貝塚市議会 2022-11-30 11月30日－01号
昨年度からは表敬訪問の対応依頼とともに後援名義の使用承認申請がありましたが、今年度は当該団体側から取下げの申出がありました。その際、団体側から世界平和統一家庭連合と関連がある旨の言及があり、本市としてこの旨認識するに至りました。 ○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。 ◆６番（樽谷庄道） 調査は大変であったと思います。ありがとうございます。
昨年度からは表敬訪問の対応依頼とともに後援名義の使用承認申請がありましたが、今年度は当該団体側から取下げの申出がありました。その際、団体側から世界平和統一家庭連合と関連がある旨の言及があり、本市としてこの旨認識するに至りました。 ○議長（籔内留治） 6番 樽谷庄道議員。 ◆６番（樽谷庄道） 調査は大変であったと思います。ありがとうございます。
◎清水康司都市計画部長 請願採択後、令和４年（2022年）７月１日に、吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づき、擁壁設置工事の事前協議承認申請を行っている株式会社京阪互助センターの申請代理人の、MIYASHITA一級建築士事務所に請願の要旨の内容について面談し、通知いたしました。
吹田自動車教習所跡地等における物流倉庫の開発につきましては、吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づく大規模開発事業の構想手続が終了した後、令和３年（2021年）12月６日に、事業者から大規模開発事業事前協議承認申請書が提出され、関係部署との協議を経て、令和４年６月２日に事前協議承認通知書を交付したところでございます。今後は、都市計画法による開発行為の許可手続に進むことになります。
今後は、大規模開発事業事前協議承認申請書が提出され、関係部署との協議が始まる見込みとなっております。 また、吹田ゴルフセンター跡地等におきまして、共同住宅の建設が予定される場合は、同条例の対象となりますが、現時点で大規模開発事業構想届出書が提出されていない状況でございます。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長 環境部からもお答えをさせていただきます。
土地の所有権者から国に所有権を帰属させることの承認申請があった場合、国が全てを所有することは困難であると推測できます。その場合、自治体に所有権を譲渡するという施策も考えられます。その場合は公共嘱託委託料が増えることと推測されますので、国の動向を注視していただきたいと要望しておきます。 次に、決算概要説明書７８ページ、８．森林環境基金積立金について、お尋ねします。
令和3年9月24日 貝塚市議会 次に、議会議案第16号 沖縄本島南部地域からの土砂採取計画の断念を求める意見書 2020年9月8日沖縄防衛局の「設計変更承認申請書」が公表され、今なお多くの戦没者遺骨が残る沖縄本島の南部地域が辺野古新基地建設「埋め立て用土砂」の供給地として計画されていることが明らかになった。
具体的には、ぴったりサービスのほか、４月より市独自のオンライン申請システムを稼働させ、水道の使用開始・中止届、飼い犬の登録届、高架下広場使用承認申請など、１５の手続をオンラインで受け付けております。 現在も、オンライン手続の拡大を図る取組を進めており、利用状況についても、２か月で既に申請件数、申請受付数が１５０件を超えるなど、行政のデジタル化は順調に進んでいるものと評価しております。
１２月１日には大阪の市立病院で看護師不足でがん治療など一部の病棟を閉鎖、３日には大阪府が重症患者の急増で医療非常事態宣言、不要不急の外出自粛も要請、１８日にファイザー社が新型コロナワクチンの日本での承認申請をし、厚生労働省が令和３年２月の接種開始準備を指示しました。
ちょっと途中になったんですけども、権利の承継承認ですね、先ほどおっしゃった条例施行規則第１２条に、条例第１４条に規定する承継承認申請は様式第１０号を市長に提出することにより行うものとすると。市長は、様式第１１号の通知書によって通知をすると。ちょっと、まとめますけども、様式にのっとって申請を出せば、原則的に承継が認められると、暴力団員でなければという理解でいいんですかね。
次に、当該施設の利用料金でありますが、大阪大学から承認申請のあった金額は、他の市内生涯学習センターと比較すると、部屋の用途によっては平米単価が５倍以上の設定になっております。どのような根拠でこのような金額設定になったのかお答えください。 また、金額設定において、他の生涯学習センターとの整合性についてどのように考えているのかお答えください。 金額が上がれば市民の利用が抑制されます。
皆様もご承知のとおり、新型コロナウイルスのワクチン接種が欧米では既に始まっており、日本でもようやく承認申請がなされて、早ければ今年度中にも接種が始められる可能性があるとの明るい報道もございます。
◎桐藤英樹総務部理事 今回の発注に当たりまして、例示品を示した備品リストを市から提示しておりまして、それ以外の備品を選定する場合は同等品の承認申請書の提出を市から求めますことで備品の性能を確保しております。
そのため、現在、新型コロナウイルス感染とインフルエンザウイルスの感染を同時に検査できる試薬を幾つかの製薬会社が承認申請を出しており、現在では、ビオメリュー・ジャパンという製薬会社のものが承認され、保険適用となっています。健康づくり課でも調べていただき、本年７月の保険適用の確認が取れております。
◎乾詮都市計画部長 すまいる条例に基づく、中規模等開発事業事前協議等の手続につきましては、緊急事態宣言後から同承認申請書の郵送による受付を実施し、問合せや協議にはメールで対応しております。ただし、申請後の同承認通知書の交付に当たりましては、関係室課との協議等があるため、来庁が必要となります。
今回の財源措置に至る経過についてでございますが、本補助制度は、対象病院が地域医療支援病院として府知事の承認を受けた場合に、集中治療室の設置に要する経費の一部を支援するものでありますが、平成３０年度に府知事に承認申請を行った済生会茨木病院は、同年度は不承認となり、その後、平成３１年度に再度承認申請を行い、令和２年３月１０日付で、府において承認がなされております。
◎岩崎 社会教育課長 このサービスの利用条件に同意の上、国立国会図書館に承認申請手続を行う必要がございます。なお承認には１カ月から２カ月要すると聞いております。 ◆馬場 委員 このサービスを開始するに当たって本市の課題は何でしょうか。
第10条では、申請予定者や変更許可の申請予定者、承認申請予定者が土地の所有者と同一でない場合は土地の所有者に対しその内容を説明した上で同意を得なければならないことを規定してございます。 62ページをごらん願います。 第11条では、埋め立てに当たっては、埋め立て等区域の周辺住民等に事前に周知を図らなければならないこと等について規定してございます。
（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員） 医薬品や医療機器を製造しようとするとき、その承認申請をする先がＰＭＤＡであります。その承認審査をする実質の最高機関がＰＭＤＡというのが、一般的に医薬品業界、企業から見たらそのように見えるのかなと。 そして国循は、その分野においては国内最高レベルの研究機関であります。
現在は令和元年（2019年）６月14日に、大規模事前協議承認申請書が提出されています。なお、開発事業者との協議につきましては、周辺住民からの意見もないことから、指導することは困難であると考えております。 次に、青山台側からの今後の動線につきましては、既存道路の歩道形態や信号機などの交差点形状もあり、現状において動線が確保されているものと考えております。 以上でございます。
続きまして、地域医療支援病院になぜ承認されなかったのかということでございますが、病院側からは承認申請後に府の書類検査の結果、地域の医療連携の指標となる逆紹介率が基準を満たしていないとされたことが主な理由と聞いております。 地域医療構想の進展に合わせまして、要件の見直しが行われる動きはございますが、平成３０年度につきましては、要件そのものに変更はございません。