大東市議会 2016-06-05 平成２８年 ６月定例月議会−06月05日-02号
４点目は、小規模企業の人材育成、技術開発支援、設備リースなど、小規模企業の融資制度が必要ではないかと考えます。市の見解をお伺いいたします。 次に、４点目、公正で民主、平和憲法を生かす市政について、４点質問いたします。倫理条例、平和教育啓発の取り組みについてお伺いいたします。 まず１点目は、市長、市議会議員及び市特別職の２親等内の親族企業が市発注の工事の受注を禁止する倫理条例制定を求めます。
４点目は、小規模企業の人材育成、技術開発支援、設備リースなど、小規模企業の融資制度が必要ではないかと考えます。市の見解をお伺いいたします。 次に、４点目、公正で民主、平和憲法を生かす市政について、４点質問いたします。倫理条例、平和教育啓発の取り組みについてお伺いいたします。 まず１点目は、市長、市議会議員及び市特別職の２親等内の親族企業が市発注の工事の受注を禁止する倫理条例制定を求めます。
◎堀 産業労働課長 この事業に関しましては、まず中小企業連携支援事業という補助金と、あと中小企業技術開発支援補助金がございまして、まず、連携支援事業に関しましては、例えば連携するための会議をするだとかっていう会場の借り上げの補助をさせていただいたりしております。また、技術開発支援につきましては、実際に何か技術開発で製品等をつくられるときの補助という意味合いでございます。
その中の主な事業といたしまして、製品・技術開発支援事業として、中小企業が低炭素・環境エネルギー分野の技術開発に取り組む際の補助事業や、産業振興センターが行う事業といたしまして、環境ビジネスに参入している中小企業を認定し、認定企業に対する支援を集中的に実施しているところでございます。
また、市内企業みずからの発意を促しながら、施策の推進に取り組むとともに、堺市産業振興センターやさかい新事業創造センターと連携し、企業が抱えるニーズや課題を聞きながら、それぞれの企業の状況に応じた経営課題解決のための専門家派遣や販路開拓のためのマッチング、製品・技術開発支援などの各種事業を総合的に実施しております。
◎金本 商工労働部参事 本市の産業振興策は、基礎自治体として身近な地域の中小企業者等のニーズを的確に酌み取りまして、国内・海外の販路開拓や製品技術開発支援など、きめ細やかな支援を行うことにより、経営基盤及び競争力の強化を図り、もって税源を涵養し、雇用を創出するということを旨としております。
具体的には、受注商談会の開催などによる大手企業とのビジネスマッチング支援や制度融資での設備投資等に対する支援、補助事業による低炭素、環境エネルギーに係る技術開発支援、環境ビジネスに参入している中小企業の認定及び支援などを重点事業として実施したところでございます。 さらに、伝統産業の情報発信の強化や製品の販売促進等を目的に、堺伝統産業会館を昨年１０月にオープンいたしました。
まず、そのポイントといたしましては、販路開拓を応援する取引拡大の支援、研究開発を促進する製品技術開発支援、次代を担う人材を育てる人材育成支援、そして資金をサポートする資金調達支援、以上の４つのポイントをもとに施策展開を進めております。以上です。 ◆木畑 委員 その４つのポイントということで、主にこれまでどのようにこの施策、展開されてきたのか、もう少し具体的に教えてください。
本市では中小企業向けの技術開発支援として、ものづくり新事業チャレンジ支援補助金制度によりまして、産学連携や産産連携による技術開発支援を行っております。また、産業振興センターでは、国や府の技術開発系補助制度について、積極的に情報提供や相談に応じているところでございます。
◎大黒 政策企画担当課長 具体的に事業としましては、２３年度予算の中ででは、製品・技術開発支援でありますとか、子育て充実のための支援等々、計上させていただいてございます。以上でございます。 ◆芝田 委員 別に２３年度に限ったわけでなく１０年間のスパンで見て、堺の未来への投資について説明していただきたいと思います。
また、異業種交流グループ等の新製品、新技術開発支援事業や、ものづくり人材育成事業、さらにはビジネスマッチング博等々の開催など、さまざまな機会を通じまして、市内中小企業の受注等につなげる機会の創出を図っているところでございます。 さらに、中小企業サポートセンターのコーディネーターが、企業訪問等に取り組みながら、中小企業の販路拡大や開拓への取り組みを進めているところでもございます。
がものづくりのまちということで、来る前からそういうふうに思ってましたけれども、来てから実際に現地を見たり、企業さんとお話をしたりしまして、やはり全国有数のものづくりのまちということで、今、委員がおっしゃられたように、経済状況は大変厳しい状況ではありますけれども、それは緊急の対策に沿って中小企業の方を支援をしていくということと、さらに中長期的には新しい分野への進出とか、そういうところへ目を向けていただくような形の技術開発支援
先ほど申し上げました中小企業の競争力強化事業の中身でございますが、シャープ株式会社を中心としました２１世紀型コンビナートの進出を契機といたしまして、本市にあります高いシェア、あるいは技術力を有したオンリーワンの中小企業、こういったものと、先ほど申し上げました川下大企業、こういったところをつなぐ、そして取引拡大を図っていこうというような事業でございまして、機会の創出事業、そして人材育成事業、技術開発支援事業
また、堺市産業振興センターにおいては、技術開発支援を初め、昨今の原油・原材料価格の高騰などによる企業経営の資金繰り悪化に対応した金融支援など、企業のさまざまな課題に対応したワンストップの総合的支援を行ってまいります。
堺市産業振興センターにおきましては、専門家派遣や販路マッチングアドバイザーによる取引の拡大、技術アドバイザーによる技術開発支援、融資などの金融支援など、中小企業のさまざまな課題に対して総合的支援を行っているものでございます。
したがって、その方向性のもと、１つには、新規施策として異業種交流グループ等への新製品あるいは新技術開発支援事業補助制度を立ち上げてございますし、それから八尾の産業集積を活用したビジネスコンペを実施をいたしまして、新規創業の指針としていただいたりとか、あるいは国の地域再生計画の認定を受けまして、ものづくり八尾担い手育成計画として、八尾ものづくり塾の開催等によりまして、八尾におけるものづくり人材の確保を
調査結果のまとめのところでは、中堅・大企業群は技術開発支援と情報化支援のニーズが高いと、小規模法人群では事業資金面に関する要望が強いと、また施策についての案内が十分でないという意見もあり、現在、市が行っている融資相談及び商工会議所で行っている経営相談について積極的な周知が必要であると同時に、それらについてより一層の充実も望まれているとしております。
平成11年度には、科学技術振興についてより総合的に取り組むため、本市の産業科学技術振興計画を策定し、研究者の育成や研究環境の整備、産学官の連携による研究機能の強化、研究成果の中小企業への移転促進などに努め、中小企業に対する技術開発支援体制を強化してまいりたいと考えております。 産業創造館では、意欲ある中小企業が新しいビジネスに取り組める仕掛けづくりをしてまいります。