枚方市議会 2022-03-25 令和４年予算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2022-03-25
57 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） 地域支援事業費が減少しておりますのは、地域介護予防活動支援事業費や地域包括支援センター事業費等が、重層的支援体制整備事業経費として一般会計に移行されたことが主な要因でございます。
57 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） 地域支援事業費が減少しておりますのは、地域介護予防活動支援事業費や地域包括支援センター事業費等が、重層的支援体制整備事業経費として一般会計に移行されたことが主な要因でございます。
◯岸田厚委員 １点、確認だけお願いしたいんですけれども、今回６圏域になって、それぞれの担当地域が決まったわけなんですけれども、その地域を越えて相談することも可能なのでしょうか。
地域包括支援センターは４担当地区に分けられ、委託運営されている中、切れ目のない在宅医療・介護の実現を目指すとともに、地域の高齢者の相談窓口として機能を強化していくこととありますが、担当地域に対する考え方や人員体制の拡充に向けた取組についてお伺いします。 次に、地籍調査について。
それぞれの小学校区１つから３つの担当地域を持って、コミュニティソーシャルワーカーは活動されていると。そんな中で、包括と協力・協働していくには、ちょっとバランスがかなり悪いかなと思っておりまして、その辺はもう少し地域の中で協力できる体制というのをつくるためにも、私はやっぱり細分化が必要だと考えております。
寛 〈健康福祉部〉 保健予防課長 上 田 智 子 福祉事務所長 服 部 孝 次 〈環境部〉 健康福祉総務課長 上 田 伸 一 環境政策室課長 柳 谷 武 志 地域健康福祉室課長（長寿・介護保 減量業務室課長 菊 田 勝 美 険担当） 吉 田 章 伸 施設管理室課長（東部清掃工場担当） 地域
この地域防災支援の取組をもう少し詳しく申し上げますと、地域交流人材配置による担当チームを気象台にて編成し、担当地域を固定することにより、各市町村固有の課題への対応を含め市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築するとしています。
地域交流人材配置による担当チームを気象台にて編制され、担当地域を固定することにより、各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築するとされています。
また、民生委員・児童委員には、担当地域での情報収集に基づきまして、拡大地域ケア会議で支援が必要な世帯の情報を提供していただきまして、そういった情報提供のあった方については、あと本市で把握した介護保険、それから後期高齢者医療保険の未利用者を対象にいたしまして、地域包括支援センターの職員などを通じて個別訪問をさせていただきまして、状況把握・相談支援に努めているところでございます。
民生委員・児童委員、主任児童委員との連携については、従前から依頼している担当地域別の子ども見守り名簿に基づいた地域での日常的な見守りに加え、コロナ禍で見守り機会が減少している状況を踏まえ、個別の関わりが可能な家庭には声かけや支援サービスの情報提供を行うなど、より積極的な見守りをお願いしました。
107 ◯辻本裕香地域健康福祉室課長（健康福祉総合相談担当） 地域包括支援センターの職員配置基準につきましては、介護保険法施行規則による国の基準では、高齢者人口がおおむね３,０００人以上６,０００人未満の圏域には主任看護支援専門員、保健師、社会福祉士の専門職を各１名、計３名配置することが定められており、それを超える場合は市町村の裁量に委ねられています。
保健センターにおいても、一定の地区ごとに地区担当制というのを敷きながら、保健センターの職員が個別のフォロー等を担当地域に保健センターから出向いて支援を行っております。
◎石橋敬三健康福祉部長 避難行動要支援者名簿は、災害対策基本法に基づき、障害をお持ちの方や高齢者など避難行動に際し支援が必要と推定される方々のうち、名簿掲載に同意を得られた方々を平成30年２月に名簿化し、本市社会福祉協議会の協力を得て、民生児童委員の方々に担当地域ごとにお渡しするとともに、柏原羽曳野藤井寺消防組合と共有をしております。
また、これら生活支援コーディネーターは、担当地域の住民や団体に寄り添い、居場所づくりや生活支援の仕組みづくり、移動支援の仕組みづくりについて、情報共有や検討・協議を行う場を定期的に設け、住民主体の支え合い体制の構築を進めているところでございます。
私も昨年、防災士の資格を取得して、担当地域５会場で防災セミナーを開催させていただきましたが、そこに参加されるような防災意識の高い方々でも、実際に自宅の家具の固定をされている方はほんの少数でありました。 本市においても、各種の耐震診断や改修に補助金を出しておりますが、現実的に本市の強靱化はどれほど進んでいるのかお伺いをいたします。
このうち地域包括支援センターの担当地域ごとに見たとき、２２カ所の地域包括支援センター内で、集いサービスが未設置である地域包括支援センターは何カ所ありますか。その未設置となる地域包括支援センターに市は具体的にどのような働きかけを行っていますか、お答えください。 また、２０１７年度に始まったこの集いサービスのうち、設置はされたが途中でやめられた事業所もあります。
また、仮にそういった形で廃止となった後につきましても、当然ケースワーカーがその担当地域を持っておるわけですから、見守りというような形で状況等も確認したりとか、生活いけてるかどうかと、その辺もフォローをしているところでございます。 ○大谷 委員長 天野委員。 ◆天野 委員 そういう確認を実際にケースワーカーさんが行っていただくということからも必要性はあると思うんですよ。
福祉相談・交流テラスの業務運営は、各校区の主担当者を決め、担当地域の総合コーディネーターとするとともに、生活課題や地域課題の解決はもとより、各業務の推進に当たっては、主担当者を中心に地域包括支援センターの職員も一丸となって取り組む予定でございます。 以上でございます。
地域的な担当、地域で何件ということだけではなくて例えば高齢者の見守りだけで、もうこの人たちは就職のお世話をすることも無理な、いわゆる低年金あるいは無年金のお年寄りの見守りのケースであればもっと多いケースを見ることができるだろうし、難しく自立支援をしなきゃならなかったり、高校生とそういうかかわり方をしなければならない難しいところは少し担当件数減らしてでもそういう人を配置するというようなめり張りが必要だと
まず、担当地域に要援護者がおられるということを認識してもらおうというものでございます。名簿の活用については、今般、民生委員・児童委員協議会と協議を進めておったところでございますが、現時点では、積極的に活用されている民生委員は少ないものと考えております。 続きまして、名簿の目的や意味するところ、十分対応できたかということでございます。
106 ◯野口光男委員 次に、元気はつらつ健康づくり事業については、地域包括支援センターが担当地域の虚弱な高齢者を把握して実施するとありますが、どのような高齢者で、どのように把握しているのか、また、市との連携について、お伺いします。