、各担当所管において、募集要項等に指定管理者の果たすべき責任として、労働法令の遵守等を規定し、モニタリングによりその確認を行っております。
労働法令の遵守等の外部事業者への周知についてでございますが、指定管理者制度におきましては、吹田市指定管理者公募マニュアル等に基づき、各担当所管において、募集要項等に指定管理者の果たすべき責任として法令の遵守を規定し、モニタリングによりその確認を行っております。
今回、南山田デイサービスセンターの指定管理者公募に際し、従来の指定管理法人が施設の老朽化対策における市の対応等に不安を抱いて応募を見送り、結局、当該株式会社１社のみの応募となりました。この会社は他のデイサービスにも応募しましたが、評価点の低さから他では選定に至りませんでした。
18 ◯西口俊通教育委員会事務局社会教育部長 今回、スポーツ施設の指定管理者公募に当たり実施しました現地説明会には複数の事業者の参加があったものの、それぞれの事情があって応募を断念されたと聞いております。
（７番池渕議員登壇） ◆７番（池渕佐知子議員） 吹田市の指定管理者公募マニュアルによりますと、選定に当たっての考え方として公募の原則があり、ただし地域住民のコミュニティ活動や消費者活動等の基盤施設において市民による管理運営団体が設立され、管理が行われる場合は公募しないことができるとあります。
平成20年６月24日策定の指定管理者公募マニュアルのうち、４番の指定管理者の選定に沿ってお尋ねいたします。 今回も議案になっていますが、指定管理者指定について、選考委員会による選考の結果、今回提案されておりますが、今回の選考委員会は両方とも選考委員５人中二人が、指定管理者に管理運営してもらおうとする施設を所管する、もしくは関連する部の部長でした。
指定管理者公募の際には、指定管理期間が指定管理料算定に大きくかかわるため示す必要があるが、地権者と協議を実施していない段階で同広場がいつまで使用可能か未定であり、同期間の設定が困難であるため、今回公募対象とした青少年運動広場及びテニスコートの２施設とは切り離して、直営による運営が望ましいと判断したものであるとのことでした。
◎丹路 スポーツ振興課長 指定管理者公募の際に、指定管理料算定に大きくかかわることから指定管理期間を示す必要がありました。しかしながら、市立運動広場は、平成２４年１１月末で賃貸借契約が満了するとともに地権者に返還することから、地権者の方々との協議も実施していない段階で、運動広場としていつまで使用可能か、すなわち指定管理期間の設定が困難な状況でありました。
平成２６年度からの新たな総合体育館指定管理者公募の際には、附属食堂の電気、水道、防災設備等が総合体育館と一体になっていること、また指定管理料の削減にもつながる食堂経営を含む斬新な運営管理方法の提案と、中央公園周辺の総合管理のメリットから、できるだけ多くの応募があることを期待し、関係部局等と協議の上、附属食堂の運営と中央公園の指定管理をあわせて募集することを予定しております。
平成２６年度からの新たな総合体育館指定管理者公募の際には、附属食堂の電気、水道、防災設備等が総合体育館と一体になっていること、また指定管理料の削減にもつながる食堂経営を含む斬新な運営管理方法の提案と、中央公園周辺の総合管理のメリットから、できるだけ多くの応募があることを期待し、関係部局等と協議の上、附属食堂の運営と中央公園の指定管理をあわせて募集することを予定しております。
本市では、平成17年（2005年）１月に指定管理者制度についての運用指針を制定し、その後指定管理者公募マニュアルの制定など随時運用の改善を図ってきたところでございますが、制度の導入から６年余りが経過し、指針について一定内容の精査を行う時期にあると認識しております。
市が社協に年間約７,０００万円の費用をかけて運営を委託していた介護老人保健施設について、初めての指定管理者公募に当たり、社協として徹底的なコスト削減を敢行した結果、委託費ゼロを達成し、見事、競争に打ち勝ってくれました。 もう一つは、社協内の人事異動により市の予算額が毎年度大きく変動するという双方に不安定な委託料の算定ルール。
次に、２０００年、ライフプラザ事業から撤退、２００９年、第一、第二駐車場指定管理者公募落選、相次ぐ収益事業からの撤退で再建の道が断たれて、「民事調停の一種ではあるが、倒産処理手続の中の再建型手続の一種として位置づけられることがある」と言われる特定調停の申請をした箕面都市開発株式会社は、それに加えて、昨日の総務常任委員会では「債務超過」だと答弁されていました。
まず、第７７号議案「指定管理者の指定の件」につきましては、指定管理者に関して、 ο指定管理者公募の周知方法並びに当該事業者の応募の経過 ο事業者の野外活動での実績なり選定上、評価した点 ο指定管理期間を１０年間にした理由及び契約期間中における納付金の変更などの見直し ο事業者と協働した自然保護活動推進の検討の有無 などについて、また、野外活動緑地に関して、 ο指定管理者に対する安全管理に関する指導内容
２．事業活動支出の部でございますが、①文化振興事業費支出といたしまして、主に公演にかかる委託料などで2,200万円を計上いたしておりますが、指定管理者公募にあたり、実態に合わせ、事業費を精査した予算組みとさせていただきましたので、前年比1,300万円の減額となっておりますが、事業の内容に大きな変更はございません。
次に、第２点目の箕面都市開発株式会社の経営悪化に伴う市の責任と今後の課題についてのお尋ねのうち、箕面都市開発株式会社の経営悪化の要因についてですが、端的に申し上げて、市立箕面駅前自動車駐車場の指定管理者公募の際に同社が失注したことにあります。
そして、一つの提案として、指定管理者公募企業や公共事業への入札条件に対して、障害者雇用率達成の義務化という取り組みを言われておりますが、市の見解をお聞きします。この件は、高槻市自立支援協議会でも課題として挙げられております。 以上が雇用対策の１問目です。 次のテーマとして、高槻市の相談窓口についてお伺いいたします。
モニタリングの基本的な考え方といいますのは、この基本指針は確かにそういうふうな書き方なんですが、ちょっと１７ページ以降をごらんいただきたいんですが、指定管理者の定める選定基準に基づいて、今回の指定管理者、公募をされましたので、この選定基準どおり業務がやられているかどうか、あるいは指定管理者によったら、別途にいろいろな提案もいただいてます。
指定管理者候補者の具体的な選考につきましては、平成17年（2005年）１月に制定いたしました指定管理者制度についての運用指針及び平成20年（2008年）６月に制定いたしました吹田市指定管理者公募マニュアルに基づき、各施設の選考委員会において、施設の設置目的など実情に応じた選考基準、評価項目及び配点を設定の上、評価項目について点数化することで、最も適当と認められる内容の申請を行った団体を選定することとしております
◎松本 行財政改革室次長 今回総合体育館の件に関しましては２０年度を業務委託で公園協会に委託していたのを公募に切りかえるということで、理事の方から言っていただいた状況なんですが、施設利用サービス協会につきましては、２０年度の当初指定管理者、公募で選定という形で議案提出までさせていただいたんですが、その審議状況の中で児童文化センターのあり方というものが教育的なものであるとか、あるいはまた文化的なものであると