八尾市議会 2019-03-07 平成３１年 ３月 ７日予算決算常任委員会（文教分科会）－03月07日-01号
当然、これは予算も拡充方向にあるんで、個人質問のときとかぶるような質問になってあれですけど、何か新たな取り組みをやっていくというものがあれば、また、今やってるものがあって、また成果として、こうなんだということがあれば、教えていただけますか。 ○委員長（土井田隆行） 永澤課長。 ◎こども施設課長（永澤行彦） お答えさせていただきます。
当然、これは予算も拡充方向にあるんで、個人質問のときとかぶるような質問になってあれですけど、何か新たな取り組みをやっていくというものがあれば、また、今やってるものがあって、また成果として、こうなんだということがあれば、教えていただけますか。 ○委員長（土井田隆行） 永澤課長。 ◎こども施設課長（永澤行彦） お答えさせていただきます。
次に、乳幼児等医療費助成制度につきましては、大阪府内の各市が拡充方向の中で喫緊の課題であると認識しております。持続可能な施策とするためには、慎重に制度設計を行う必要があると考えております。 以上でございます。 ○竹内忍一議長 市長。
所得制限の撤廃等、制度の拡充につきましては、大阪府内の各市の拡充方向の中では、喫緊の課題であると認識しておるところでございますが、現行の就学前児童の所得制限を撤廃しますと、１億円を超える財源の確保が必要となり、持続可能な施策の推進に向け、健全な財政基盤の確立がまず先決であると考えております。
制度の拡充につきましては、大阪府内各市の拡充方向の中では、喫緊の課題であると認識しているところでございます。 今後とも、大阪府市長会を通じまして、国、府に対して制度創設や拡充などについて要望してまいりますとともに、引き続き総合的な子育て支援施策を推進する中で検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕議長 山中副市長。
消費者庁設置の受けとめについては、消費者の安全・安心の確保に大きく前進するとのことで、今後の市の拡充方向は、今後も頼りになる相談窓口として充実を図っていくとのお答えでした。市としての努力はしておられますが、しかし、どちらかというと具体性に欠け、消極的ではないでしょうか。消費者庁の設置は大きな前進です。しかし、今まで高槻市の消費者行政には、国は１円も負担をしてきませんでした。
そういう中で、平成15年度には総合計画の施策体系に基づく400余りの事務事業に対する一次評価を行う中で、この平成16年度には、その中から課題のあるもの、拡充方向にあるものに対する、54事業に対する二次評価を全庁的に行ったわけでございます。
３つ目に、現在の一時保育の利用状況と拡充方向。 公立保育所での実施についてどのように考えておられるのか。また、休日保育の実施が切望されていますが、モデル的に実施をし、保育要求にこたえるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、その拡充方向とすれば、どういう構想を持っているのか、南高校跡地利用の中にもそれは位置づけられているのか、いないのかということ。それから、これは何によらずでありますけれども、ここ２年、３年で人員を補充し、あれをし、これをしといろんなことを考えて悩んでいくときに、じゃ合併だ、２年後、３年後になったらどないしようという、どうしても心理的な弊害が起こるんではないか、こういうことは悪影響がないか。
第３の質問は、水道施設の維持補修、耐震強化対策などで水道料金の算定に組み入れることがなじまない部分について、可能な限り現行料金を維持するために、一般会計からの補助、従来の考え方を抜本的に前進をさせ、拡充方向にあるのかどうか、答弁を求めます。 審議会答申も災害対策などの負担や補助を強調しています。私は、いざというときの対策は、税金で対応するのが基本ではないかと思います。
この根拠に、障害者施策の拡充方向を示した障害者長期計画、いわゆるＮプランに沿って、障害者団体なども参加した箕面市障害者施策推進協議会による２年間の検討により具申されたと言われています。しかし、この最終決定に対しても、異議を表明されている団体や障害者が多くおられます。この件について私は、代表質問及び民生常任委員会でも多くの問題点をただしてきました。