大東市議会 2022-12-07 令和４年12月７日街づくり委員会－12月07日-01号
それちょっと確認したいんですけども、原則デジタル申請という形で、このコロナ禍でも持続化給付金とか、家賃支援金とか、文化芸術支援金というのが行われたんですけども、やっぱりデジタル化に精通していなければ、申請できなかったという事例も多数生まれてるわけなんですね。
それちょっと確認したいんですけども、原則デジタル申請という形で、このコロナ禍でも持続化給付金とか、家賃支援金とか、文化芸術支援金というのが行われたんですけども、やっぱりデジタル化に精通していなければ、申請できなかったという事例も多数生まれてるわけなんですね。
◆委員（大野義信） こういう制度の中で、幾つかの自治体が、例えば群馬県の渋川市、減収額の比較対象となる２０２０年度の収入に、持続化給付金を含めて計算するというところもありますし、国の基準で、減免対象にならない加入者に、独自の軽減ということで、北海道の広域連合も独自の減免を設けています。八尾市でそういうことが必要なのと違いますか、八尾市ではどうですか。 ○委員長（谷沢千賀子） 北野課長。
そうですね、本当にスマホ１つで、持続化給付金に関しましても、いろんな詐欺まがいとか、いろんな不正の受給もありましたけれども、そういう形で何でも今はスマホでも、パソコンでも申請ができる時代です。本当に、そういう補助金に関して、お金の絡むことなので、一定の厳しい審査も要りますし、また、システムを改修するにも費用のほうもかかると思います。
依然新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして中小企業を取り巻く環境はますます厳しいということで、国からも雇用調整助成金や小規模事業者持続化給付金、最近では事業復活支援金と、いろんな補助金は用意されているんですけれども、やはり身近にある商工会とか、やはり税理士さんとか、そういった窓口が一番心強いのかなとも思います。
持続化給付金であったり、あるいは事業復活支援金であったり、こういった形で手厚いフォローをしていただいているのですが、コロナ禍が終わってしまいますと、逆にこういった給付金やら支援金が頂けなくなるんではないかというような話も出ています。 それで、特に貝塚市、本市の商業というのは零細企業が多いわけですが、これに頼っているところが非常に多いと。
市長自身が約束した困窮者への給付や持続化給付金の再支給も限定的で、新型コロナで困っている人に届かない。しかも、コロナ禍の中で病床削減をさらに推進することを前提として、診療報酬の0.94％削減、10月からの75歳以上の高齢者医療費負担の２倍化などによって、社会保障費の自然増2,200億円を削るという、新型コロナ対策にも逆行する予算になっています。このような予算では、国民の不安は解消できません。
その一つが、先ほども出ていましたが、八尾でもマイナポ使って云々というのもあったし、それから国に持続化給付金ですか、あの申請なんかでもなかなかうまくいかないという、コロナワクチンもそうでしたけど、なかなかうまく予約が取れないとか、高齢者にとっては、特になかなかやっぱり使えないという声もあると。
官公署への申請書あるいは届出といったものについて、昨今、こういった手続に押印制度の廃止であったり、あとは電子化についての手続の簡素化に際しまして、かつて持続化給付金のときに横行したような虚偽申請であったり、なりすましの申請といったものが増えることが往々に予想されます。結果的に、市民あるいは行政ともに不利益を被ることになります。
よく、私たち議員のところに相談されるのは、持続化給付金はどうやって手続したらいいのかとか、雇用調整助成金って、どうやって手続したらいいのかって。ネットでなかなか検索されない高齢者の方、自営業の方とかが、よく御相談で電話がかかってきたりするんですね。
１か月にどれぐらい収入があるかというのを予想しにくいと言いますけども、これまで持続化給付金など、いろんな給付金では、過去の確定申告など、いろんな材料を使って、もう想定枠をしっかり設けてやってるんで、減免もそうですよね、過去３か月、どれぐらいもうけたかっていうのを自己申告で出してもらってやってるじゃないですか。同じ方法を使えるわけなんですね。なので、そんなに、めちゃくちゃ数はいてないと思います。
一昨年に支給をされた持続化給付金は、法人200万円、個人、フリーランス100万円を上限に給付をいたしました。しかし、今回の復活支援金は法人最大250万円となりましたが、年間売上高１億円以下は100万円、５億円以下は150万円、個人事業者は50万円と、いずれも支援金が減少をしています。 一昨年春の緊急事態宣言時には、６か月分の家賃支援給付金もありましたが、今回はそれもありません。
コロナの影響での直接的な支援として、国の持続化給付金や月次支援金は５割以上の減収でなければ対象とならず、大阪府の営業時間短縮協力金も対象が飲食店など限定的であり、各種支援を実質的に受けられない中小の事業者も多くあります。
それから、家賃支援、持続化給付金第２弾が必要だと。根本的には賃上げです。消費税５％の減税です。個人消費を引き上げていくことです。 そうしないと、日本のこの成長、成長というか、この間、ＯＥＣＤ、ずっと賃金が上がらない国、成長しない国、個人消費が伸びない国と、ずっと唯一そうだったんです。 この状態が改善できない、回復できないということで、私はお聞きしたいと思うんです。
その辺は、持続化給付金だからだなと、国の事業を使うのが多かったからとだけで終わらせてしまうのは、ちょっと乱暴な意見かと思います。もう１回、何かそれに対して、意見あれば。 ○委員長（田中慎二） 後藤課長。 ◎産業政策課長（後藤伊久乃） 件数想定というところで、その分が十分に読めなかったということについては、そう思っております。
146 ◯服部孝次福祉事務所長 令和２年度当初は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令による影響などで、生活保護受給者の増加を見込んでおりましたが、特別定額給付金、持続化給付金などの各種給付金や生活福祉資金などの貸付制度を御利用されるなどで、生活保護受給者の増加には至りませんでした。
◆委員（杉本春夫） 一般的に、今年度の申告やったら、去年の持続化給付金とか、いろんな制度で、それを支給されたところについては、収入として申告しますやんか。それなら２０２１年度の場合やったら、まだ分からないわけだから、そこら辺は、先ほどおっしゃったように、記入していただくと。申請時にそこの部分について申請したかどうかを書いてもらうと。こういうことですね。
国は国民への特別定額給付金や事業所向けの持続化給付金、営業時間短縮協力金などの施策を行い、自治体への交付金を支給し、自治体の施策を支援しました。しかし、国の施策だけでは、給付金の支給が１回だけでは足りない、売上げが５割以上下がらなければ支援がない、失業したが今も仕事が見つからないなど、コロナ禍が長期化する下で市民の営業と暮らしの困難は増しています。
◆中村晴樹 委員 そもそも、この団体がコロナであれば、例えば持続化給付金であったりとか、月次支援金とか、いろいろあるかと思うんですけど、これらを選択するっていうことも可能なんですか。 ○大束 委員長 家村交通政策課長。
一律10万円再給付、持続化給付金、売上げ2割減で1,000万円単位で出したってくださいというようなことを書かせていただきました。これ、書くだけでかなりの反響があり、今回の自由民主党総裁選候補者から多くのご連絡をいただいて、やらせてもらうというようなお声もお返事もいただいています。しっかりと、私も自由民主党の所属議員として、まず一番困っている理由が分かるのは基礎自治体である。
その中で利用した国、自治体等の各種支援策を聞いたところ、国の持続化給付金の利用が４９．９％で一番多く、その次に２６．９％で市の事業継続応援金が続いていることから、多くの事業者に資金繰りの一助としてご利用いただいた結果であると認識してございます。