八尾市議会 2022-03-07 令和 ４年 ３月 ７日予算決算常任委員会（健康福祉環境分科会）－03月07日-01号
母子手帳交付のときに、いろいろお知らせをするとおっしゃっていただいたのですが、母子訪問相談事業というのが、実施計画書の同じ４７ページに書かれているのですが、この母子手帳交付というのは、保健センターでもらうときと、市民課の窓口でもらうときがあると思うのですけれども、すごく違いといったものがあるでしょうか。 ○委員長（大野義信） 湯本課長。
母子手帳交付のときに、いろいろお知らせをするとおっしゃっていただいたのですが、母子訪問相談事業というのが、実施計画書の同じ４７ページに書かれているのですが、この母子手帳交付というのは、保健センターでもらうときと、市民課の窓口でもらうときがあると思うのですけれども、すごく違いといったものがあるでしょうか。 ○委員長（大野義信） 湯本課長。
東京都の三鷹市は、今年の１０月からですが、障害者手帳を持っていないが、医師が補聴器が必要と診断した１８歳以上で、本人の合計所得が２１０万円未満の方に、購入費の２分の１、上限４万円の助成制度をつくるという予算案が盛り込まれたということです。 だから、それぞれの市町村によって、それぞれのやり方で一歩一歩進んでいっていると、これが全国的に大きな力になってきているというのが、今の段階やと思います。
児童相談所は、一時保護など、緊急かつ介入的な機能やより高度な専門的対応を行っているほか、療育手帳の判定や、非行、里親などの対応のため児童福祉司、医師、弁護士など多種多様の専門職が必要となります。より専門的人材の確保、育成が課題となっていることから、今後も枚方市の子どもの安全、安心を守るためには何が最善かという観点から、引き続き検討します。
その中でも、住基情報ですので、住所でありますとか、お名前でありますとか、障害の部分であると、手帳の情報であるとか、それからあと健康の部分であれば健診の情報ですとか、あと入所の情報、それから生活保護の開始・廃止であるとか、そういった情報を連携をさせるということで構築してございます。 ○委員長（阪本忠明） 田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） すみません。
市域内を巡回するふれあいバスにつきましては、北回り、中回り、南回りの３つの巡回コースがあり、本市にお住まいの方で６０歳以上の方、妊産婦、乳児連れ（おおむね１歳）の方、障害者手帳をお持ちの方、それらの方々の介添えの方が乗車でき、コンパクトな本市でありますが細かく停留所が設けてあり、１日５便の運行を行っているところでございます。
私は、これから高齢者社会と言われる状況の中で、やっぱり難聴で困っている人、障がい者手帳がもらえるような基準ではなくて、加齢性難聴になって、聞こえにくい状況が起こり、コミュニケーションを図ることができない。そういうような人たちを助けてあげるのも、行政の一つかなと思うんですが、これについてはちょっと市長から答弁いただけませんか。何回も何回も質問していることです。
次に、個別避難計画の作成の対象者と範囲につきましては、身体障害者手帳１級または２級の方、療育手帳Ａの方、精神障害者保健福祉手帳１級の方、要介護認定要介護３から５の方、75歳以上の独居の方、75歳以上のみの世帯の方、そのほか避難する上で何らかの支援が必要な方となっております。
次に、災害時要配慮者への取組についてでありますが、個別避難計画の更新は、市が把握している要介護認定者や、障がい者手帳所持者等の情報を基に、１年ごとに実施しております。 また、地域の見守り活動等において、身体状況や生活環境等により、避難支援が必要と新たに判明した場合は、更新時期以外でも個別避難計画を作成しております。
１の表は、各手帳所持者の年齢構成となっております。身体障害者手帳では６５歳以上が最も多く、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳では１８歳から３９歳、また、４０歳から６４歳といった層が多くなっており、障がい者本人やその保護者の高齢化による親なき後の課題に直面する可能性の高さがうかがえます。 次に、２の表は、障がい福祉サービスの実利用者数の推移となっております。
◎松井俊之選挙管理委員会事務局長 郵便等による郵便投票の対象者につきましては、身体障害者手帳または戦傷病者手帳をお持ちでお体に一定の障害がある方や、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護５の方で、選挙管理委員会から郵便等投票証明書の交付を受けた方となります。
多くの自治体を調べてみますと、年に１回、それまでの不同意者に郵送し、同意か否かの確認、意向確認未回答者には職員が電話での確認や介護認定、そして障害者手帳の申請窓口など、福祉関係部門で該当されると思われる方には必ずこの名簿の登録制度を説明し、意思確認までそこで行うと、丁寧に進めておられます。 本市も改めて名簿の情報提供に対し、意思確認を行う必要があると認識されておられました。
ここは、生活保護費のチェックのときと同じようにチェックをかけていただきたいのですが、決算の中で、薬剤のほうのレセプトに関しては、例えば、お薬手帳の提示があるか、ないかはチェックしていないとかいう体制であったと思います。これは、この中国残留邦人等支援事業費においても、レセプトチェックの体制としては同じという認識でよろしいですか。 ○委員長（大野義信） 永澤課長。
２点目、そのうちで障害者手帳を持たない方はおられません。 以上です。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。吉田病院事務局長。 ◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 病院に係るご質問１点目、本院と府中病院との再編統合に関しまして泉州二次医療圏で課題とされましたのは、周産期医療の機能が物理的に総合病院から分離することにより、ハイリスクの分娩に対処し得るのかどうかということでございました。
◎保健所長（高山佳洋） 主には、小児慢性特定疾患の対象という形で把握されるものが、一番多くございますが、それ以外に障がい者手帳の取得とかいうふうなことを通じての子供たちがありまして、その全てを合わせると４１名ということでございます。 ○副議長（五百井真二） 西田議員。 ◆１１番議員（西田尚美） 数は、答弁で書いていただきましたので存じております。
感覚的にいえば、母子手帳をもらいにいっていただくときに、結構、束で情報をお渡ししたりという形が現状なんですけれども、例えば、その後、親御さんに対して情報提供は、例えば、あなたの年齢の子供であれば、こういったサービスがありますといったお話というのはされているのでしょうか。お聞かせいただいてよろしいですか。 ○議長（奥田信宏） 保健所長。
６．障害者手帳について。 枚方市では、９月１７日から、障害のある方が市の所管施設を利用される際に、障害者手帳の代わりにスマートフォンの障害者手帳アプリのミライロＩＤを提示すれば、利用料の割引を受けることが可能になるとプレスリリースされました。 そこで、ミライロＩＤとはどういったものなのか、また、どのような経過で導入に至ったのか、お尋ねします。 ７．学校施設のバリアフリー化について。
要件ごとの内訳は、重複する方を含めての人数となりますが、身体障害者手帳１級の方が3,564人、２級の方が1,539人、療育手帳Ａの方が1,253人、精神障害者保健福祉手帳１級の方が277人、介護保険の要介護認定、要介護３の方が1,873人、要介護４の方が1,645人、要介護５の方が1,197人、75歳以上の独居の方が１万7,128人、75歳以上のみの世帯員の方が１万5,402人、その他、避難する上で
………………２０１ 再開（午後２時１０分）………………………………………………………………２０１ 上野尚子議員の一般質問（一問一答方式）…………………………………………２０１ （質問要旨） １．コロナ対策について ２．糖尿病性腎症について ３．子どもの育ち見守りについて ４．放課後全児童対策について ５．幼稚園給食について ６．障害者手帳
これらの情報につきましては、母子健康手帳や妊娠届時に配付するテキストへの記載、両親教室等で周知してまいります。また、国から新たに注意が必要な食品の情報が示された際は、ホームページやＳＮＳ等を通じて広く発信するなど、医療機関とも連携し、周知に努めてまいります。 次に、地域猫活動につきまして御答弁いたします。
次に、身体障害者手帳が1級から4級までのいずれかに該当している。次に、自宅から期日前投票所までの距離が直線でおおむね1キロメートル以上に該当しているとあります。 本市でも栃木県下野市のような移動支援があれば大変助かると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（谷口美保子） 茶谷幸典選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。