大阪市議会 2023-03-01 03月01日－03号
さらに、学校給食無償化の本格実施、習い事・塾代助成の拡充、不妊検査・治療費への新たな助成や2025年国際博覧会の成功に向けた取組など、市民の安全・安心や大阪の成長のため速やかに進めていく必要があるものについては、新規・拡充事業であっても計上をしています。
さらに、学校給食無償化の本格実施、習い事・塾代助成の拡充、不妊検査・治療費への新たな助成や2025年国際博覧会の成功に向けた取組など、市民の安全・安心や大阪の成長のため速やかに進めていく必要があるものについては、新規・拡充事業であっても計上をしています。
また、今年度の瀧澤市長の施政方針では、発達障がい者・障がい児等への支援について、本市独自の発達支援システムである、いけだつながりシート「Ikeda_s」の利用者拡大と、関係機関における活用の促進を図り、切れ目のない継続した支援体制の構築に努めるとともに、療育環境や家族支援の充実に努めるとあり、令和５年度以降の事業の方向性では、拡充事業となっております。 そこでお聞きします。
◎山口伸和財務部長 令和５年度の予算編成の基本方針といたしましては、既存事業につきましては、必要な行政サービスの水準を確保しながら、事業の目的とこれまでの成果を厳しく検証した上で、効率的・効果的な見直しを図ることとし、また新規事業や拡充事業につきましても、緊急性や必要性を見極めた上で、厳格な優先順位づけによって取捨選択を行うことといたしております。
169 ◯磯山政文行革推進課長 この街に住みたい基金につきましては、行財政改革による効果額やその使途の見える化を図ることを目的に、令和２年３月に設置いたしましたが、幅広く新規・拡充事業に充当され、財政調整基金との差別化が図られないことや、新規事業を実施するために行革や市民負担を強いていると捉えられかねないなどの課題が生じたことから、令和３年９月に廃止したものでございます
いずれにしても、新規・拡充事業などを行うために財源確保をしていかなければならないということですけれども、そもそも施策の優先順位を全くつけることなく新規事業のボリュームが大き過ぎるという面があるかと思います。直近の例を見るだけでも、市駅周辺再整備をはじめ、中学校給食や支援教育、総合型放課後事業、ほかにもまだまだたくさんあります。
そうすることで、本来であればもっとＰＲすべき新規・拡充事業や、市が力を入れている市単独事業も目立ってきますので、補助事業のメニュー構成の工夫をしていただきますよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
８月に緊急防災・減災事業債の対象事業が、危機管理センター等の整備まで拡充され財源的な課題が軽減されたこと、各部に御協力をいただき設置スペースを工夫して生み出すことができましたことなどから、本年１月26日開催の政策調整会議に、高層棟３階全フロアを使用した危機管理センター設置について諮り、方向性の了承を得て、令和４年度（2022年度）から令和８年度（2026年度）実施計画におきまして、防災対策事業の拡充事業
近年は自然災害が頻発しており、本市におきましても、いつ発生してもおかしくない状況でありますことから、現状の初動対応態勢の課題を改善するため、災害対策機能のワンフロア化及び設置スペースの常設化の実現に向けて、防災対策事業の拡充事業として、令和４年度（2022年度）から令和８年度（2026年度）実施計画におきまして、危機管理センター設置を位置づけ、危機管理体制の一層の充実強化を図るものでございます。
なお、令和４年度（2022年度）から令和８年度（2026年度）実施計画におきまして、防災対策事業の拡充事業として、危機管理センター設置を位置づけ、危機管理体制の一層の充実を図るものでございます。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 22番 高村議員。
80 ◯八尾善之委員 令和２年度行財政改革の効果額として４億５,００７万６,０００円を積み立て、４億４,９０９万５,０００円を基金から取り崩して歳入に繰り入れ、第２子以降保育料無償化事業や学校ＩＣＴ機器等整備事業など、令和２年度の新規・拡充事業の財源として充当すると説明をされていました。
137 ◯門川紘幸議員 この街に住みたい基金は、行財政改革の効果額の見える化を図るための手段として設置したものということでございましたが、積立額として示されたものに、財団法人の解散に係るものなど単発的なものが含まれるのに対し、充当されたとされる新規拡充事業には、学校で使われるタブレット賃借料のような継続して費用のかかるものがあったりするなど、今後の運用に対し不安
この基金については、行革効果額を一旦基金へ積み立て、新規・拡充事業などへの活用のために取り崩すという形で運用をされていますが、これに対し、我が会派をはじめ議会からは、基金の運用に際し、行革効果の継続する期間について異なるものが存在し、単年度の行革効果額を継続事業に活用することとなる点、また、幅広く新規・拡充事業に充当しているため、財政調整基金のように使われて、基金の設置目的に沿ったものになっているのかといった
次に、委員より、本予算の拡充事業として、いじめ・不登校等トータルサポート事業900万７千円を予算計上しているが、本事業の内容について問う。
しかし、これは平成27年に大阪府、大阪市において知事、市長名で締結された覚書「先行的に取り組む広域的な新規拡充事業について」に基づく宝くじ収益金の配分見直しによって大阪市から大阪府に宝くじ財源の収益金が20億円移譲され、その財源を基にして大阪府が財政負担を行っているものであります。
新たに新規拡充事業としては、ふるさと寄附推進事業、総合防災マップの作成、花笑み・せんなんプロジェクトの推進、マイナポイント普及の促進、農業公園芝生広場休憩スペースの設置、恋人の聖地ハート形モニュメント周辺環境の整備、オープンウオーター競技大会開催事業と計上されております。
それから、先ほどの答弁の中で、課題として、捜査機関への画像提供対応において、現地立会いが必要になるという課題をお示しいただいたんですけれども、今回の拡充事業に当たって、そうした課題については、どのような検討がされたのか、お聞かせください。 ○吉田危機管理課長 まず、目的についてでございます。
令和３年度の充当事業は、新規・拡充事業が３５事業、ＩＣＴの導入など行財政改革を推進する経費が３事業の合計３８事業で、充当総額は８億４,１６５万３,０００円と記載されています。
基金は、健全な財政運営、総合計画を実現する新規・拡充事業、行政改革を推進するための財源として活用するとされているわけです。今後、市駅周辺再整備をはじめとする都市基盤整備や福祉施策の充実など、新たなまちづくりを行うための財源がますます必要となってくるわけです。そのためには、歳入の増加、歳出の抑制を図ることが不可欠であると思います。
（秋元企画財政部長 登壇） ○秋元企画財政部長 財源についてですが、これまでから行財政改革指針に基づきまして、新たに実施する新規拡充事業の実施に伴う財源は、必要性や有効性との観点から、既存の事業の見直しにより創出するビルド・アンド・スクラップの実践を基本として対応しているものでございます。 ○河本議長 北川健康福祉部長。
さらに、今回の新年度の拡充事業として、中小企業設備投資支援事業、予算約４億７０００万円が計上されています。それには今年度実施された先端設備導入への補助金と別枠で、脱炭素型として総額５０００万円の予算が計上されています。このコロナ禍において本市の中小企業の皆様は、これをチャンスと捉え、医工連携事業で新たな物づくりの可能性を創出し、コロナ対策に生かせる製品を数多く生んでこられました。