池田市議会 2022-12-02 12月02日－01号
委員会では、市民の命と健康を守るために奮闘している市立池田病院の病院事業会計について、市の繰出金の減額をもって反対する点について批判がありました。
委員会では、市民の命と健康を守るために奮闘している市立池田病院の病院事業会計について、市の繰出金の減額をもって反対する点について批判がありました。
制度施行時、うば捨て山医療と言われ、高齢者から批判の世論が起こり、政府も低所得者への軽減措置として、９割と、８．５割の均等割の軽減特例を作らざるを得なくなったところです。 しかし、その軽減特例にある９割、８．５割軽減も７割に改悪され、令和３年度に廃止されたところであります。保険料についても、２０１９年７７２３円が、２０２１年には１万６２３３円にと膨らみ、負担が大幅に拡大しております。
そこでやはり物すごい批判が現場からあったということを聞きました。それを乗り越えるためにまずはしたことというのは、親御さんの教育です。保護者に対して説明会をとにかく頻繁に開いたとお伺いしました。そこへ教育の担当者も行って、全てお答えをして、有効性について語っていたということで、もちろん不登校の子にもお渡しして始めたということを聞きました。
同時に、この事件は、民主主義に対する野蛮な凶行として厳しく批判するものです。 今、この安倍元首相の国葬が問題となっています。国葬は、法的な裏づけがなく、岸田首相も、さきの臨時国会で説明することもできませんでした。弔意を国民に押しつけることは、思想、良心の自由を保障した憲法上も許されるものではありません。事件をきっかけに、旧統一教会と政治家の関わりが問われています。
批判があるからと不整合な対応をすると、後世にバランスを欠く前例をつくってしまうことにならないか。そうした観点からも、今回の国葬について考えるべきだと私は思います。 冒頭の私の挨拶を除き、私がただいま読上げました一連の国葬に関する発信は、実は千葉県知事の熊谷俊人氏によるものです。かつての千葉市長選挙においても、千葉県知事選挙についても、自民党推薦候補と戦った方です。
市が条件違反とした、今、市長が説明もしていましたが、戦争法反対や安倍政権批判は、この方針に沿った活動であり、それを否定した市が不当労働行為と認定されたものです。条件そのものが間違っています。
枚方市職員で構成される労働組合が機関紙で政権を批判したことを理由に、市が労働組合に対して市の施設にある労働組合事務所の明渡しを求めたことを不当労働行為と認めた大阪府労働委員会の決定を不服とし、市が大阪労働委員会の決定取消しを求めた訴訟事件の判決で、大阪地方裁判所は今月７日、市の請求を棄却しました。
その声を払拭するためにも私は一人の市議会議員として、この市議会において、市長のリーダーシップを発揮され提案された施策に対し、議員の皆様と、そして市役所の職員の皆様と議論を重ねながら、よりよい柏原市をつくっていくことが大切であると感じておりますし、他党の批判をこの市議会でするのではなく、大阪維新の会議員団、柏原市議会議員団はじめ、我が党日本維新の会が掲げる改革と成長の下、未来の子どもたちにツケを残さない
（12番生野議員登壇） ◆12番（生野秀昭議員） そこを市長、何とか御意見を頂きたいんですけれど、府下１位の金額を市長が多いとか、少ないとか、それとも妥当だとか、決して条例を批判したり条例について伺っているわけじゃないんですが、この金額に対して個人の御意見をお聞きしたいと思います。 ○坂口妙子議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 担当から御答弁させていただきます。
市長はですね、いわゆるＳＮＳで公然と本市の教育委員会に対して批判をされまして、一部白紙の指示をしたということでございます。 教育委員会は、限られた資源の中で子供のために、懸命に事業を推進するために努力をされているというふうに私は思っています。にもかかわらず、総合教育会議のトップである市長が、ＳＮＳですから不特定の市民も見られるでしょう。
何かを決定する場ではなく、市民の皆様からの質問、意見、不満、要望、提案、批判などについて、遠慮なく市長と自由に意見交換する場と位置づけております。この基本的な位置づけにつきましては、新型コロナの感染対策を徹底しながら再開した今年度のタウンミーティングにおきましても変更はございません。
震度７の地震が発生した場合に、結果的に本庁舎高層棟は使用不可、機能継続が果たされている江坂の消防本部や北部庁舎に設けられていないことに批判が集中すると考えますが、それでよろしいのですか。 ○澤田直己副議長 危機管理監。
保険料の統一化は、市町村によって黒字が出ていても、保険料の引下げに活用ができず、基金が積み上がるだけとなると、制度の在り方には批判の声が上がっています。全国にない統一化で保険料を縛りながら、そして、５万件の活用がある制度さえも維持できるかどうか分からないという、こうした大阪府の在り方はあまりにもひどいと言わざるを得ません。制度の継続を求めて、次の質問に移りたいと思います。
桜が全て伐採されたときも、地元情報企業が取り上げたこともあり、大変多くの方から行ったことがあるという声とともに、桜の伐採には批判の声が上げられていたんだと思います。今後、どういう公園を皆さんが望んでいるのかは、ちゃんと聞いていただきたいと思います。 また、この公園には換気塔が建ちます。
厚生省の初代老健局長として、介護保険導入を主導し、介護保険の生みの親と自称する堤修三氏も、そうしたやり方は被保険者との約束を国がほごにするものと指摘され、言い過ぎかもしれないが、団塊世代以降の世代にとって、介護保険は国家的詐欺になりつつあるように思えてならないという強烈な批判を発信しておられます。
今回のように、様々な立場のたくさんの市民の方からの当該事業の進め方や公園内の内容について批判の声が上がり、当該事業の指定管理者選定に至ったことは、市民が実情を訴え、声を上げたことによる成果であると同時に、市長の市民の声を聞く姿勢もしかりですが、市の職員の方々の市民の声を聞く姿勢が問われた案件だと思っています。なお、この事業だけに限りません。
公的負担の軽減であったりだとか、サービスの向上というのは、なかなか根拠を公民連携がしっかりとつくっていかなければ、今、ただ単に批判されるだけの公民連携になってますので、その辺のところをしっかりと真剣に向き合っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、非正規雇用保育士のコロナの慰労金についてでございます。
物事を考えて、みんなで１つの結論を導いていくためには、公開、非公開、また公開の在り方もうまく工夫しながら、みんなが意見を出しやすい場を、多様な場をつくっていくことが重要でありまして、そんな中で、１つの懇談会を捕まえて、それが密室であるということを批判して、まるで市民の意見を聞かずに進めようとしているという批判をされるのは行き過ぎではないかと考えております。
だから、その公園の活用についても、適正にサービスの物差しを持っておかないと、またそのリスクを丸抱えして、都合のいいように第三セクターが使ってるように見えちゃうんで、批判してるわけじゃなくて、ちゃんと事実を積み重ねていって、サービスを市が買ってるんだというふうに持っていかないと、また堂々巡りの公民連携の話になってくると思うんですけど、その辺いかがですか。
大阪府でも、やろう、やろうと言うて、号令をかけていますけれども、実際、市町村でなかなかそんなことはできないと言って、批判しているところもたくさんありますし、そんな中で、できない、根本的な解決の方法を示さずに、とにかく、取立て、取立て、応益割を増やして、もっと痛みを感じよと、そんな形でやっても、結局、破綻するだけで、成り立たないということやと思います。