大東市議会 2022-12-08 令和４年12月８日予算決算委員会街づくり分科会－12月08日-01号
待機期間が縮小されて、濃厚接触者なんかは２日目、３日目ぐらいに抗原検査をすれば待機期間が解除されるということなんですけど、この薬事承認された抗原検査キットって、一つ１，５００円から１，８００円とか、結構高いんですよね。家族４人で濃厚接触になって、二、三日、３日目で解除したいということになれば、もう１万円超えちゃうわけなんですよ。
待機期間が縮小されて、濃厚接触者なんかは２日目、３日目ぐらいに抗原検査をすれば待機期間が解除されるということなんですけど、この薬事承認された抗原検査キットって、一つ１，５００円から１，８００円とか、結構高いんですよね。家族４人で濃厚接触になって、二、三日、３日目で解除したいということになれば、もう１万円超えちゃうわけなんですよ。
上段の目６放課後児童会費353万4,000円は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、放課後児童会に抗原検査キットやサーキュレーターなどを購入するものでございます。 なお、財源の３分の２は、国庫及び府支出金でございます。 下段の目１生活保護総務費141万3,000円は、令和２年度及び令和３年度生活保護府負担金の額の確定に伴う返還金でございます。 次のページをお開き願います。
学校、こども園、保育所、高齢者施設に抗原検査キットを配布し、症状がある場合に積極的に活用し、感染拡大を防ぐべきではないか。見解を伺います。 第２項目として、少人数学級について質問します。 １点目は、来年度から国の学級編制の標準が小学校４年生まで35人に引き下げられます。市費による35人学級のための教員数について、本年度比で減少する見込みについて伺います。
コロナウイルス感染症対策として、１時間以上前に集合して、医師と看護師４名、合計５名体制の下、参加者90名全員が抗原検査を行い、全員が陰性でありました。この予算等は全て町会や地域の予算で行っています。
（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員） 福祉部と児童部は、８月２日より、予備費を活用して抗原検査キットを各部所管の事業者に対し配付をいたしました。 配付に至った経過と配付対象事業者と配付数についてお示しください。 ○坂口妙子議長 福祉部長。 ◎大山達也福祉部長 まずは福祉部より御答弁申し上げます。
また、かなりの抗原検査キット不足になり、市の検査はＰＣＲ検査なのでその点は影響なかったと思いますが、ドラッグストアなどでもそもそも予約の受付もできない状況や、検査そのものが非常に少ないという状況があったと聞きました。だったらもっと増えるはずですが、そうした状況においても市の検査数は、それまでと比べてもかなり少ない状況でした。検査控えや検査につながらないことがあったと思われます。
◎星野 危機管理室課長 濃厚接触者の方につきましても、今、抗原検査あるいはＰＣＲ検査等で２回すれば５日で出れますよということもございますので、しかしながら、５日であっても、土日挟みますと、７日ぐらいは要しますので、その分も含みまして、濃厚接触者の分につきましては、３日から５日程度の分の形で収めさせていただいているという形になっております。
あと、この間クラスターが発生している分野で集中しているのが、学校や幼稚園、こども園、高齢者施設と目立っているわけですが、こういう施設、やはり定期的な検査、抗原検査も含めて実施が必要だと思うのです。現在実施している内容と今後、全体にこういう検査をしていくという考え方がないのかどうか。私はすべきだと考えているわけですが、どうなのでしょうか、お聞かせをください。
あとは、ＰＣＲ、抗原検査費用のことで、これは国の検査拡充で、無償化とかいう流れもあって、また、その行おうとする事業者も、この買おうと思っても買えないようなマーケットの状況であったとか、あと、先ほども議論になりましたけど、地域商業団体のニューノーマル事業については、まん延防止、緊急事態で、もう会合も開かれないので、そもそも申請に至るまでのプロセスで、ちょっと難があったという部分で、こういった外的要因に
感染拡大を防ぐ取組として、３回目のワクチン接種や子供たちの接種の拡大、ＰＣＲ検査や抗原検査の無料での実施が政府によって打ち出されましたが、本市におけるワクチン接種の現状、３回目接種への対応についてお尋ねします。 また、感染が増えるにつれ、保健所も感染者への対応が十分にできない状況にあります。自宅療養者への保健所からの連絡が遅くなり、まともな対応になっていない実態があります。
この間、コロナ対策、特に検査に関しては、国は検疫時の検査をＰＣＲ検査ではなく精度が劣る抗原検査で済ませたためにオミクロン株の国内侵入を許してしまいました。 また、日米地位協定の不平等さが原因で、米軍基地から一気に広がったことも記憶に新しいところであります。 また、昨年秋の拡大が収まっていたときに検査キットの生産体制の拡大を怠ってきたのも大きな問題です。
初めに、抗原検査キットの配布につきましては、先週から大阪府が高齢者施設等へ無償配布を開始しておりますが、今般のように全国的に高齢者施設等でクラスターが発生している状況であることを踏まえますと、まずは国や府による広域的な対応が必要であると考えております。
◎北本賢一 保健医療部長 ＰＣＲ検査につきましては、先月１９日に国の新型コロナウイスル感染症対策本部において、ワクチン・検査パッケージ制度要綱が示され、陰性証明に用いる検査として、ＰＣＲ検査や抗原検査の取扱いについて、一定の基準が示されました。
東大阪でも公立施設の職員の抗原検査が定期的に行われて、安心できる保育環境をつくるための一歩が踏み出されました。八尾市でも、ぜひとも取組を進めていただきたいと思います。 ３、コロナウイルス感染拡大の第５波では、保育現場でも感染が拡大し、大阪府下では、過去最多の臨時休園になるなど、危機的な状況となりました。
そして、また２番目には、今日までのワクチン接種率とＰＣＲ、抗原検査等など、検査率と未接種、未検査の市民への対応について伺います。 ３番目、第６波に備える具体的な対応と、今後の体制確立について伺います。 ４番目、重症化の危険のある人といわれる既往症のある人、高齢者は中和抗体が減衰するといわれております。ワクチンの３回目が必要です。今後のワクチン接種計画について伺います。
地域企業振興経費の特別枠で、今回は新型コロナウイルスの感染症拡大防止のためということで、ＰＣＲ検査と抗原検査を行う、その分の費用負担をするということなんですけども、そもそもこれをやろうというきっかけというか、八尾市内の企業の方々に、そういったニーズがあった上で、こういうことをやろうと考えられたのか。その政策を選択するまでの考えを教えていただいていいですか。 ○委員長（田中慎二） 後藤課長。
あと、抗原検査キットというのがありまして、これが小・中学校、高齢者施設に下りてまいります。私も２つ持ってるんですけどね、この抗原検査キットはＰＣＲ検査と違って、その場でできるという利便性がありまして、特定の場所へ行かなくても済むというのがありますので、これは便利です。
そして、あと、感染症対策医療助成費の中で、医療機関のほうにおつなぎをさせていただきまして、診療行為の一環の中で行政検査のほうを実施していただくということで、保険適用分のＰＣＲ検査のほう、ＰＣＲ以外の抗原検査であったりとかいうのも含まれますけれども、そういった新型コロナウイルス感染症検査のほうの費用を、医療費、扶助費ということで、こちら、今回、計上させていただいているところでございます。
国が示している抗原検査キットの配布予定をお聞かせください。また、取扱いは誰がするのかもお示しください。文部省の指示は明確ではありませんが、教育委員会はどのように指示を出すのかもお示しください。 以上です。 ○石川勝議長 教育監。
政府分科会の尾身会長も７月30日の会見で、ＰＣＲ検査も抗原検査も、キャパシティーは増えてきたので、ちょっとでも具合の悪い人、感染の心配のある人は職場、学校、地域、どこでも気軽に検査ができる体制を国、自治体が一生懸命やってもらいたいと発言しています。自治体がＰＣＲ検査の拡充にちゅうちょなく取り組めるよう、全額国費で検査を行う仕組みが必要だというのは理解しています。