枚方市議会 2022-09-02 令和４年９月定例月議会（第２日） 本文
障害のある方の避難支援として、障害者手帳の交付時及び更新時に障害に係る福祉サービス制度等を掲載している『福祉のてびき』を交付しており、あわせて、自身の障害種別、必要な支援、病名等を記載することができるヘルプカードを名刺サイズで作成し、お渡ししているところです。
障害のある方の避難支援として、障害者手帳の交付時及び更新時に障害に係る福祉サービス制度等を掲載している『福祉のてびき』を交付しており、あわせて、自身の障害種別、必要な支援、病名等を記載することができるヘルプカードを名刺サイズで作成し、お渡ししているところです。
この事業は、全ての妊産婦を対象に、家事代行や助産師ケアに使用できるクーポンを交付することで、妊産婦の家事等の負担を軽減し、産後の心身の回復と、育児をスムーズにスタートできる環境を整えて、児童虐待リスク等の未然防止を図るものとのことで、委員会の質疑によると、世帯の収入に関係なく、母子手帳に関連づけてスマートフォンによるサービスの決済ができるというものです。
市民にとって利便性が高いこのカード、お薬手帳もこれ１枚のカードで全て把握できるようになるようですが、特に救急時にも役に立つと思えるのですが、どのような見解をお持ちでしょうか。普及のためのこれからの手順、また、カード普及のための補助金等の考え方を教えていただきたいと思います。
前回、難聴者への支援として、身体障害者手帳で２級、３級、４級、６級を取得した人のみに補聴器購入時助成がある。なお、聴覚障害においては１級、５級の定めがないとのことでありました。手帳取得がない限り助成はないということでありました。 昨年の質問以降、私も少しでも手助けしたいと思って、手帳取得をためらっている方にこの制度を説明して、検査を受け、６級と認定された方がおります。
このほか、障害者手帳をお持ちでも、サービスの御利用なしに地域で生活をなさっている場合も多くございますので、重度の障害がある皆様には、委託相談支援事業所から御訪問させていただき、必要に応じて障害福祉サービス等を御紹介するなど、いわゆるアウトリーチ事業を開始しているところでございます。
────────────────────────────────┤ │ │ │１．障がい者支援について │ │ 11 │ 岩崎 雅秋 │（１）「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策 │ │ │ │ 推進法」について │ │ │ │（２）「デジタル障害者手帳
次に、本市では、子育て世代包括支援センターにおいて母子健康手帳が交付され、保健師や助産師による面会時にはお一人お一人の状況を丁寧に聞き、困り事など様々な御相談にも対応され、継続的なケアができるように取り組まれております。産後においては、心の休養や育児相談などがサポートできる産後ケア事業も開始されました。
◎森口秀樹福祉こども部長 現在、母子保健サービスは市町村が担っておりますが、リトルベビーハンドブックは、低出生体重児向けの手帳であり、本手帳の対象となる児童が限られていることから、母子健康手帳を補填するものとし、令和４年度に大阪府においてワーキング会議が行われ、府版の手帳の作成が進められております。
初めに、母子健康手帳についてお聞きします。手帳の歴史としては、昭和１７年の妊産婦手帳に始まり、昭和４０年に母子保健法に基づく母子健康手帳となってからは、おおむね１０年ごとに様式の改正が実施をされています。記載内容としては、全国共通の省令様式と、市区町村の判断で独自の内容を作成することが可能な任意様式があり、自治体が地域の実情に合わせて作成することが可能となっています。 そこでお聞きします。
補助対象は町内在住の65歳以上の人で、視聴覚障害による身体障害手帳の交付を受けていない人などが対象で、１人１回限り上限３万円を補助するもので、大変地域では喜ばれているということをお聞きしました。また、今回の兵庫県の補助と兼用することもできるという記事が出ておりました。
（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員） 一般的な母子健康手帳は、国が定めた様式に基づいて市町村が作成しますが、低出生体重児らへの配慮はなく、本市で使われている母子健康手帳も、体重や身長を記入する乳児身体発育曲線のグラフは、体重1,000ｇ、身長40cmからの記入となっていて、それ以下の体重、身長は書くことができません。
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、未成年や障害者手帳をお持ちの方、また長寿お祝い券などを含め、大規模な形で実施されました。 平成21年から12年間にわたり、商店の活性化に寄与してきました。長期にわたる実施は全国的に見ても大変まれな事業であります。
第１に、いわゆる電子母子手帳アプリを通じて、市保有の健診情報を自ら管理、活用できる環境の整備。第２に、本人に還元した健康・医療情報を地域の保健、医療、福祉等の関係者で活用できる環境の整備。第３に、新たな研究などによって得られた知見を構築した枠組みに乗せることによる情報活用メリットのさらなる拡充。
補聴器の補助制度については、聴覚に障害があり、障害者手帳を所持されておられる方を対象に実施していると伺っていますが、この間、高齢者を対象とした助成制度を策定する自治体も増えています。枚方市でも補聴器相談員などに相談できるようにした上で、高齢者の補聴器購入に対する助成を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。 （２）バス停などへのベンチの設置について。
131 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） 高齢者お出かけ推進事業については、これまで手帳にシールを貼ってポイントをため、本庁舎や老人福祉センターに来所いただいてひらかたポイント等に交換する方法を取っておりましたが、令和４年度からは、直接ひらかたポイントを付与する方法に変更する予定でございます。
47 ◯田中祐子子どもの育ち見守りセンター課長 子ども見守りシステムは、相談記録と併せ、住所や世帯構成、健診や医療機関への受診状況、障害者手帳の有無等の各種福祉サービスの利用状況に加えまして、保育所（園）や学校等の所属先や学校の出席状況など、各部署がそれぞれの業務システム等で管理をしている子どもやその家庭の状況に関する様々な情報を一元化いたします。
◯西川定男介護保険課長 避難行動要支援者名簿へ掲載される対象者は、身体障害者手帳１級、２級の視覚障害、聴覚障害、肢体不自由者児、Ａ判定療育手帳所持者、要介護認定３・４・５の方、精神障害者保健福祉手帳１級所持者などで、岸和田市で生活の基盤が自宅にいらっしゃる方、それで自力での避難に不安のある方々で、避難支援等関係者へ個人情報の提供に同意された方となります。
また、ペアレントプログラム及びペアレントトレーニングにつきましては、発達障害の診断や障害の手帳をお持ちの方、そういった児童の保護者だけではなく、お子さんの発達に何らかの不安を抱えておられる方も支援対象といたしますことから、広報かしわらや市のウェブサイトを通じまして、広く周知して参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
そして、5歳から11歳の子どもは、過去の予防接種歴を確認するため、母子健康手帳の持参と接種を受ける際に保護者の同意が必要、個人の承諾も必要になります。例えば児童福祉施設の場合は、中には住民票と住所地が違う場合があります。そうした場合に、母子健康手帳とかかなりの日数がかかると思いますので、そういう児童福祉施設などの対応についてどのようにされるのか、お伺いします。
そして、健康プロジェクトチームでの取組といたしましては、実験的に大阪教育大学及び関西福祉科学大学、そして民間企業等とも連携し、産官学協働による健康イベントの実施や、健康づくり啓発手帳の作成及び市民の皆様への配布などにより、健康に関する正しい知識を身につけていただき、市民の皆さんの健康リテラシーの向上に向けて取り組んでまいります。