茨木市議会 2019-09-20 令和元年一般会計決算特別委員会（ 9月20日）
これにつきましては、平成２８年度から、総合計画の中に、財政計画というのをしっかりと位置づけました中での取り組みで、今後の起債抑制ということも踏まえましたので、臨財債のほうも抑制基調という形をとったのが、平成２８年度以降、明確にしたとなっております。 ○朝田委員 答えていただきましたけれども、体育館のエアコンについては、そうですか。
これにつきましては、平成２８年度から、総合計画の中に、財政計画というのをしっかりと位置づけました中での取り組みで、今後の起債抑制ということも踏まえましたので、臨財債のほうも抑制基調という形をとったのが、平成２８年度以降、明確にしたとなっております。 ○朝田委員 答えていただきましたけれども、体育館のエアコンについては、そうですか。
一方、地方財政はこれまでの抑制基調を引き継いでいるものの、まち・ひと・しごと創生事業費１兆円が継続され、一般財源総額は過去最高だった今年度をわずかに上回って確保されています。その意味では、自治体では、切実な市民要求を実現するための財源は不十分ながらも確保されていると言っても差し支えないといえます。 では、本市の予算ではそのことがどのように反映されているのか、逐次質問に入ってまいります。
これに対して理事者から、平成28年度一般会計決算は、２つの特別会計の廃止に伴い、前年度に比べ、歳入・歳出とも大幅な減となっているが、廃止の影響を除いた実質的な比較において、歳入では個人市民税の増税があるものの、法人税割の一部国税化等の税制改正に伴う法人市民税の減などにより、前年度とほぼ横ばい、歳出では扶助費が依然として増加しているものの、引き続き歳出全般の抑制を図ったことなどにより、決算規模は抑制基調
これに対して理事者から、平成27年度決算では、納税義務者数の増加による個人市民税の増などにより市税が３年連続で増加したことや、歳出全般の圧縮などに引き続き取り組んだ結果、決算規模は抑制基調を維持し、実質収支も27年連続の黒字となった。
これに対して理事者から、平成26年度決算では企業収益の改善による法人市民税の増や、投資的・臨時的経費の圧縮などに引き続き取り組んだ結果、実質的な決算規模は抑制基調を維持しており、実質収支も26年連続の黒字となった。
これに対して理事者から、平成25年度においても引き続き市政改革を推進し、人件費の削減や施策・事業の見直しを進めたほか、投資的・臨時的経費においても選択と集中を図ったため、実質的な決算規模としては抑制基調を維持している。実質収支は242億円の剰余となり、25年連続黒字となった。
今まで全体的な、市のほうとしては抑制基調というのがございましたですけれども、病院におきましては、高齢者が今現在どんどんふえておる中で、今後の医療の需要というのは非常に大きくございます。
公務員給与が全体として抑制基調の中、職員の勤労意欲の低下を招くことがあってはならない。今後もこのことは重要であり、勤務実績を適正に評価し、やる気のある者が報われる勤務評定、昇進制度の確立がなされる必要があります。公務員の給与は、低ければ低いほどよいというものではない。
また、地方交付税本体としては前年度並みが確保されたところであるが、臨時財政対策債が削減されており、交付税総額としては減となり、抑制基調が依然として続いている。平成１５年度からの累計としては、補助負担金の縮減総額は３兆3,６０６億円、一方、税源移譲額は１兆7,７２０億円となり、4,７６０億円の交付金化を含めると、６6.９％が税源移譲となる。
今後は、地方交付税につきましては、抑制基調ということでありますので、その辺については、十二分に注視しながら、要望等も踏まえてやっていきたいと思うわけです。 国庫負担金の改革について、約４兆円を基本的に、国では考えておるわけですが、一方、税源移譲は３兆円ということで、基本的には１兆円の差があるわけですね。これにつきましては、各自治体のスリム化でやっていくという方向でございます。
◎下水道部次長（西田政明） 市債につきましては、今、部長の方から説明をさせていただきましたけれども、事業費が基本的には今後３年間は１０％減とか、あるいはその後も基本的には事業費の抑制基調、２２年まで一応想定をしておりますので、その意味で市債は漸減をしていきます。
しかし、交付税の振替財源であります臨時財政対策債で７億６０００万円の減収になっており、交付税においては、引き続き抑制基調にあります。 また、今後の検討課題として、生活保護費の補助率引き下げの問題、あるいは公共事業関係補助金の税源移譲の問題などが残っており、これらの動向については十分に注意を払いながら、本市の影響を把握し、適切に対処していかなければならないと考えております。
また、昨年暮れに発表されました平成１７年度地方財政対策では、地方財政計画の規模を前年度比1.１％減の８３兆7,７００億円程度とし、抑制基調を継続しております。地方交付税につきましては、前年度比0.１％増の１６兆9,０００億円程度が確保されております。
また、地方交付税の改革でございますが、交付税本体といたしましては、約１６兆９，０００億円ということで、前年比０．１％増と、前年度並みが確保されたところでございますけれども、臨時財政対策債が４．２兆円から３．２兆円と、約１兆円削減されておりますので、これを含めました交付税総額といたしましては、約４．５％の減と、抑制基調が依然として続いておるところでございます。
公債費につきましては、忠岡町、岸和田市ともに通常ベースの新たな起債の発行を抑制すると、抑制基調で合併前の状態の推計はいたしております。したがいまして、超長期になりますと、いわゆる通常ベースの元利償還金は著しく下がる形になります。それに合併特例債、あるいは一般債を活用した部分が乗ってまいりますけれども、その部分を足し算したといたしましても、公債費という絶対額は著しく縮減すると。
公債費につきましては、忠岡町、岸和田市ともに通常ベースの新たな起債の発行を抑制すると、抑制基調で合併前の状態の推計はいたしております。したがいまして、超長期になりますと、いわゆる通常ベースの元利償還金は著しく下がる形になります。それに合併特例債、あるいは一般債を活用した部分が乗ってまいりますけれども、その部分を足し算したといたしましても、公債費という絶対額は著しく縮減すると。
同じく忠岡町におきましても財政事情は非常に似たような状態でありますので、忠岡町の新たな起債の発行も抑制基調といたしております。その抑制基調の中に新たに合併特例債が乗ってまいりますので、企画調整部理事、重ねて申し上げたように、その範囲内での活用を検討せざるを得ないというふうなところであります。
同じく忠岡町におきましても財政事情は非常に似たような状態でありますので、忠岡町の新たな起債の発行も抑制基調といたしております。その抑制基調の中に新たに合併特例債が乗ってまいりますので、企画調整部理事、重ねて申し上げたように、その範囲内での活用を検討せざるを得ないというふうなところであります。
内容につきまして、個人市民税におきましては、事業者給与総額の抑制基調からの課税総所得金額の低迷、あるいは納税義務者の減少が税収を押し下げ、法人市民税では企業の業績はそのまま法人税や翌年の市税税額に反映される仕組みでございますので、これらが減収となってきている大きな要因と考えてございます。 よろしくお願いします。