貝塚市議会 2022-11-30 11月30日－01号
また、それぞれの活動状況を拡大地域ケア会議等において情報共有も図って、必要な支援には努めているところでございます。 さらに、例えば緊急通報装置の設置でありますとか、ヤクルトを配りながらの声かけをする愛の一声運動というサービスもございます。
また、それぞれの活動状況を拡大地域ケア会議等において情報共有も図って、必要な支援には努めているところでございます。 さらに、例えば緊急通報装置の設置でありますとか、ヤクルトを配りながらの声かけをする愛の一声運動というサービスもございます。
まず、先ほど申し上げました、本市では民生委員・児童委員をはじめ、例えば拡大地域ケア会議において、そういった必要のある方の情報がありましたら、コミュニティソーシャルワーカーが出向くなど、懇切丁寧にその対応をしているところでございます。
さらに、年齢にかかわらず、ヤングケアラー同様の状況にある方についても支援が必要となるため、拡大地域ケア会議などを通じて、地域への啓発、周知に努めてまいります。 ○議長（籔内留治） 13番 谷口美保子議員。 ◆13番（谷口美保子） 先ほどありましたように、教育ほっとラインという新聞とか、学校だよりにも今たくさん掲載していただいているということで、私も中央小学校の学校新聞を読ませていただきました。
本市では拡大地域ケア会議を引き続き開催し、高齢者、障害のある方、生活困窮者などの支援を必要とする方を早期に発見し、関係者が情報を共有することにより課題解決に取り組んでいくとあります。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、子どもや若者、女性の自殺が増え、ＤＶ、虐待、鬱、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立の問題は深刻化しております。
まず、町会・自治会と協働し、民生委員・児童委員、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センターの専門職が中心となる拡大地域ケア会議を引き続き開催し、高齢者、障害のある方、生活困窮者などの支援を必要とする方を早期に発見し、関係者が情報を共有することにより、課題解決に取り組んでまいります。
また、民生委員・児童委員には、担当地域での情報収集に基づきまして、拡大地域ケア会議で支援が必要な世帯の情報を提供していただきまして、そういった情報提供のあった方については、あと本市で把握した介護保険、それから後期高齢者医療保険の未利用者を対象にいたしまして、地域包括支援センターの職員などを通じて個別訪問をさせていただきまして、状況把握・相談支援に努めているところでございます。
昨年の代表質問で、地域共生社会に向けた包括支援体制の構築について質問したところ、「地域住民が主体的に地域課題を把握し、解決方法を試みることができる体制づくりの支援と複合化、複雑化した課題に的確に対応するため、チームとして包括的、総合的な相談体制の構築をするということで、拡大地域ケア会議の目的と合致し、全市を挙げて推進していきたい」とありました。
続きまして、質問番号5番、拡大地域ケア会議についてお尋ねいたします。 本市における拡大地域ケア会議は、2018年から始まり3年を経過しました。この拡大地域ケア会議の取組みは、他市に先駆けて取り組まれたものであり、これからの貝塚市における福祉行政がより充実したものになるものと大いに期待しております。
まず、誰もが地域で自立して暮らせる地域共生社会の実現に向け、町会・自治会と協働し、民生委員・児童委員、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センターの専門職が中心となる拡大地域ケア会議を引き続き開催することにより地域課題を把握するとともに、高齢者、障害者、生活困窮者など、支援を必要とする方の課題解決に取り組んでまいります。
まず、誰もが地域で自立して暮らせる地域共生社会の実現に向け、高齢者、障害者、生活困窮者など援護を必要とする方を町会・自治会と協働で支援し、民生委員・児童委員、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センターのケアマネジャーなどがその方策を考える「拡大地域ケア会議」の開設を町会・自治会に引き続き働きかけてまいります。
その一環として、拡大地域ケア会議の取組みがあります。
そこで、期待されるのが拡大地域ケア会議です。これを入り口に誰もが相談でき、また、声を上げられない声なき声を拾える地域をつくることができれば、介護の諸問題を解決することになり、それは働く者のワーク・ライフ・バランスの応援につながるものと考えます。
まず、誰もが地域で自立した生活が送れるまちづくりにつきましては、地域共生社会の実現に向け、高齢者、障害者、生活困窮者など援護を必要とする方を町会・自治会と協働で支援し、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、コミュニティーソーシャルワーカーなどがその方策を考える「拡大地域ケア会議」の開設を町会・自治会に引き続き働きかけてまいります。
◎福祉部長（櫛本利浩） 本市におきましては現在、各町会・自治会ごとに民生委員・児童委員、地域包括支援センター、コミュニティソーシャルワーカーなどを構成員とする、高齢者や障害者、生活困窮者など支援を必要としている要援護者の情報を共有し、支援策を検討する拡大地域ケア会議を順次開催することに取り組んでおります。この会議が生活困窮者自立支援制度における支援会議の役割を果たすものと考えております。
本市の取組みといたしましては、現在、各町会・自治会の協力を得ながら、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、コミュニティソーシャルワーカーなどが高齢者や障害者、生活困窮者など地域で支援を必要としている要援護者の情報を共有し、支援策を検討する地域ごとの拡大地域ケア会議の開催に取り組んでいるところでございます。 ○議長（田畑庄司） 5番 前園隆博議員。