大東市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月定例月議会－03月12日-04号
この条例の変更点は、先ほどの議案第２４号、介護総合計画の変更における保険料の減額を記載する内容であること、所得段階が１２から１６段階に改められ、所得など、よりきめ細かい相応分負担の考えで、保険料設定がされる内容に改正されております。 保険料減額に対しては評価をする立場といたしまして、今回の条例改正に対しては賛成をいたします。 以上です。
この条例の変更点は、先ほどの議案第２４号、介護総合計画の変更における保険料の減額を記載する内容であること、所得段階が１２から１６段階に改められ、所得など、よりきめ細かい相応分負担の考えで、保険料設定がされる内容に改正されております。 保険料減額に対しては評価をする立場といたしまして、今回の条例改正に対しては賛成をいたします。 以上です。
令和６年度から令和８年度までを対象期間とする第９期大東市総合介護計画の策定並びに介護保険料の改定及び所得段階区分の変更に係る大東市介護保険条例の一部改正については、本定例月議会において御審議いただいているところでございます。
◆天野 委員 それと、今回は介護保険料の所得段階のところで、今までは１２段階の１２区分をされてたと思うんですが、次はこれたしか１６段階に拡大するというか、緩和していくっていうことになるかと思うんですけど、この辺についての経過が、なぜ今回この変更が行われたのかについて、ちょっと御説明をお願いできますか。 ○杉本 委員長 前原保健医療部総括次長。
具体的には第９期の介護保険料の基準額を第８期の年額７万７，０４０円から７万６，２２４円とし、各所得段階の介護保険料を改定いたします。 ２点目は介護保険料の改定と合わせ、低所得者の負担軽減を図るため、所得段階区分の見直しを行うもので、第８期の１２段階から１６段階へと弾力化するものでございます。 施行日につきましては令和６年４月１日からとしております。
上段の款４国庫支出金２４億６２４万８，２６８円は、国からの介護給付費負担金及び第１号被保険者の所得段階や７５歳以上の人数割合に応じて交付される調整交付金や事業費補助金等でございます。 下段の款５府支出金１４億６，４０１万７，４４１円は、府からの介護給付費負担金及び地域支援事業交付金でございます。 次に、２８４、２８５ページをお願いいたします。
保険料は、高齢者の所得と頭数に応じて課せられ、均等割に応じて負担する部分は、年金収入２６４万円以下の低所得者は所得段階に応じて、それぞれ７割、５割、２割分を軽減する恒久措置がされております。後期高齢者医療制度のように、年齢によって加入する制度は先進国では例を見ない制度であり、リスクの分散という保険原理上、成り立たない制度となっています。
上段の款４国庫支出金２２億８，９９４万６，５５１円は、国からの介護給付費負担金、及び第１号被保険者の所得段階や７５歳以上の人数割合に応じて交付される調整交付金や事業費補助金などでございます。 下段の款５、府支出金、１４億２，４４１万４，９７５円は、府からの介護給付費負担金及び地域支援事業交付金でございます。 次に、２７８、２７９ページをお願いいたします。
◎北本賢一 保健医療部長 本市では、介護保険法第１４２条、大東市介護保険条例第１３条の規定に基づき、所得段階の第２段階と第３段階の被保険者を対象に、介護保険料の市独自減免の制度を設けています。
例えば、国保加入者の半数以上を占める所得段階33万円以下の世帯では、年金生活者１人世帯は773円の値上げで２万4,875円に、また夫婦２人世帯では1,233円の値上げで３万6,977円となり、コロナ禍の中、年金生活者の暮らしを苦しめました。 また、現役世代である所得段階200万円の４人世帯、いわゆる国のモデルケースの保険料は１万2,037円も増加し43万356円の大幅値上げになりました。
その所得段階の別で申し上げますと、委員おっしゃるように、この減免が御報告させていただいたときの想定としましては、課税世帯である第４段階以降の方の御申請が中心だろうと考えていたのですけれども、実際に、この減免制度を運用して御申請いただきますと、第１段階から第１４段階まで満遍なく、やはり御相談があったと、こういった状況でございました。 ○委員長（大野義信） 重松委員。
また、所得金額調整控除等の調整につきましては、給与所得控除額及び公的年金等控除額を１０万円引き下げ、基礎控除額を１０万円引き上げる税制改正が行われたことに伴いまして、このことによる影響を生じさせないため、介護保険料所得段階の判定の際、給与所得または年金所得がある場合はこれらの合計額から１０万円を控除するものでございます。 ○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
改修の主な内容は、高額介護サービス費の見直し、食費、居住費の見直し及び税制改正により新たに設定された所得段階に対応するものでございます。 次に、戻っていただき13ページをお開きください。 歳入でございます。 目６介護保険事業費補助金183万1,000円は、システム改修費用に対しましての国庫補助金で、補助率は２分の１でございます。
日本共産党市会議員団は、介護給付費準備基金の全額活用や所得段階区分を細分化して７期の13段階より増やすことを求め、少しでも保険料を抑制することを要望してきました。 そのいずれも実施され、第８期の基準額が第７期に比べ年間247円の引下げとなりました。額からいえばほぼ据置きではありますが、抑制に努力したと評価いたします。
反対の理由の第２は、市の提案する所得段階別保険料について、その逆進性を是正する措置が甚だ不十分であるからです。 市は今回、現行第１４段階の所得階層設定について、第１３段階、第１４段階の保険料率の変更で改善を行ったとしています。
次に、 議案第20号 松原市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、委員より、 保険料率の所得段階を細分化した理由、第７・第８・第９段階の被保険者数、滞納が多い所得段階とその理由、基金積立金から繰入れしてでも保険料を下げるべきではないかについて 質疑があり、当委員会としましては、採決に当たり、委員より反対、賛成のそれぞれ討論があり、採決の結果、挙手多数により原案のとおり可決すべきと決した次第であります
福祉教育常任委員会にて審査した結果、請願内容には一定理解するものの、保険料も大阪府内では下から５番目と一定低く抑えられていること、また、所得段階の細分化においても効果は限定的であることが判明した。被保険者が受けられるサービスも、請願のとおり進めると、選択の幅を狭めてしまう可能性も考慮し、本請願には反対といたします。 ○議長（三島克則） 原歴史議員。
２、保険料の所得段階を再分割するとともに、高額所得者には応分の負担を求め、低所得者の保険料は軽減を図ること。 ３、生活に困っている人の介護保険料減免制度を拡充すること。新型コロナ減免制度を延長し、改善すること。要支援１、２のホームヘルプ、訪問介護とデイサービス、通所介護は、総合事業のサービスに移行しており、自治体の判断で、住民、ボランティアなどに移すことが可能な制度になっています。
また、あわせて、同条第１項及び第２項において介護保険法施行規則の一部改正により、令和３年度から令和５年度までの省令における基準所得金額が改められたことに伴い、本市の介護保険料における所得段階区分の基準所得金額を第８段階及び第９段階並びに第９段階及び第１０段階の境目となる金額を介護保険法施行規則に合わせて改定いたしております。
また、要件となる預貯金の基準についても、所得段階に応じて見直し、第２段階では６５０万円、第３段階の本人年金収入等が８０万円から１２０万円の段階では５５０万円、第３段階の１２０万円を超える場合と、５００万円を超える場合は対象外となります。 それから、高齢介護サービスの上限額の見直しについてでございます。
保険料につきましては、その消費税の導入が平成20年以降ございましたので、それについて、平成27年から第１段階、今回第14段階までの所得段階の設定をさせていただいているところなんですけれども、第１段階のところの所得に入る方については、平成27年に一定保険料率を下げるということを行っております。